5.共同生活援助(グループホーム)・共同生活介護(ケアホーム)・宿泊型自立訓練

(2)宿泊型自立訓練

問75 指定宿泊型自立訓練に関する経過措置
精神障害者生活訓練施設からグループホームに移行した事業所が、その後、宿泊型自立訓練に移行した場合は、法附則第20条の設備に関する経過措置は適用されないのか。

〇 法附則第20条の宿泊型自立訓練の設備に関する経過措置については、平成18年10月1日に運営していた精神障害者生活訓練施設等を適用対象としていることから、その時点で運営していた施設等については、グループホームに移行した後に宿泊型自立訓練に移行した場合であっても当該経過措置が適用される。
また、これと同様に、平成18年10月1日に運営していた精神障害者生活訓練施設等が宿泊型自立訓練に移行した後にグループホーム、ケアホームに移行した場合(平成18年10月1日以降に増築、改築等により建物の構造を変更したものを除く)には、法附則第19条の精神障害者生活訓練施設等に係る設備に関する特例が適用される。

問76 長期入院者等に対する支援の評価①
宿泊型自立訓練の利用開始後に「生活訓練サービス費(Ⅲ)」から「生活訓練サービス費(Ⅳ)」に算定区分を変更することは可能か。

〇 宿泊型自立訓練の利用開始時に「生活訓練サービス費(Ⅲ)」を算定していた者であっても、その後の利用実績や改善効果、また、サービス管理責任者による評価や指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案等を踏まえた上で、2年間の利用期間では十分な成果が得られないと市町村が認める場合には、「生活訓練サービス費(Ⅳ)」に算定区分を変更して差し支えない。
なお、算定区分を変更した場合には、受給者証の「訓練等給付の支給決定内容欄」(四面)の「支給量等」欄に「長期入院等」と記載する必要があるので留意されたい。

問77 長期入院者等に対する支援の評価②
平成24年度以前から宿泊型自立訓練を利用している者については、平成24年4月1日までの間に標準利用期間が3年間と認められるか否かを各市町村において判断する必要があるのか。

〇 平成24年度以前から宿泊型自立訓練を利用している者のうち平成24年4月1日時点で利用期間が2年を超過していない者については、適用される標準利用期間にかかわらず基本報酬の水準は変わらないため、便宜上、次回の支給決定の更新のタイミングまで「生活訓練サービス費(Ⅲ)」を算定することとして差し支えない。一方で、その時点で利用期間が2年を超過する者については、適用される標準利用期間によって算定できる基本報酬の水準が異なることから、事業所等と緊密に連携の上、平成24年3月31日までの間に各市町村において該当する利用者の標準利用期間について適切に判断されたい。

問78 長期入院者等に対する支援の評価③
例えば、精神障害者福祉ホームB型から宿泊型自立訓練に移行した場合の入居者の標準利用期間の起算点は移行した時点からでよいか。

〇 よい。なお、精神障害者福祉ホームB型及び知的障害者通勤寮に入居していた者が引き続き宿泊型自立訓練を利用している場合には、その者の心身の状況や地域の社会資源の整備状況等に応じて、標準利用期間を超えて支給決定期間を更新しても差し支えないものとする。

問79 長期入院者等に対する支援の評価④
「長期入院いていた者」の「長期間」とはどのくらいの期間か。

〇 概ね1年以上を想定している。ただし、長期入院者等の標準利用期間を3年間としているのは、長期間の支援が必要な者を適切に支援するための措置であり、また、利用者個々人の障害特性・障害の程度に大きな差があることを踏まえれば、1年という期間を一律に適用した場合には、かえって合理性を欠くことになるおそれがあるので、その運用が硬直的にならないよう留意されたい。
なお、既に障害保健福祉関係主管課長会議でお示ししているとおり、病院や入所施設に長期間入院・入所していた者に限らず、例えば、長期間のひきこもり等により社会生活の経験が乏しいと認められる者や発達障害のある者など2年間の利用期間では十分な成果が得られないと認められる者についても「生活訓練サービス費(Ⅳ)」の算定対象となるので留意されたい。

問80 長期入院者等に対する支援の評価⑤
東日本大震災の被災地において、住まいの場の確保が困難な状況となっていることにより、宿泊型自立訓練から退所できないと認められる利用者については、「長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者」として取扱うこととしてよいか。

〇 よい。ただし、「長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者」に該当するか否かは、本来、利用者の状態像により個別に判断されるべきものであることから、当該取扱いは、東日本大震災の被災地において、震災の被害や近隣市町村からの避難者(転居者を含む)の増加等によりグループホームやアパートなど住まいの場の確保が困難であると認められる場合に限るものとする。

問81 食事提供体制加算
日中活動サービスを利用し、昼食の提供を受けた利用者について、宿泊型自立訓練において食事提供体制加算を算定することは可能か。

〇 宿泊型自立訓練における食事提供体制加算については、主に夜間の食事を提供する体制について評価するものであり、昼間の食事提供体制を評価する日中活動サービスの食事提供体制加算との併給は可能である。

Copyright(c) 2013 北陸セントラル障害福祉事業開設センター All Rights Reserved.