1.共通事項

問1 新規加算の届出の時期
都道府県知事への届出が必要な加算について、平成21年4月から加算を算定しようとすれば、事業所等から都道府県への体制加算の届出はいつまでにする必要があるのか。

〇 通常、4月から加算の算定を開始する場合は3月15日までに都道府県へ届出を行うこととなるが、平成21年度に報酬改定を実施することを踏まえ、4月中に届けられた新規加算については4月分の報酬からの算定が可能な取扱いとする。
なお、具体的な届出日については、各都道府県国保連合会との調整の上、各都道府県による柔軟な設定を行って差し支えない。

問2 福祉専門職員配置等加算
標記の加算算定については、報酬告示の新旧対照表において、「常勤で配置されている従業員のうち…」とされているところだが、この場合、常勤とは、正規、パート等による職種は問わないものか。

〇 常勤とは、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業員(指定基準解釈通知)であり、正規・非正規の別は問わない。
例えば、所定労働時間が週40時間である事業所の場合、正規・非正規問わず40時間勤務している者については「常勤」として当該加算の計算を行うこととする。

問3 福祉専門職員配置等加算
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)の「3年以上従事している従業者」の3年としてとらえられる職種・業務の範囲はどのようなものか。

〇 「3年以上従事している従業者」とは、加算の申請を行う前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には平成21年4月における勤続年数3年以上のものとは、平成21年3月31日時点で勤続年数が3年以上であるものをいう。
勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する他の障害者自立支援法に定める障害福祉サービス事業(指定旧法施設支援を含む)及び精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業の地域生活支援センター等の事業、障害者就業・生活支援センター、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。

問4 福祉専門職員配置等加算
職員の採用や退職により状況変動があった場合の取扱いは他の加算と同様か。

〇 他の加算と同様、算定要件が満たせなくなる状況が発生した場合は、その旨を速やかに都道府県へ届け出ることとする。

問5 福祉専門職員配置等加算
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)の算定における常勤割合については、常勤換算で75%以上必要であるのか、それとも従業者の人数(頭数)が75%以上必要なのか。

〇 常勤換算で常勤で配置されている従業者の割合が75%以上であればよい。
【例】 ・職員総数(常勤換算)  10人
・うち常勤職員       8人
→常勤職員の割合80%
よって、この事業所は福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定可能である。

問6 福祉専門職員配置等加算
管理者、サービス管理責任者と兼務を行っている生活支援員等については、「直接処遇職員として常勤で配置されている従業者」としてカウントしてよいのか。

〇 管理者に関しては、人員配置基準上、支障のない範囲内において直接処遇職員との同時並行的兼務が可能とされているため、直接処遇職員の業務を行う時間が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している場合には、常勤の従業者として計上して差し支えない。
一方で、常勤で配置されているサービス管理責任者については、直接処遇職員との兼務が認められていないため、当該加算への参入はできない。
ただし、非常勤で配置されているサービス管理責任者(2人目以降のサービス管理責任者等)であって、一定時間生活支援員等として勤務している場合には、福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)の算定における、常勤従事者の割合を算定する際の分母に含めることとする。

問7 福祉専門職員等配置加算
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)の算定要件として、「生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。」とあるが、
① 過去に3年以上、常勤かつ生活支援員として従事している必要があるという理解でよいか。(たとえば過去に事務職員の期間を含めてかまわないか)
② 育児休暇などの休職期間があっても、合計して3年以上であれば算定要件を満たすか。

〇 ①過去に生活支援員等として従事している期間とする。(事務職員としての期間は含まない)
②お見込みのとおり。

問8 福祉専門職員配置等加算
多機能型事業所の場合、配置割合等の計算は個々のサービス毎に行い、個々のサービス毎に加算を算定するのか。もしくはそれらを多機能型事業所全体で行うのか。

〇 多機能型事業所全体で、配置割合等の計算を行い、要件を満たす場合には、多機能型事業所全体の利用者に対して加算を行うこととする。

問9 福祉専門職員配置等加算
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)の算定において、利用定員20人未満の事業所におけるサービス管理責任者が、生活支援員等の業務を行い、その常勤換算に参入している場合には、当該時間を、加算の算定を計算する際の分母に含めることとなるのか。

