13.施設入所支援

問94 施設入所支援の利用要件
生活介護及び施設入所支援の対象者のうち、「別に厚生労働大臣が定める者」について、「特定旧法指定施設に入所した者のうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の指定障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所している者又は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再入所する者」と規定されているが、これは平成21年4月1日から障害者支援施設に移行する場合において、平成18年10月以降に支給決定を受けた特定旧法指定施設の入所者(特定旧法受給者でない場合)であっても平成21年4月以降、引き続き障害者支援施設に入所が可能であると解釈してかまわないか。
また、平成24年4月以降も引き続き入所が可能であると解釈してよいか。

〇 お見込みのとおり。今回、改正(※)により、特定旧法指定施設に入所した者(特定旧法受給者及び平成18年10月以降に新たに入所した者)については、施設利用に係る報酬の算定期限を撤廃し、施設の新体系移行時及び平成24年4月以降も引き続き指定障害者支援施設への入所を可能とするものである。
※「厚生労働大臣が定める者」(平成18年厚生労働省告示第556号)の改正

問95 施設入所支援の人員配置
施設入所支援の基本報酬について平均障害程度区分に基づく評価から利用者個人の障害程度区分に基づく評価へと見直されているが、平成21年度以降の人員配置はどのようになるのか。

〇 生活介護と同様、人員については最低基準を満たしていれば基本報酬は算定できるものとする。

問96 基本報酬
日中活動では訓練等給付(自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援)を受けている利用者については、どの障害程度区分の施設入所支援単価を算定することとなるのか。

〇 訓練等給付の利用者であっても、当該利用者の障害程度区分に応じた施設入所支援単価を算定する。ただし、障害程度区分認定を行っていない利用者については、「区分2以下」の単価を算定することとする。

問97 重度障害者支援加算
重度障害者支援加算(Ⅰ)の対象者となる「特別な医療が必要である者」について、現行の当分の間「褥瘡の処置」と「疼痛の看護」を含めるとする取扱いは引き続き継続されるのか。

〇 引き続き当分の間、継続の取扱とする。

問98 重度障害者支援加算
平成21年3月以前に重度障害者支援加算(Ⅱ)の算定を開始している場合でも、算定開始から90日以内であれば、21年4月以降に700単位をさらに加算することができるか。

〇 算定できない。
平成21年4月以降に新たに入所した場合から適用する。

問99 夜間看護体制加算
夜間看護体制加算は、看護職員が夜勤を行った日について算定するもの(毎日について看護職員が夜勤を行う必要はない)という理解でよいか。

〇 夜間看護体制加算は、毎日夜間看護体制をとっている場合に算定の対象となる。

問100 夜間看護体制加算
「生活支援員に替えて看護職員」を配置することを条件としているが、看護職員を配置した場合、指定基準や夜勤職員配置体制加算における「生活支援員」を満たさなくなってしまうのか。

〇 生活支援員に替えて看護職員を配置した場合、当該看護職員は生活支援員として、指定基準等の適用を受ける。

問101 土日等日中支援加算
障害者支援施設の入所者が、当該障害者支援施設の日中活動系サービス(訓練等給付に係るサービスに限る。)を体調不良等で休んだ場合については、どのような取扱いとなるのか。

〇 体調不良等により、当該訓練等給付に係る日中活動系サービスを受けなかった場合においても、当該障害者支援施設において支援を行うことが必要と考えられることから、土日等日中支援加算を算定することとする。

問102 地域生活移行個別支援特別加算
今回新設された本加算と福祉専門職員配置加算の併給は可能か。

〇 当該加算においては、社会福祉士等の資格保有者を専任に配置することまでは求めないこととしたため、福祉専門職員等配置加算との併給は可能である。

問103 栄養マネジメント加算
栄養マネジメント加算は、栄養ケア計画を作成されている利用者について算定するのか、利用者全員について算定するのか。

〇 入所者全員に対する栄養計画の作成を行っている場合に加算の算定対象となり、利用者全員に対して算定するものとする。

問104 経口移行加算・経口維持加算
経口移行加算・経口維持加算については、当初計画が作成された日から起算して180日を限度に算定可能となっているが、既に経口移行・経口維持についての計画を作成し、実行している事業所についてはどのように取扱うのか。

〇 平成21年4月以降に新たに経口移行・経口維持についての取り組みを開始した場合から算定することとする。

問105 経口移行加算・経口維持加算
経口移行加算、経口維持加算を算定する場合、医師の診断を受け摂食障害等が認められた利用者である必要があるのか。

〇 医師の診断を必要とする。

問106 療養食加算
療養食加算に係る食物せん交付の費用は、報酬に含まれていると解してよいか。

〇 お見込みのとおり。

問107 療養食加算
障害者支援施設等において療養食の調理を外部委託している場合にも、当該加算は算定可能か。

〇 以下のいずれの要件も満たす場合には、当該加算が算定できる。
① 当該施設において、栄養士配置加算が算定されていること。
② 医師の食事せんに基づいた療養食の献立表が作成されていること。
③ 衛生上適切な措置(クックチル、クックフリーズ、クックサーブ又は真空調理の調理方式)が施された上で療養食が提供されていること。

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