8.自立訓練(機能訓練)

問68 訪問による自立訓練
自立訓練(機能訓練)において視覚障害者に対する専門的訓練を訪問により実施する場合、支給決定が記載されているが、現行の支給決定から別途支給決定をする必要があるのか。

〇 改めて別途の支給決定を行う必要はないが、受給者証に記載する必要がある。

問70 視覚障害者に対する専門的訓練
「視覚障害者に対する専門的訓練の場合」について、別に厚生労働大臣の定める従業者の具体的な内容如何。

〇 別に厚生労働大臣の定める従業者は、以下の教科を履修した者又はこれに準ずる視覚障害者に対する訓練を行う者を養成する研修を修了した者とする。
① 国立障害者リハビリテーションセンター(旧国立身体障害者リハビリテーションセンター)学院の視覚障害学科又は視覚障害生活訓練専門職員養成課程
② 社会福祉法人日本ライトハウスが委託を受けて実施する視覚障害生活訓練指導員研修(平成13年3月30日付け障発第141号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」)
③ 社会福祉法人日本ライトハウスが委託を受けて実施していた視覚障害生活訓練指導員研修(平成6年7月27日付け社援更発第192号厚生労働省社会・援護局長通知「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」)
④ 社会福祉法人日本ライトハウスが委託を受けて実施していた盲人歩行訓練指導員研修(昭和47年7月6日付け社更第107号厚生省社会局長通知「盲人歩行訓練指導員研修事業について」)

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