14.短期入所

問108 人員配置
 指定共同生活介護事業所で行う単独型事業所について、指定共同生活介護のサービス提供時間の生活支援員の配置はどのように考えればよいのか。

〇 指定共同生活介護事業所において指定短期入所の事業を行う場合は、指定共同生活介護のサービス提供時間において、当該指定共同生活介護事業所の利用者の数及び当該単独型事業所の利用者の数の合計数を当該共同生活介護事業所の利用者の数とみなし、当該共同生活介護事業所における生活支援員として必要とされる数以上配置することとしている。
【例】 指定共同生活介護事業所の利用者が12人(区分6が2人、区分5が4人、区分4が6人)指定共同生活介護事業所に併設する単独型事業所の利用者が2人(区分5が2人)とした場合の生活支援員の必要数(単独型事業所の利用者について1週間の利用者に変動がないものと仮定した場合)
・区分6→2人÷2.5人=0.8人
・区分5→(4人+2人)÷4=1.5人
・区分4→6人÷6=1人
・生活支援員の必要数=0.8人+1.5人+1人=3.3人以上配置することが必要

問109 基本報酬
 福祉型短期入所サービス(Ⅱ)及び(Ⅳ)は、利用の初日及び最終日に他の日中活動系サービスを利用する場合も含むのか。含むのであれば、事業者において退所後等の他サービス利用の有無をどのように把握するのか。

〇 利用の初日及び最終日に他の日中活動系サービスを利用する場合も含める。
 事業所においては、利用者のサービスの利用状況を本人又は保護者に確認するとともに、上限額管理事業所に確認するなどして、把握する必要がある。

問110 基本報酬
 平成21年4月以降については、次のような場合には、どの短期入所サービス費を算定すればよいか。
ケース①
 障害者が日中他の障害福祉サービスを利用し、翌日の早朝に帰宅する場合。
ケース②
 障害児が、昼前から福祉型短期入所を利用し、翌日に朝から養護学校に通った場合。

〇 福祉型短期入所サービス費については、日中においても短期入所サービスの提供を行う場合に、福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定することとし、それに該当するかどうかは当該短期入所における昼食の提供をもって判断することとする。昼食の提供を行わない場合には、日中においてサービスを提供していないと整理して、福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)又は(Ⅳ)を算定することとする。
この考え方に立つと、
〇ケース①
 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)を2日分算定する。
〇ケース②
 1日目は福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)を、2日目は福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)を算定する。

問111 基本報酬
 医療型短期入所については、他の日中活動サービスの利用の有無にかかわらず同じ単価を使用するのか。

〇 医療型短期入所サービス費については、1日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、同一日に他の日中活動系サービスに係る報酬は算定できない。
 なお、当該医療型短期入所事業所の医療的支援を受けながら、他の日中活動サービスと組み合わせて、サービスを行った場合の報酬の配分は、医療保険における対診の考え方と同様に相互の合議に委ねるものとする。

問112 基本報酬
 福祉型短期入所サービス費について、日中においても短期入所サービスの提供を行う場合には、1日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価している福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定することとし、それに該当するかどうかは当該指定短期入所における昼食の提供をもって判断することとし、昼食の提供を行わない場合には、日中においてサービスを提供していないと整理して、福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)又は(Ⅳ)を算定することになっているが、日中において福祉型短期入所サービスを利用した利用者に対して利用者の体調等の都合により、昼食の提供を行わなかった場合については、いずれのサービス費を算定することとなるのか。

〇 昼食の提供をもって(Ⅰ)若しくは(Ⅲ)と(Ⅱ)若しくは(Ⅳ)の適用を判断することとしたのは、個別案件ごとに日中におけるサービス提供の有無を判断することを要しないためのメルクマールとして示したものであり、日中におけるサービス提供の有無を明らかに判断できる材料がある場合にまで、このメルクマールによる必要はない。
 ゆえに、この場合においては、日中においても短期入所サービスの提供を行ったことが明らかであるので、サービス費(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定することとする。

問113 短期利用加算
1 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)・(Ⅳ)(いずれも夜間のみ)の利用であっても、「連続して30日」と考えるのか。
2 医療型特定サービス費(日中のみ)の利用であっても、「連続して30日」と考えるのか。

〇 短期利用加算については、いずれの短期入所に係るサービス費においても「連続して30日」算定可能である。

問114 短期利用加算
 ある短期入所事業所において、過去に利用実績のある障害者等が、一定の期間が経過した後、再度当該事業所を利用する場合に、短期入所利用加算の算定は可能か。

