7.障害児支援(含:18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応)

 

(1)障害児通所支援

①基本報酬の適用等(適用に関する指定基準の解釈を含む)
問85
主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合、基本報酬はどのように算定されるのか。

〇 今般の改正法の趣旨を踏まえ、主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合には、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害種別に応じた基本報酬を算定できる。
〇 ただし、難聴児又は重症心身障害児の基本報酬を算定するためには、児童発達支援センターの施設基準に加え、それぞれの障害を受け入れるための施設基準を満たすことが必要である。
例:定員20名の児童発達支援センター(難聴児及び重心児以外の場合)において、主と
して難聴児を通わせる施設の基準を満たし、難聴児5名に支援する場合
知的障害児 15名→難聴児及び重心児以外の場合の基本報酬(利用定員30人以下)
難聴児    5名→難聴児の場合の基本報酬(利用定員20人以下)
〇 難聴児及び重心児の基本報酬を算定しない場合であって、例えば難聴児に対して言語聴覚士を配置して支援を行う場合は、特別支援加算を算定することができる。

問86
児童デイサービスからの移行が想定される児童発達支援事業や放課後等デイサービスは、従来と比べて、基本報酬が低いのではないか。

〇 障害児支援に新設される児童発達支援管理責任者の配置に係る報酬については、加算により評価することとしている。
〇 従来の児童デイサービスの基本報酬の中で評価しているサービス管理責任者の配置についても同様に、児童発達支援管理責任者として加算により評価することとしている。
〇 各々の基本報酬と各々の児童発達支援管理責任者専任加算を合計すると、従来の児童デイサービスの報酬単位と同等相当となる(ただし、物価の下落等は反映)。

問88
事業所の中に、休業日に利用している障害児と授業終了後に利用している障害児がいる場合、報酬はどうなるのか。

〇 個々の障害児の利用実態に応じて、授業終了後(休業日ではない)又は休業日の報酬を算定する。
〇 なお、放課後等デイサービスの報酬の算定に当たっては、当該サービスに係るサービス提供時間の下限を設定されているものではないが、休業日には、授業終了後とは違い1日サービスを利用することが想定され、報酬上評価していることから、休業日に応じた必要なサービス提供時間を確保されたい。

問89
治療が必要な就学している肢体不自由児が障害児通所支援の利用を希望する場合、通所給付決定する障害児通所支援の種類はどうなるのか。

〇 必要に応じて、医療型児童発達支援と放課後等デイサービスの併給が可能である。
〇 ただし、同一日に複数の障害児通所支援に係る報酬は算定できない。

問90
放課後等デイサービスにおいて重症心身障害児の報酬を算定する場合の要件はあるのか。

〇 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援の人員基準と同様、看護師、児童指導員又は保育士、機能訓練担当職員の配置を要件とする。

問91
みなし規定により、放課後等デイサービスに係る通所給付決定を受けたものとみなされる未就学児に適用される報酬はどうなるのか。また、児童発達支援事業所を利用することは可能か。

〇 放課後等デイサービスに係る通所給付決定を受けたものとみなされる未就学児の報酬については、放課後等デイサービスの休業日として取扱う。
〇 現行の児童デイサービスについては、児童発達支援及び放課後等デイサービスの指定を受けたものとみなされるが、放課後等デイサービスに係る通所給付決定を受けたものとみなされる未就学児が新規に児童発達支援のみを行う事業所を利用する場合は、当該事業所において放課後等デイサービスに係る報酬は算定できないので、児童発達支援の通所給付決定又は放課後等デイサービスの指定を受ける必要がある。

問92
訪問教育を受けている障害児の場合、放課後等デイサービスの対象となるのか。対象となる場合、訪問教育が行われていない平日にサービスを行った場合、報酬はどうなるのか。

〇 訪問教育については、就学児扱いとなるので、放課後等デイサービスの対象となり、訪問教育が行われていない平日にサービスを行った場合は、「休業日」として取扱う。
〇 なお、放課後等デイサービスの報酬の算定に当たっては、当該サービスに係るサービス提供時間の下限を設定されているものではないが、休業日には、授業終了後とは違い1日サービスを利用することが想定され、報酬上評価していることから、休業日に応じた必要なサービス提供時間を確保されたい。

