2.訪問系サービス共通

問21 特定事業所加算
訪問系サービス事業者において、特定事業所加算を取得すれば、利用者の自己負担額も増加することになるが、加算を取得した上で、負担軽減のため、特定の利用者に対して加算を行わないという取扱いをすることは可能か。

〇 加算を取得した上で、利用者間に加算の適否の差を付けることは、利用者間の不合理な負担の差を是認することにつながりかねないと考えられるので認められない。
したがって、加算を取得するか、あるいは利用者の負担を考慮して取得しないかのどちらかを、あらかじめ各事業所が十分検討の上、選択する必要がある。

問22 特定事業所加算
特定事業所加算の算定要件については、毎月満たしていなければならないのか。また、要件に該当しないことが判明した場合の取扱いはどのようになるのか。(変更は当月からの変更となるのか。それとも翌月からの変更となるのか。)

〇 基本的には、加算取得の届出後についても、常に要件を満たしている必要がある。要件に該当しないことが判明すれば、その時点で廃止届出を出し、翌月分から算定しない取扱いとする。

問23 特定事業所加算
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者ごとの研修計画」については、どのようなものを作成するのか。

〇 当該事業所における従業者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、従業者について個別具体的な研修の目的、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を作成する。

問24 特定事業所加算
特定事業所加算の算定要件の一つである「訪問系サービス事業者が実施する健康診断」の取扱いはどうなるのか。また、上記の健康診断を非常勤従業者が自己の希望により自己負担で保健所等において受診した場合や定期的に受診する場合の取扱いはどうなるのか。

〇 事業者が実施する健康診断は、労働安全衛生法と同様の定期健康診断である。健康診断については、労働安全衛生法により定期的に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない従業者も含めて、少なくとも1年以内ごとに1回、事業主の費用負担により実施するものとする。
平成21年度については、当該健康診断等が当該年度中に実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。また、年度途中から新規に事業を開始する場合においても、同様の取扱いとする。
なお、従業者が事業者の指定した医師又は歯科医師が行う健康診断を受診することを希望せず、他の医師又は歯科医師の行う健康診断を受診し、その結果を証明する書面を提出した場合は、健康診断を受診したものとして取り扱って差し支えない。

問25 特定事業所加算
特定事業所加算の算定要件の一つである「緊急時における対応方法の明示」はどのように行うのか。

〇 当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。

問26 特定事業所加算
特定事業所加算の算定要件の一つである「熟練した従業者の同行による研修」の熟練した従業者とはどのような従業者を想定しているのか。

〇 新規に採用した従業者に対する適切な指導が必要であることから、サービス提供責任者又はサービス提供責任者と同等と認められる従業者(当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある従業者)を想定している。

問27 特定事業所加算
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者の総数のうち、介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者及び1級課程修了者の割合」はどのように算出するのか。

〇 前年度(3月を除く。)又は届出日の属する月の前3月の一月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
なお、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは1級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の過程を修了している者とすること。
また、加算の届出に当たっては、次の取扱いによるものとする。
イ 前年度の実績が6月に満たない事業所(新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。)については、前年度の実績による加算の届出はできないものとする。
ロ 前3月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近3月間の従業者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持する必要がある。
なお、割合については、毎月ごとに記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに加算が算定されなくなる場合の届出を提出することとなる。

問28 特定事業所加算
特定事業所加算の算定要件の一つである「常勤(週32時間以上の者)の従業者によるサービス提供時間の占める割合」の常勤はどのような範囲の従業者をいうのか。

〇 サービス提供時間に含まれるすべての常勤の従業者が対象となる。
例えば、居宅介護及び重度訪問介護のサービスを提供している事業所において、居宅介護事業所の「常勤の従業者によるサービス提供時間の占める割合」を算出する際に、主に重度訪問介護に従事している常勤の従業者が行った居宅介護のサービス提供時間についても、居宅介護事業所の「常勤の従業者によるサービス提供時間」に含まれる。
また、常勤のサービス提供責任者が従業者としてサービス提供を行った場合の時間数についても「常勤の従業者によるサービス提供時間」に含まれる。
なお、常勤の従業者とは、事業所で定めた勤務時間(1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする)のすべてを勤務している従業者をいう。

問29 特定事業所加算
特定事業所加算の算定要件の一つである「サービス提供責任者の実務経験」については、サービス提供責任者としての実務経験をいうのか。

〇 サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護等に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。

問30 特定事業所加算
特定事業所加算の算定要件の一つである「熟練した従業者の同行による研修を実施している」事業所とは、どのような事業所をいうのか。また、同行による研修を行った場合は、実施についての記録を行う必要があるか。