〇 お見込みのとおり。1回の利用が30日以内である場合には算定可能。

問115 短期利用加算
 平成21年3月半ばより利用を開始した利用者について、その利用開始日から30日以内の期間であれば、4月に短期利用加算を算定することが可能か。

〇 算定できない。
 平成21年4月以降に新たに利用を開始した場合においてのみ、加算を算定できる。

問116 重度障害者支援加算
 重度障害者支援加算の対象者は、告示第8の注1を準用することになっているが、次のとおりでよいか。
 区分6(障害児ではこれに相当する状態)で、意思疎通に著しい支障がある、次の①又は②の者
① 四肢すべてに麻痺等があり、かつ寝たきりの者のうち、次の(ア)又は(イ)の者に短期入所を行った場合に加算
(ア) 人工呼吸器による呼吸管理を行っている者
(イ) 最重度の知的障害者
② 別に厚労大臣が定める基準(行動関連項目の合計点数が15点以上)を満たしている者
 なお、医療型短期入所サービス費、医療型特定短期入所サービス費の場合、算定不可。

〇 お見込みのとおり。

問117 重度障害者支援加算
 職員体制に関わらず、該当する重度障害者を受け入れた場合、算定されるのか。

〇 加算対象となる重度障害者を受け入れて支援を行った場合に算定可能である。

問118 重度障害者支援加算
 受給者証上の表記が必要であるか。

〇 受給者証上の表記は必要。(共同生活介護においては、重度障害者支援加算対象者の確認をするために、重度支援と記載させることとしているので、短期入所についても、同様に重度支援と記載していただくことになる。)

問119 重度障害者支援加算
 市町村が短期入所の支給決定を行った者について、重度障害者支援加算の要件(=重度障害者等包括支援の対象となる者)に該当するか否かの判断、及び加算対象者である旨の受給者証への記載は、職権で行うこととしてよいか。
 特に、障害児の場合、短期入所の支給決定にあたって5領域10項目の調査を行うのに対して、重度障害者等包括支援の支給決定にあたっては106項目の調査を行うことに加えて審査会の意見聴取が求められている。
 そのため、5領域10項目の調査しか行っていない短期入所利用者について、重度障害者包括支援対象者の条件を満たすかどうかの判断がしにくいため、考え方についてご教示願いたい。

〇 障害者にあっては、審査会の意見聴取の上、適切に判断していただきたい。
 障害児にあっては、児童相談所の判断によることとされたい。

問120 栄養士配置加算
1 管理栄養士・栄養士の「配置」とは、事業所との間で雇用契約が結ばれている必要があるか。
2 栄養士は他事業との兼務が可能か。また、その場合、複数の事業で加算を算定できるか。

〇 1 栄養士又は管理栄養士については、当該施設に配置されていることとする。(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含む)
2 次のア、イのいずれかの取り扱いとする。
ア 併設型事業所又は空床利用型事業所においては、本体施設と同じ加算の取り扱いとする。
イ 例えば施設に併設する短期入所事業と3つの施設について栄養士が兼務している場合は、従前の取り扱いのとおり、当該加算の算定の対象となる施設は、2施設までとする。
(併設型事業所又は空床利用型事業所はアの取り扱いで施設と一体のものとして取り扱って差し支えない)

問121 栄養士配置加算
 医療型短期入所サービス費を算定している場合は栄養士配置加算は算定できないとしているのはなぜか。

〇 医療型短期入所サービス費の報酬には診療報酬上の食事療養費が評価されているので、算定の対象とならない。

問122 医療連携体制加算
1 看護職員が短期入所事業所を訪問し、利用者に対して看護を行った場合が加算の対象となるが、医療的ケアを行わなかった場合は、加算の対象とならないのか。
2 看護職員が複数名で訪問しても加算額は同額か。

〇 1 医療連携体制加算は、看護職員をして短期入所事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対し看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し看護を行った場合加算することとしているが、病状等により医師の指示による看護行為が行えない状況も想定されることから、医療的ケアが行われなくても加算の対象とする。
2 看護職員が複数名で訪問しても加算額は同額とする。

問123 単独型加算
 短期入所事業所の「単独型事業所」には、日中活動系サービス事業所に併設して事業を行うものだけでなく、短期入所事業のみを実施しているケースがあるが、この場合も単独型加算の算定は可能か。

〇 短期入所事業のみを実施している単独型事業所についても単独型加算が算定可能である。

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