問93
児童デイサービスと知的障害児通園施設など、同一敷地内に複数の事業所等が所在する場合に、基本報酬はどのように適用されるのか。

〇 同一敷地内において複数の事業所が一又は複数の障害児通所支援を実施する場合については、一の事業所又は多機能型事業所として取扱う。
〇 多機能型事業所の場合の基本報酬については、多機能型として実施するサービスの区分及び複数のサービスの利用定員の合計数の規模に応じて算定する。
〇 ただし、平成24年3月31日において指定されている事業所が障害児通所支援事業所へ移行する場合であっても、移行後においても、それぞれ人員基準、設備基準を満たしている場合は、独立した事業所として取扱うことができる。なお、管理者については、兼務して差し支えない。また、レクリエーションなどを行う遊戯室などサービスの提供に直接的な関わりのない設備については、共用して差し支えない。
〇 独立した事業所の場合の基本報酬については、該当するサービス及び利用定員の規模に応じて算定する。

問94
多機能型として実施する場合、サービスごとに利用定員を設定しなければならないのか。

〇 多機能型事業所として実施する複数のサービスごとに定員を設定することが困難である場合は、複数のサービスの合計の利用定員で設定することができるものとする。
〇 なお、多機能型事業所における利用定員については、複数の指定通所支援のサービスを通じて10人以上(*)とすることができる。
*主として重症心身障害児者に対し、一体的にサービスを提供する場合は、多機能型事業所の利用定員を5人以上とすることができる。
〇 障害児通所支援と障害福祉サービスを一体的に行う多機能型事業所の場合は、利用定員の合計数は20人(離島その他の地域の場合は10人)以上とし、そのうち指定通所支援の定員は5人以上とすることができる。
〇 障害児通所支援と障害福祉サービスとの多機能型の場合、多機能型事業所の特例(定員が20人未満の多機能型事業所については、従業者(児童発達支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。)のうち1人以上は常勤)によらない人員を配置している多機能型事業所においては、障害児通所支援と障害福祉サービスそれぞれの定員に基づき算定することができる。

問95
新規に同一敷地内において、主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援(利用定員5人)と重症心身障害児以外の障害児を通わせる放課後等デイサービス(利用定員10人)を行う場合、報酬を算定する定員規模の取扱いはどうなるのか。

〇 上記の場合は、多機能型事業所として取扱うことになり、原則として、当該多機能型事業所として実施する複数のサービスの利用定員の合計数に応じて算定する。
〇 ただし、多機能型事業所における従業員の員数等に関する特例によらず、通常の児童発達支援と放課後等デイサービスにおいて必要としている職員(管理者を除く。)をそれぞれ配置している事業所においては、それぞれの規模に応じて報酬を算定するものとする。

問95-2
児童発達支援事業所において、主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援(5人)と重症心身障害児以外の障害児を通わせる児童発達支援(10人)を行う場合、報酬を算定する定員規模の取扱いはどうなるのか。

〇 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援と通常の児童発達支援において必要としている職員(管理者を除く。)をそれぞれ配置している事業所においては、それぞれの規模に応じて報酬を算定するものとする。
〇 なお、放課後等デイサービスの場合も、上記と同様の取扱いとする。
(問95-2の場合の報酬を算定する定員規模)
重症心身障害児 5名 →重症心身障害児の場合の基本報酬(利用定員が5人の場合)
知的障害児  10名 →重症心身障害児以外の場合の基本報酬(利用定員が10人以下
の場合)

問96
保育所等訪問支援の基本報酬はどのように算定されるのか。

〇 保育所等訪問支援は、訪問支援の方法や、集団適応の状況等に応じ所要時間が異なることから、時間ではなく1回当たりの支援に係る費用を報酬上評価するものである。
〇 1人の訪問支援員が1日のうち複数の児童に対して支援を提供することができる。その場合は、一定割合を減算した報酬単価(842単位)を算定する。なお、複数の訪問支援員を配置している事業所の場合は、訪問支援員ごとに判断する。

問97
保育所等訪問支援はどのような支援を想定しているのか。

〇保育所等訪問支援は、児童発達支援事業所で行われる障害特性に応じた専門的な支援を保育所等において実施するものである。
〇 具体的には、通所給付決定保護者に係る障害児に対する直接支援と保育所等の職員に対する支援方法の助言等の間接支援を行う。
〇なお、支援の提供に当たっては、保育所等訪問支援計画に沿った支援が提供されるよう、必要な時間を確保する必要がある。

問98
保育所等訪問支援の訪問先として、放課後児童クラブを対象としてよいか。

〇 事業の目的(障害のある児童とない児童が集団生活を営む施設に通っている障害児に対し、集団生活への適応訓練を供与する)を踏まえ、必要であれば対象として差し支えない。
〇 なお、障害児通所支援事業者等の障害児に対する専門的な支援を提供している施設、障害児入所施設や児童養護施設等の入所施設、障害児の自宅は対象外である。

