4.重度訪問介護

問49 特定事業所加算
特定事業所加算の要件イ(2)の(一)の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」はどのように開催するのか。

〇 サービス提供責任者が主宰し、登録型の従業者も含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録することとする。なお、「定期的」とは、概ね一月に一回以上開催されている必要がある。
なお、利用者に対して24時間365日のサービス提供を行っている事業所においては、当該要件のうち「又はサービス提供責任者が重度訪問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること。」を適用するものとし、必ずしも毎月の開催ではなく、必要性が生じた場合に開催することで差し支えない。ただし、この場合においても、会議の開催状況については、その概要を記録する必要がある。

問50 特定事業所加算
特定事業所加算の要件イ(2)の(二)の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とはどのような内容か。

〇 少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記録する必要がある。
・利用者のADLや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境
・前月(又は留意事項等に変更があった時点)のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項
また、「毎月定期的に」とは、当該サービス提供月の前月末に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を伝達すること。
なお、「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、FAX、メール等によることも可能である。

問51 特定事業所加算
特定事業所加算の要件イ(6)の「24時間派遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供している」事業所とはどのような事業所をいうのか。

〇 前月の実績において、夜間、深夜、早朝の時間帯についてもサービスが提供されており、また、指定基準第31条第3号に規定する営業日及び営業時間において、土日、祝日、お盆、年末年始を含み年間を通して、24時間派遣が可能となっている事業所をいう。
なお、届出を行った月以降においても、土日、祝日、お盆、年末年始を含み年間を通して24時間体制でサービスを提供していることが必要であり、サービスが提供できない場合については、直ちに加算が算定されなくなる場合の届出を提出することとなる。

問52 特定事業所加算
特定事業所加算の要件イ(9)の「指定重度訪問介護の利用者の総数のうち、障害程度区分5以上である者の占める割合」はどのように算出するのか。

〇 前年度(3月を除く。)又は届出日の属する月の前3月の一月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。
ただし、重度者に対し、頻回に対応しているか否か等の実態についても踏まえる観点から、サービス提供時間数も勘案して算出することとする。
また、加算の届出に当たっては、次の取扱いによるものとする。
イ 前年度の実績が6月に満たない事業所(新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。)については、前年度の実績による加算の届出はできないものとする。
ロ 前3月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近3月間のサービス提供時間数の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持する必要がある。
なお、割合については、毎月ごとに記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに加算が算定されなくなる場合の届出を提出することとなる。

問53 特定事業所加算
特定事業所加算における「サービス提供責任者のうち重度訪問介護従業者として3,000時間以上の指定重度訪問介護の実務経験」には、日常生活支援事業の実務経験を含めていいのか。

〇 日常生活支援事業の実務経験を含めて差し支えない。

問54 特定事業所加算
重度訪問介護事業所における特定事業所加算の要件の一つである「利用者の総数のうち障害程度区分5以上である者の占める割合」の算出に当たり、重度者に頻回に対応しているか否かの実態を踏まえるため、サービス提供時間数も勘案して割合を算出することとしているが、具体的な算出方法を示されたい。

〇 例えば、下記表のような重度訪問介護事業所における利用実態があった場合の「障害程度区分5以上である者の占める割合」の算出方法は次のとおりとなる。
1,200時間/2,250時間=0.5333…=53.3%
※この場合、50%以上であるため要件に適合する。
【例】 重度訪問介護事業所の利用実態

利用者 障害程度区分 1月 2月 3月 3か月計
 A  4  100時間  100時間  100時間  300時間
 B  4  120時間  120時間  120時間  360時間
 C  4  130時間  130時間  130時間  390時間
 D  6  400時間  400時間  400時間  1,200時間
  合計  2,250時間
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