7.生活介護

問63 生活介護の人員配置
生活介護の基本報酬について平均障害程度区分に基づく評価から利用者個人の障害程度区分に基づく評価へと見直されているが、平成21年4月以降の事業所における人員配置については、①最低基準を満たせばよいということになるのか、あるいは②従来の報酬区分に基づく人員配置が必要となるのでしょうか。

〇 平成21年4月以降は、生活介護における人員配置の最低基準を満たせば、定員区分に応じた基本報酬の算定が可能となる。
【例】 利用者の平均障害程度区分が4.5である生活介護事業所における人員配置
→最低基準に基づき、5:1以上であれば足りる。

問64 人員配置体制加算
通所による指定生活介護事業所については、当加算を算定することができないのか。

〇 通所による生活介護事業所についても、以下の要件を満たした場合には、人員配置体制加算の算定を行うことができる。
〇人員配置体制加算(Ⅰ)
1.7:1以上の人員配置を行い、かつ、
・区分5又は区分6に該当する利用者
・区分4以下であって、行動関連項目の点数の合計が15点以上である利用者の総数が、利用者数の100分の60以上である事業所
〇人員配置体制加算(Ⅱ)
2:1以上の人員配置を行い、かつ、
・区分5又は区分6に該当する利用者
・区分4以下であって、行動関連項目の点数の合計が15点以上である利用者の総数が、利用者数の100分の50以上である事業所
〇人員配置体制加算(Ⅲ)
2.5:1以上の人員配置を行っている事業所
なお、指定障害者支援施設等において行う生活介護については、それぞれの人員配置の要件のみを満たせば算定を行うことができる。

問65 人員配置体制加算
本加算について、
① 生活介護事業所全体ではなく、生活介護の「単位」ごとに加算を算定することとなるのか。
② 加算を算定する場合、生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とするのか、それとも生活介護事業所全体の利用定員に応じた加算単価とするのか。

〇 ① お見込みのとおり。
② 生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とする。

問66 人員配置体制加算
旧体系施設から移行した場合については、人員配置体制加算を算定する条件はどのようになるのか。

〇 「前年度の利用者の平均値」を出す際には、指定基準の人員配置と同様の考え方に基づくこととする。
例えば、特定旧法指定施設から移行した場合については、生活介護の指定を申請した日の前日から直近1月間の全利用者の延べ数を当該1月間の開所日数で除して得た数とし、当該指定後3月間の実績により見直すことができることとする。
この利用者数に対して、現在どの水準の人員配置を行っているかによって、加算の算定の可否が決定される。

問67 人員配置体制加算
通所による指定生活介護事業所において人員配置体制加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定するためには、厚生労働大臣が定める施設基準(平成18年厚生労働省告示第551号)の2の指定生活介護等の施設基準に掲げる人員配置を満たし、区分5若しくは区分6に該当する利用者又は行動関連項目の点数の合計が15点以上である利用者の総数が、それぞれ全利用者の60%又は50%以上である場合に算定することができるが、それらの利用者の割合については、どのように算出するのか。

〇 当該年度の前年度1年間の利用者の平均値(厚生労働大臣が定める者(平成18年厚生労働省告示第556号)に該当する利用者は除く。)から、区分5若しくは区分6に該当する利用者又は行動関連項目の点数の合計が15点以上である利用者の割合を算出することになる。
【例】 週5日利用の区分6に該当する利用者が6人、区分5に該当する利用者が5人、区分4に該当する利用者が4人、区分3に該当する利用者が3人、区分2に該当する利用者が2人である通所による指定生活介護事業所の場合(1週間の利用日数が1年間を通じて変化しないものと仮定した場合の例)
1 延べ利用者数の算定=1,520人+1,300人+1,040人+780人+520
人=5,160人
・区分6→6人×5日×52週=1,560人
・区分5→5人×5日×52週=1,300人
・区分4→4人×5日×52週=1,040人
・区分3→3人×5日×52週=780人
・区分2→2人×5日×52週=520人
2 区分5若しくは区分6に該当する者又は行動関連項目の点数の合計が15点以上である利用者の割合の算定
・(1,560人+1,300人)÷5,160人×100=55.42%→55%
この場合、2:1以上の人員配置を行えば、人員配置体制加算(Ⅱ)の算定が可能になる。

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