問99
保育所等訪問支援の職員は、兼務は可能か。

〇 同一人物が指定基準上必要とする職種全て(訪問支援員、児童発達支援管理責任者、管理者)を一人で兼務することは認められないが、それ以外の兼務の形態は可能である。
〇 多機能型事業所において、例えば、児童発達支援に係る基準を超えて配置している職員が兼務したり、基準を超えていない場合であっても、児童発達支援に係るサービス提供時間外に訪問支援員を兼ねることは可能である。

②加算の適用等(含:適用に関する指定基準の解釈)
【児童発達支援管理責任者専任加算】
問101
児童発達支援管理責任者は、他の職員との兼務は可能か。

〇 管理者との兼務は可能である。
〇 複数のサービスを一体的に行う多機能型事業所の児童発達支援管理責任者の配置に当たっては、管理者との兼務のほか、他のサービスの児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者との兼務が可能である。
〇 なお、児童発達支援管理責任者の業務に支障がない範囲において直接支援を提供することも差し支えないが、その場合であっても指定基準上必要とする児童指導員等の員数に算定することはできない。

問102
児童発達支援管理責任者専任加算の算定要件如何。

〇 児童発達支援管理責任者の配置に当たっては、管理者との兼務を可能としているので、管理者と兼務している場合であっても、加算を算定できる。
ただし、児童発達支援センターや医療型児童発達支援センターについては、基本報酬の中で管理者の配置を評価していることから、管理者との兼務ではなく、児童発達支援管理責任者を配置した場合に加算を算定できる。
〇 また、児童発達支援管理責任者として従事することができる経過措置を適用(研修未受講)して配置した場合でも、加算を算定できる。
〇 複数の事業を一体的に行う多機能型事業所において児童発達支援管理責任者同士や児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者を兼務した場合の具体的な加算の取扱いについては、以下のとおり。
【例】
① 児童発達支援センターと放課後等デイサービスの多機能型
児童発達支援センター
→管理者との兼務で無い場合は加算の対象。
放課後等デイサービス
→管理者との兼務に関わらず加算の対象。
② 児童発達支援センターと生活介護の多機能型
児童発達支援センター
→管理者との兼務で無い場合は加算の対象。
生活介護
→基本報酬で評価。
③ 児童発達支援センター以外の児童発達支援事業所と放課後等デイサービスの多機能

→管理者との兼務に関わらず加算の対象。
放課後等デイサービス
→管理者との兼務に関わらず加算の対象。
④ 放課後等デイサービスと生活介護の多機能型放課後等デイサービス
放課後等デイサービス
→管理者との兼務に関わらず加算の対象。
生活介護
→基本報酬で評価。
*多機能型事業所の場合の定員規模の算定に当たっては、合計の利用定員に応じて算定。
〇 多機能型事業所ではなく、他の事業を併設する場合は、単独施設と同様の取扱いとなることから、それぞれ基準を満たす必要があり、児童発達支援管理責任者をそれぞれ配置した場合に加算を算定できる。
〇 また、児童発達支援センター以外の児童発達支援事業所や放課後等デイサービスにおいては、主たる事業所と一体的に管理・運営を行う従たる事業所を設置することが可能であるが、その場合は、一の事業所として扱うため、1人の児童発達支援管理責任者の配置(管理者との兼務可)で、主たる事業所と従たる事業所において、それぞれ加算を算定できる。

【延長支援加算】
問103
延長支援加算の算定要件如何。

〇 運営規程の営業時間(事業所に職員を配置し、児童を受け入れる体制を整えている時間であって、送迎時間は含まない。以下同じ。)が8時間であり、それを超えて支援を行った場合に、加算を算定できる。
〇 児童の利用時間が8時間未満であっても、運営規程で定めている営業時間帯を超えて例えば、営業時間が9時から17時の事業所において、9時以前の早朝か、17時以降に延長して支援した場合に加算の対象となる。
例:営業時間が9時から17時までの事業所の場合
・8時から12時まで支援を提供した場合の延長時間は8時から9時までの1時間。
・8時30分から17時30分まで支援を提供した場合の1日の延長時間は朝30分と夕方30分を合算し1時間となり、1時間未満の報酬単位が複数算定されるものではない。
〇 また、延長時間帯においても、指定基準上置くべき従業者(直接支援職員に限る。)を1名以上配置することが必要である。
〇 なお、営業時間については、利用状況を踏まえ適切に設定する必要がある。例えば、営業時間が9時から17時の事業所において、9時から10時の利用はなく、17時以降の利用が多い場合は営業時間を10時から18時にする等、適正化を図られたい。