〇 新規に採用したすべてのヘルパーに対して、同行による研修を実施する体制(同行者の選任、研修内容等の策定)を整備している事業所であって、届出日の属する月の前3月の実績において、新規に採用したすべてのヘルパーに対して、当該研修を実施している事業所をいい、加算の届出を行った月以降においても、毎月、新規に採用したすべてのヘルパーに対して当該研修を実施している必要がある。(これが実施されない場合は、直ちに加算が算定されなくなる場合の届出を提出することとなる。)
ただし、平成21年4月に届出を行う事業所にあっては、6月までの間、当該研修を実施する体制が整備されていることをもって足りるものとする。(平成21年5月又は6月に届出を行う事業所にあっては、届出月前の4月又は4~5月における当該研修の実績が必要となる。)
また、当該研修を実施した場合は、指定基準第19条に基づき、備考欄等に同行者の氏名、同行した時間、研修内容(簡潔に)を記録するものとする。

問31 特定事業所加算
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合が100分の30以上」について、居宅介護及び重度訪問介護のように複数のサービスを提供している事業所の場合、「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合」をどのように算出するのか。

〇 居宅介護及び重度訪問介護のように複数のサービスを提供している事業所においては、それぞれのサービスごとに常勤換算人数を用いて、「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合」を算出し、それぞれのサービスごとに要件に適合するか否かを判断することとなる。
なお、それぞれのサービスにおける「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合」は、「介護福祉士の常勤換算人数」を「従業者全体の常勤換算人数」で除して得られる割合となるが、具体的な計算例は次のとおりであるので参照されたい。
【例】 常勤の従業者が勤務すべき時間数が40時間(※)の事業所において、前3月間の一月当たりの実績の平均割合を用いて「従業者のうち、介護福祉士の占める割合」を算出する場合の例(A~Dは従業者)
A:介護福祉士 居宅介護の勤務延べ時間数
120h(一月平均40h)
B:2級課程修了者 居宅介護の勤務延べ時間数
30h(一月平均10h)
重度訪問介護の勤務延べ時間数
90h(一月平均30h)
C:介護福祉士 居宅介護の勤務延べ時間数
30h(一月平均10h)
重度訪問介護の勤務延べ時間数
30h(一月平均10h)
D:重度訪問介護従業者養成研修課程修了者
重度訪問介護の勤務延べ時間数
120h(一月平均40h)
① 居宅介護事業所における「従業者のうち、介護福祉士の占める割合」
・居宅介護事業所における従業者全体の常勤換算人数
60h(A40h+B10h+C10h)/40h(※)=1.5人
・居宅介護事業所における介護福祉士の常勤換算人数
50h(A40h+C10h)/40h=1.2人
・従業者のうち、介護福祉士の占める割合
1.2人/1.5人=80.0%
この場合、介護福祉士の占める割合が30%以上のため要件に適合
② 重度訪問介護事業所における「従業者のうち、介護福祉士の占める割合」
・重度訪問介護事業所における従業者全体の常勤換算人数
80h(B30h+C10h+D40h)/40h(※)=2.0人
・重度訪問介護事業所における介護福祉士の常勤換算人数
10h(C10h)/40h=0.2人(小数点第2位以下切り捨て)
・従業者のうち、介護福祉士の占める割合
0.2人/2.0人=10.0%
この場合、介護福祉士の占める割合が30%未満のため要件に不適合

問32 特定事業所加算
特定事業所加算における「介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者」とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とされているが、資格取得見込者についてその具体的取扱いについて示されたい。

〇 介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成21年3月31日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成21年4月分の加算の完了から介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。

問33 特定事業所加算
特定事業所加算における「計画的な研修の実施」を行う上での留意事項を示されたい。

〇 研修計画の策定に当たっては、当該計画の期間については定めていないため、当該従業者の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、従業者ごとに策定することとされているが、この従業者ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての従業者が概ね1年の間に1回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。

問34 特定事業所加算
居宅介護事業所及び行動援護事業所における特定事業所加算の要件の一つである「利用者(障害児を除く。)の総数のうち障害程度区分5以上である者の占める割合」の算出に当たり、重度者に頻回に対応しているか否かの実態を踏まえるため、利用回数も勘案して割合を算出することとしているが、具体的な算出方法を示されたい。

〇 例えば、下表のような居宅介護事業所における利用実態があった場合の「障害程度区分5以上である者の占める割合」の算出方法は次のとおりとなる。(行動援護事業所においても同様の算出方法となる)
36回/120回=0.3=30.0%
※この場合、30%以上であるため要件に適合する。

【例】居宅介護事業所の利用実態

利用者 障害程度区分 1月 2月 3月 3か月計
 A   1  4回  4回  4回  12回
 B   2  6回  6回  6回  18回
 C   3  8回  8回  8回  24回
 D   4  10回  10回 10回  30回
 E  5  12回 12回 12回 36回
     合計  120回