〇 お見込みのとおり。

問10 福祉専門職員配置等加算
同一法人内の複数事業所の業務を兼務し、勤務した時間数の合計が常勤の時間数に達している従業者については、福祉専門職員配置等加算はどのように算定するのか。
【例1】生活支援員としての1週間の勤務形態が、就労移行支援事業所で30時間、就労継
続支援B型事業所で10時間の場合
【例2】生活支援員としての1週間の勤務形態が、就労移行支援事業所で20時間、就労継
続支援B型事業所で20時間の場合
【例3】1週間の勤務形態が、就労移行支援事業所で30時間、生活支援員として勤務し、
共同生活介護事業所で10時間、サービス管理責任者として勤務している場合

〇 1.福祉専門職員配置等加算の算定要件としては、
①福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が25%以上
②福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
ア 直接処遇職員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が75%以上
イ 直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が30%以上があるところである。
2.このうち①及び②のイについては、原則として、当該事業所において雇用される常勤の直接処遇職員の実際の人数に着目して評価するものである。
複数事業所を兼務する常勤の直接処遇職員については、1週間の勤務時間の2分の1を超えて当該事業所の直接処遇職員として従事する場合に、常勤の直接処遇職員(1人)として評価されたい。
3.また、②のアにおいては、「常勤の直接処遇職員として勤務している従業者の合計勤務時間数(分子)」÷「直接処遇職員として勤務している従業者の合計勤務時間数(分母)」が75%以上の場合に、当該加算の算定対象となるものである。
4【例1】 ①及び②のイにおいて評価する場合は、就労移行支援事業所の常勤の生活支援員(1人)として扱うこと又は②のアにおいて評価する場合は、就労移行支援事業所及び就労継続支援B型事業所の双方において、勤務時間数を分子、分母に算入することが可能である。
【例2】 ①及び②のイにおいて評価する場合は、就労移行支援事業所又は就労継続支援B型事業所のいずれか一つの事業所において常勤の生活支援員(1人)として取り扱うこと又は②のアにおいて評価する場合は、就労移行支援事業所及び就労継続支援B型事業所の双方において、勤務時間数を分子、分母に算入することが可能である。
【例3】 ①及び②のイにおいて評価する場合には、就労移行支援事業所の常勤の生活支援員(1人)として扱うこと又は②のアにおいて評価する場合は、就労移行支援事業所において、勤務時間数を分子、分母に算入することが可能である。

問11 福祉専門職員配置等加算
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所(施設)における勤続年数や異なる業種(直接処遇職種)における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の継続時にも通算できるのか。
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。

〇 同一法人内であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種(直接処遇を行う職種に限る。)における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の継承の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。
ただし、いわゆるグループ法人については、通算はできない。

問12 福祉専門職員配置等加算
介護給付費単位数表第15の14の注に規定する目標工賃達成指導員について、就労継続支援B型における福祉専門職員配置等加算を算定する際の職業指導員又は生活支援員に含まれるのか。

〇 目標工賃達成指導員については、あくまで目標工賃を達成するための配置となるので、職業指導員又は生活支援員としては考えない。

問13 福祉専門職員配置等加算
管理者は、専らその職務に従事する者でなければならないが、当該事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の業務に従事し、又は当該事業所以外の事業所の職務に従事することができるものとなっているが、管理者が当該事業所の生活支援員として同時並行的に兼務を行う場合、当該事業所において常勤とされている時間を生活支援員として勤務しているのであれば、常勤の生活支援員として取り扱うことはできるのか。

〇 管理者は、人員配置基準上、管理業務に支障のない範囲において直接処遇職員との同時並行的兼務が可能であり、働いた全ての時間について兼務した職種の勤務時間に算入することができるので、管理者が同時並行的兼務を行う場合において、当該事業所において常勤とされている時間を生活支援員として勤務しているのであれば、常勤の生活支援員として取り扱うことができる。
なお、この場合においては、当該事業所の管理業務及び適正なサービスの提供に支障がないように留意することが必要である。

問14 利用者負担上限額管理加算
以下の月について、加算の算定の可否如何。
① 上限額管理事業所のみを利用し、他の事業所の利用がない月
② 上限額管理事業所及び他事業所を利用した月
③ 上限額管理事業所の利用がなく、他の事業所のみを利用した月