【特別支援加算】
問104
特別支援加算の算定要件如何。

〇 指定基準に定める機能訓練担当職員を配置している事業所において、通所支援計画を踏まえ、自立生活に必要な日常生活動作、運動機能等に係る訓練や心理指導に係る特別支援計画を作成し、訓練等を行った場合に、当該訓練等を受けた障害児につき、1日当たりの所定単位数を加算する。
〇 加算の対象となる職種の範囲としては、児童福祉施設等の最低基準等で規定している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は心理指導担当職員とする。
〇 ただし、次の場合には、加算は算定できない。
・児童発達支援給付費において、重症心身障害児の場合及び難聴児に言語聴覚士を配置して機能訓練等を行った場合については、基本報酬において評価されることから、加算を算定できない。
・医療型児童発達支援給付費において、重症心身障害児の場合及び肢体不自由児に理学療法士又は作業療法士を配置して機能訓練等を行った場合については、診療報酬において評価されていることから、加算を算定できない。
〇 加算の対象となる訓練等は、個別指導に限らないが、個々のニーズ等を踏まえて実施するものであることから、当該特別支援計画に沿ったサービスを提供する上で必要な方法で行われたい。
〇 なお、訓練等を行った場合、個人ごとに訓練記録を作成し、定期的に訓練等の効果を検証し、当該特別支援計画を見直すことが必要である。

【開所時間減算】
問107
放課後等デイサービスは開所時間減算の対象となるのか。

〇 放課後等デイサービスのうち、「授業終了後」に行う場合は開所時間減算の対象としないが、「休業日」に行う場合は開所時間減算の対象となる。

【送迎加算】
問109
放課後等デイサービスにおける学校と事業所間の送迎加算の適用に関する条件は何か。

〇 放課後等デイサービスの送迎加算については、事業所と居宅間の送迎のほか、以下のようなケースの時に、学校と事業所間の送迎を行った場合に加算を算定できる。
*  以下のいずれかに該当し、それが障害児支援利用計画に記載されている場合(*1)とする。
保護者等が就労等により送迎ができない場合であって、
① スクールバスのルート上に事業所がない等、スクールバス等での送迎が実施できな
い場合。
② スクールバス等での送迎が可能であっても、放課後等デイサービスを利用しない他の学生の乗車時間が相当時間延長する等、スクールバスによる送迎が適当でない場合。
③ 就学奨励費で学校と放課後等デイサービス事業所間の送迎手段を確保できない場
合。
④ その他、市町村が必要と認める場合(*2)。
*1 障害児支援利用計画が作成されていない場合は、学校、事業所、保護者の三者の
間で調整し、放課後等デイサービス支援計画に記載していることで足りるものと
する。
*2 ④は例えば、学校長と市町村が協議し、学校と事業所との間の途中までスクール
バスによる送迎を行ったが、事業所までまだ相当の距離があり、事業所による送
迎が必要であると認められる場合などが考えられる。

問110
徒歩による送迎に職員が付き添いした場合でも加算の対象となるのか。

〇 送迎に係る経費は生じていないため、算定できない。

【従来の加算】
問111
従来の加算は、平成24年4月以降も算定できるのか。

〇 以下のとおり、移行が想定される改正前の報酬で評価していた加算については、次の※を除き、継続して算定できる。
(加算一覧)
1 児童発達支援給付費
・人工内耳装用児支援加算(児童発達支援センターで難聴児を受け入れる場合に限る)
・指導員加配加算(児童発達支援センター以外の場合(重心を除く))
・家庭連携加算
・訪問支援特別加算
・食事提供加算(児童発達支援センターに限る)
・利用者負担上限額管理加算
・福祉専門職員配置等加算
・栄養士配置加算(児童発達支援センターに限る)
・欠席時対応加算
・医療連携体制加算(重心を除く)
※ 児童指導員及び保育士の配置については、現行の乳幼児4:1を踏まえ、指定基準上障害児4:1とするため、従来の幼児加算については、基本報酬の中で評価。
また、現行少年7.5:1以上の配置は経過措置とし、この場合には基本報酬を減算。
2 医療型児童発達支援給付費
・家庭連携加算
・訪問支援特別加算
・食事提供加算
・利用者負担上限額管理加算
・福祉専門職員配置等加算
・欠席時対応加算
3 放課後等デイサービス給付費
・指導員加配加算(重心を除く)
・家庭連携加算
・訪問支援特別加算
・利用者負担上限額管理加算
・福祉専門職員配置等加算
・欠席時対応加算
・医療連携体制加算(重心を除く)
4 保育所等訪問支援給付費
・利用者負担上限額管理加算
(注) 移行が想定される改正前のサービスはないが、他の通所支援の同様に設定。