問35 初回加算
初回加算を算定する場合の取扱いはどのようになるのか。

〇 ①初回加算は、初回時のほか、利用者が過去2月に当該事業所からサービスの提供を受けていない場合に算定される。
②例えば、居宅介護と行動援護といった複数のサービスを1人の利用者に提供する場合、それぞれのサービスにおいて初回加算を算定できる。
③サービス提供責任者が、従業者のサービス提供に同行した場合については、指定基準第19条に基づき、同行した旨を記録するものとする。また、この場合において、当該サービス提供責任者は、従業者のサービス提供に要する時間を通じて滞在することは必ずしもではなく、利用者の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても算出は可能である。

問36 初回加算
初回加算は過去2か月の間に当該事業所からサービス提供を受けていない場合に算定できることとされているが、その具体的な取扱いを示されたい。

〇 初回加算は過去2月に当該事業所からサービス提供を受けていない場合に算定できるが、この場合の「2月」とは歴月(月の初日から月の末日まで)によるものとする。
したがって、例えば、4月15日に利用者にサービス提供を行った場合、初回加算が算定できるのは、同年の2月1日以降に当該事業所からサービス提供を受けていない場合となる。
また、次の点にも留意すること。
①初回加算は同一月内で複数の事業所が算定することも可能であること。
②居宅介護事業所が一体的にサービス提供している重度訪問介護及び行動援護の利用実績は問わないこと。(ただし、過去2月に居宅介護の身体介護の利用実績がある利用者に対して、過去2月利用実績の無かった家事援護をサービス提供したとしても初回加算は算定できない。)

問37 緊急時対応加算及び初回加算
緊急時対応加算及び初回加算を算定する場合に、利用者の同意は必要か。

〇 緊急時対応加算及び初回加算はいずれも、それぞれの要件に合致するサービスを提供した場合に算定されるものである。
したがって、その都度、利用者からの同意を必要とするものではないが、指定基準第9条に基づき、事前にそれぞれの加算の算定要件及び趣旨について、重要事項説明書等により利用者に説明し、同意を得ておく必要がある。

問38 緊急時対応加算及び初回加算
緊急時対応加算及び初回加算について同時に算定することは可能か。

〇 同時に算定が可能である。

問39 緊急時対応加算
緊急時対応加算を算定する場合の取扱いはどのようになるのか。

〇 ①当該事業所のサービス提供責任者が、利用者又はその家族等から要請される内容について、緊急対応の必要性を判断し、介護計画上に位置付けられていないサービス提供を、利用者又はその家族等から要請を受けてから24時間以内に行った場合に算定できるものとする。
② 当該加算は、1回の要請につき1回を限度として算定できるものとする。
③ 緊急時対応加算の対象となるサービスの提供を行った場合は、指定基準第19条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、サービスの提供時刻及び緊急時対応加算の算定対象である旨等を記録するものとする。

問40 緊急時対応加算
緊急時対応加算の算定時における居宅介護等の所要時間の決定について。

〇 要請内容から想定される、具体的なサービス内容にかかる標準的な時間とする。したがって、要請内容については適切に把握しておくこと。
また、本加算の特性上、要請内容からは想定できない事態の発生も想定されることから、現場の状況をサービス提供責任者に報告した上で、サービス提供責任者が、当初の要請内容からは想定しがたい内容のサービス提供が必要と判断(事後の判断を含む。)した場合は、実際に提供したサービス内容に応じた標準的な時間(現に要した時間ではないことに留意すること。)とすることも可能である。

問41 緊急時対応加算
ヘルパーの訪問時に利用者の状態が急変した際等の要請に対する緊急対応等について、緊急時対応加算の対象となるか。

〇 この場合は、緊急時対応加算の対象とはならない。(居宅介護計画等により計画されていたサービスについてのサービス提供時間の延長は当該加算の対象とならない。)

問42 特別地域加算
特別地域加算の適用地域に居住している利用者に対して、指定基準第31条第5号に規定する通常の事業の実施地域を超えてサービス提供した場合、指定基準第21条第3項に規定する交通費の支払いを受けることができるか。

〇 特別地域加算が適用となるため、交通費の支払いを受けることはできない。

問43 特別地域加算
特別地域加算の対象地域に居住している利用者について、受給者証に当該加算の対象となる旨の記載を行うのか。
また、記載を行うこととする場合、現に訪問系サービスを利用している利用者の受給者証への記載は平成21年4月にすべて行わなければならないか。

〇 お見込みのとおり。
なお、現に訪問系サービスを利用している利用者にあっては、支給決定の更新時期等に特別地域加算の対象となる旨を受給者証に記載することで差し支えない。

問44 特別地域加算
月の途中において、転居等により中山間地域に居住地が変わった場合、実際に中山間地域に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。

〇 当該期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。

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