11.就労継続支援A型

問84 重度者支援体制加算
重度者支援体制加算について、平成24年3月末まで障害基礎年金1級受給者が5%となっているが、既に移行している事業所も平成24年3月までは5%以上で加算されるのか。また、旧法施設から既に就労継続支援B型に移行した事業所が就労継続支援A型に移行する場合、もしくは逆の場合も、5%加算の対象となるのか。

〇 特定旧法指定施設から移行した場合、既に就労継続支援A型(B型)に移行済であっても、要件は5%以上となる。ただし、就労系でない新体系事業(生活介護等)に移行した後、就労継続支援A型又は就労継続支援B型に移行した場合は、通常の50%以上が要件となる。
なお、ご質問の特定旧法施設から既に就労継続支援B型に移行した事業所が就労継続支援A型に移行する場合、もしくは就労継続支援A型に移行した事業所が就労継続支援B型に移行する場合は、5%以上が要件となる。

問85 重度者支援体制加算
「障害基礎年金1級を受給する利用者」の算定について、取扱いを教えてほしい。

〇 平成20年障障発0328002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」の「4 就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)の取扱について」と同様の取扱いとなるため、通知をご参照願いたい。
【参考】(「就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)の取扱について」(通知条文抜粋))
① 各月の各日毎の利用者のうち障害基礎年金1級受給者の延べ人数を各月毎に算出。
② 上記①により算出した全ての月の延べ人数を合計(障害基礎年金1級受給者の利用者延べ人数)
③ 各月の各日毎の利用者の延べ人数を各月毎に算出。
④ 上記③により算出した全ての月の延べ人数を合計(利用者延べ人数)
⑤ ②÷④により利用者延べ人数のうち障害基礎年金1級受給者延べ人数割合を算出。
※なお、就労継続支援B型における重度者支援体制加算も同様。

問86 重度者支援体制加算
多機能型事業所を実施している場合、重度者支援体制加算算定時の分母となる利用定員はどうするのか。(例:就労継続支援A型(10名)、就労継続支援B型(10名)、生活介護(10名)、計30名の多機能型事業所)

〇 各対象事業における利用定員を分母とし、障害基礎年金1級受給者について、それぞれ加算の可否を判断する。
(この場合、就労継続支援A型(10名)と就労継続支援B型(10名)各事業における障害基礎年金1級受給者数についてそれぞれ算定を行い、加算要件を満たした事業に加算。)

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