③ 重症心身障害児(者)通園事業の移行関係
問112
重症心身障害児(者)通園事業から生活介護に移行する場合、送迎はどうなるのか。

〇 障害福祉サービスの報酬の中で、新たに送迎加算を創設することとしており、算定要件を満たせば、加算の対象となる。
〇 加算の算定要件は、1回の送迎につき平均10人以上が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施している場合。
あわせて、利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上が利用している場合に算定可能とする。
〇 また、障害程度区分5、6又はこれに準ずる者(一定以上の行動障害を有する者又はたんの吸引等を必要とする者)が60/100以上いる場合には、さらに14単位/回が加算される。
* 障害程度区分の認定を受けていないものであって、障害程度区分5に相当する報酬を算
定する者を含む。

問113
現在実施している巡回方式の取扱いはどうなるのか。


〇 利用者の利便を図るため、身近な社会資源(既存施設)を活用して、事業所の職員が当該既存施設に出向いて指定児童発達支援等を提供することも可能とする取扱いとし、これによる利用者については、基本報酬を算定するものとする。
〇 なお、支援の提供に当たって、必ずしも全ての職員が出向いて支援する必要はないが、障害の状況等に応じて必要とする職員により提供する必要がある。
〇 また、出向いてサービスを提供する場合、当該既存施設を事業所の一部とみなすことになる。

問114
重症心身障害児(者)通園事業実施施設が児童発達支援センター以外の指定児童発達支援事業所に移行し食事を提供した場合、保護者から食事の提供に要する費用の負担を求めてよいか

〇 従来の重症心身障害児(者)通園事業と同様、飲食物費相当額を保護者が負担するものとする。

問115
重症心身障害児(者)通園事業から児童発達支援と生活介護の多機能型事業所に移行する場合、常勤の職員を配置する必要があるのか。

〇 主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所の人員に関する基準では、現行の補助要件に鑑み、障害の程度や状態を踏まえて、適切なサービス提供体制が確保できるよう配置することで足りるものであり、必ずしも常勤の配置を求めているものではない。この取扱いについては、主として重症心身障害児を受け入れる多機能型事業所に移行する場合についても同様とする。
〇 なお、職員に係る専従要件は適用されるものであり、当該事業所の職務に従事する間、専ら当該職務に従事する必要がある。

④その他
問116
基準該当通所支援に関する基準については、都道府県が条例で定めることになったが、施行日までに間に合わない場合はどうするのか。

〇 まずは、都道府県において速やかに条例を制定されるよう準備を進められたい。
〇 なお、施行日までに条例の制定が困難な場合には、都道府県の条例が制定されるまでの間は、現行の児童デイサービスに係る基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たしている事業所については、当該基準を満たしていることをもって、児童発達支援又は放課後等デイサービスに係る指定基準を満たしているものとみなす経過措置を設けている。
〇 その際の給付費については、基準該当への経過措置であることを踏まえ、特別障害児通所給付費として支給すること。

問117
障害児通所支援の支給量の上限はどうなるのか。

〇 障害児の心身の状態、介護を行う者(保護者)の状況や障害児通所支援の利用に関する意向等を勘案し、1月当たり必要な日数とされたい。

問118
介護保険の療養通所介護事業所において、主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援事業所(生活介護事業所との一体型を含む)を実施する場合の要件はどうなるのか。

