12.就労継続支援B型

問88 目標工賃達成加算、算定要件
目標工賃達成加算(Ⅱ)について、工賃引き上げ計画の作成が要件となっているが、作成予定の場合でも算定されるのか。

〇 報酬告示第15の4「目標工賃達成加算(Ⅱ)」の注2において、「作成すること」につき加算するため、実際に作成していることが必要となる。

問89 施設外就労加算、職場配置
(1)施設外就労加算を算定する場合の人員配置について
例えば、就労継続支援B型(Ⅱ)・職員配置基準10:1、利用者20人の事業所において、利用者3人のユニットで施設外就労(必要な職員配置1人)を実施した場合、事業所全体の職員配置基準はどうなるのか。
(2)多機能型事業所で、就労継続支援B型(10:1)から3人、就労移行支援から3人の6人で施設外就労を実施する場合、同じ事業所であるので、職員配置は1人でもよいか。

〇 (1)施設外就労加算は、ユニット単位で職員を本体報酬算定における職員配置基準の人員(10:1)分を必ず配置するとともに、事業所内に残る利用者に対しても、同じ職員配置基準(10:1)を維持可能とするための加算であるため、職員配置は、
① 施設外就労(利用者3人)職員1人
② 事業所内(利用者17人)職員1.7人
①+②=2.7人分の人員配置を満たす必要がある。
(2)多機能事業所であっても、事業ごとに施設外就労の目的が異なり(工賃の引き上げか、一般就労に向けた実践的な訓練か)、事業ごとの活動になると考えられることから、それぞれに配置が必要である。この場合、
① 就労継続支援B型:1人以上
② 就労移行支援  :1人以上
であり、合計で2人の職員配置が必要となる。
なお、就労移行支援の場合、一定の期間で一般就労に向けた訓練を効果的・効率的に行うこととなる。

問90 目標工賃達成指導員配置加算、対象職員
目標工賃達成指導員は、生活支援員との兼務は可能か。また非常勤でも可能か。

〇 目標工賃達成指導員は、指定基準を満たすために配置されている職業指導員及び生活支援員に加えて配置したことにより加算されるとともに、目標工賃を達成するための配置となるため、兼務は不可。
なお、非常勤職員の配置も可能となっている。

問91 目標工賃達成指導員配置加算
目標工賃達成指導員は、複数配置してもよいのか。

〇 配置は可能であるが、体制加算であるため、複数配置しても報酬単価は72単位(利用定員21人以上~40人以下の場合)である。

問92 目標工賃達成指導員配置加算
多機能型事業所の場合、加算単位の利用定員はどうするのか。
(例:就労移行支援10名、就労継続支援B型10名、生活介護10名、計30名の多機能型事業所)

〇 就労継続支援B型の利用定員における人員配置基準で判断し、要件を満たした場合に加算する。(この場合、当該加算要件を満たした場合、就労継続支援B型の利用定員が10名なので、利用定員20名以下の加算(81単位)が適用される。)

問93 目標工賃達成指導員配置加算
目標工賃達成指導員について、資格等の制限はあるのか。

〇 特に制限はない。各事業所において自らの事業内容等を勘案し、工賃引き上げに資する人員を配置していただくことで差し支えない。

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