〇 ①上限額に達しているか否かにかかわらず、加算を算定できない。
②上限額に達しているか否かにかかわらず、加算を算定できる。
③上限額に達しているか否かにかかわらず、加算を算定できる。

問15 医療連携体制加算
医療機関等との連携については、看護職員の訪問について文書により医療機関と契約を締結することを要するのか。
また、「医療機関等」の「等」とは、どのような機関を想定しているのか。また看護職員の範囲はどこまでか。

〇 医療機関等と文書による契約を締結することとする。
また、「医療機関等」とは例えば、同一法人内の施設において配置基準以上の看護職員が配置されており、同施設の運営に支障がない範囲で同施設の医師の指示により派遣される場合なども考えられる。
なお同一法人内において行う場合は、法人内の医療体制にかかる実施計画等を作成し、看護職員が配置されている本体施設に支障がないよう留意すること。
看護職員は、看護師、准看護師及び保健師とする。

問17 医療連携体制加算
報酬告示中、短期入所の医療連携体制加算部分において「なお、この場合において、生活介護若しくは自立訓練(機能訓練)を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所を行う場合」は本加算を算定できないとされているが、ここでいう「生活介護若しくは自立訓練(機能訓練)を行う指定障害者支援施設等」には、通所による生活介護若しくは自立訓練(機能訓練)を行う事業者において行う単独型短期入所は含まれるのか。

〇 通所による生活介護又は自立訓練(機能訓練)事業者においては、医師及び看護職員の配置が義務づけられており、必要があれば当該医師及び看護職員において対応することが適当と考える。

問18 医療連携体制加算
医療連携体制加算(Ⅱ)では、1人の看護師が訪問対応できる利用者数を8名としているが、1度の訪問において9名以上の利用者に対して医療的ケアを行った場合については、どのように算定を行うこととなるのか。

〇 1回の訪問においては8名を限度としているため、複数の看護師で対応していただくことを原則とする。
ただし、1人の看護師によって対応した場合については、8名分のみ加算を算定することとする。この場合の「8人」については、医療的ケアを行われた利用者のうち、特に医療的ケアの必要性が高い8人とする。

問19 医療連携体制加算
多機能型事業所において、1回の訪問において次の利用者に対して看護を行った場合については、どのように取り扱うのか。
①・自立訓練(生活訓練)利用者 3人
・就労移行支援利用者 8人
②・自立訓練(生活訓練)利用者 3人
・就労移行支援利用者 1人
③・生活介護利用者 2人
・就労移行支援利用者 2人

〇 ① この場合、対象者が11人とみなされるため、問18でお示ししている取扱いによって「医療連携体制加算(Ⅱ)」を算定する。
② 就労移行支援利用者は1人のみであるが、多機能型事業所全体としては4名であるため、4名全員に対して医療連携体制加算(Ⅱ)を算定する。
③ 生活介護を行っている多機能型事業所であるため、医師及び看護職員の配置がされていることから、当該多機能型事業所の利用者については医療連携体制加算を算定しない(機能訓練が行われている場合についても同様の取扱いとする。)。

問20 医療連携体制加算
① 訪問した看護師が、加算算定対象とならないバイタルチェックのみを利用者に対して行い、同じ訪問で別の利用者1人に対して医療行為を行った場合には、医療連携体制加算(Ⅰ)ではなく(Ⅱ)を算定することになるのか。
② また、バイタルチェックのみの利用者と併せて8人を超える場合に、当該加算を算定できるのか。

〇 ① 医療連携体制加算は、看護職員から当該看護を受けた利用者に対する加算としていることから、当該利用者に対する看護行為等を個別支援計画に明確に位置づけて実施していただき、他の利用者とのサービス内容と分けて実施することとする。
その上で、医療連携体制加算(Ⅰ)は、その事業所に対象者が1人しかおらず、割高な単価とならざるを得ないことを評価したものであり、複数の利用者の場合は(Ⅱ)を算定することとした。この趣旨を踏まえると、このケースでは(Ⅱ)を算定していただきたい。
② バイタルチェックのみの利用者と合わせて8人を超える場合でも、当該加算対象者については、8人までは、医療連携体制加算(Ⅱ)を算定して差し支えない。

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