〇  重症心身障害児など医療的ニーズを必要とする障害児者の地域での受入を促進し、QOLの向上及び保護者等のレスパイトを促進するため、今般、老健局と調整した結果、介護保険法による療養通所介護事業所においても、主として重症心身障害を通わせる児童発達支援(以下「重心型の児童発達支援」という。)(多機能型事業所として放課後等デイサービスや生活介護を併せて行う場合を含む。以下同じ。)に係る指定基準を満たせば実施することが可能である。
〇 定員については、療養通所介護事業所の定員内であっても、重心型の児童発達支援の利用定員(5人以上)の基準を満たせば指定することが可能である。
なお、療養通所介護の利用者と障害児が、同一時間帯に利用する場合は、それぞれの人員基準を満たすことが必要である。
* 療養介護事業利用者と障害児の合計数に対して、療養通所介護事業所の基準1.5:1
を満たすこと。重心型の児童発達支援に必要な従業者(1.5:1の職員との兼務でも差し支えない)、その他、児童発達支援管理責任者が別途、確保されていることが必要。
〇 設備については、障害児の支援に支障がなければ、療養通所介護事業の設備と兼用することが可能である。
〇 制度上、療養通所介護事業と重心型の児童発達支援との多機能型事業所という概念はないので、重心型の児童発達支援の報酬区分(定員規模)は、療養通所介護利用者との合算ではなく、重心型の児童発達支援事業の定員で算定すること。
【例】
定員9名の療養通所介護事業の内数において、定員5名の重心型の児童発達支援を実施する場合、療養通所介護に必要な職員6名のうち、看護師1名、児童指導員又は保育士1名、機能訓練担当職員1名配置していれば児童福祉法に基づく指定が可能。
※ 生活介護を併せて行う場合は、看護職員1名、生活支援員1名、機能の減退を防止するための訓練を行う場合は理学療法士又は作業療法士を必要な数を配置する必要があるが、重心型の児童発達支援との職務と兼ねることが可能である。なお、総数については、平均障害程度区分に応じ必要な数を満たす必要がある。
その他、管理者及び児童発達支援管理責任者(サービス管理責任者)の配置が別途必要である。
報酬については、障害児の場合は、重心型の児童発達支援で定員5人の単価を、障害者の場合は生活介護定員20人以下で、障害程度区分に応じた単価を算定する。

(2)障害児入所支援

① 基本報酬の適用等(含:適用に関する指定基準の解釈)
問119
主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合、基本報酬はどのように算定されるのか。

〇 今般の改正法の趣旨等を踏まえ、主たる対象とする障害以外の障害を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害種別(知的、自閉症、盲ろうあ、肢体不自由、重症心身障害)に応じた基本報酬を算定できる。
〇 主たる対象とする障害以外の障害種別の基本報酬を算定するためには、それぞれの障害を受け入れるための施設基準を満たすことが必要である。
例:定員30名の福祉型障害児入所施設(主たる障害が知的障害の場合)において、主たる障害が肢体不自由を入所させる施設の基準を満たし、肢体不自由児5名に支援した場合
知的障害児 25名 → 知的障害児の場合の報酬(利用定員21人以上30人以下)
肢体不自由児 5名 → 肢体不自由児の場合の報酬(利用定員50人以下)

問120
障害種別に応じた報酬が算定されることになるが、施行日に入所給付決定を受けた者とみなされる場合の障害種別(報酬)はどうなるのか。

〇 都道府県等において、現行の障害児施設給付費の支給決定に当たって勘案した障害の種類、当時の医師の意見書等を踏まえ、障害種別を特定し、入所受給者証に記載する必要がある。
施設においては入所受給者証に記載された障害種別により報酬を請求することになるが、当該障害種別の人員基準等を満たす必要がある。

② 加算の適用等(含:適用に関する指定基準の解釈)

【児童発達支援管理責任者専任加算】
問121
児童発達支援管理責任者専任加算の算定要件如何。

〇 児童発達支援管理責任者の配置に当たっては、基準上、管理者との兼務を可能としているが、基本報酬の中で管理者を評価していることから、児童発達支援管理責任者を管理者と兼務ではなく、専任で配置した場合に加算を算定できる。
〇 その他、加算を算定できる場合として、主として重症心身障害を入所させる医療型障害児入所施設にあっては、療養介護と一体的に行うことを可能(児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者との兼務は可能。)としているため、サービス管理責任者と兼務している場合であっても、加算を算定できる。
* この場合の定員規模の算定に当たっては、合計の定員数に応じて算定。
〇 他の事業を併設している場合は、単独施設と同様の取扱いとなることから、それぞれ基準を満たす必要があり、児童発達支援管理責任者を別途配置した場合に加算を算定できる。

【小規模グループケア加算】
問122
小規模グループケア加算の算定要件如何。

〇 虐待を受けた児童等への支援に効果的とされている小規模グループケアによる療育や心理的ケアを行った場合に加算を算定できる。
〇 具体的な要件については、以下のとおり。
(加算の要件)
(1)対象施設
福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設において小規模なグループケアを実施している施設で、都道府県等が認めたもの。
(2)対象となる子ども
小規模グループケアが必要な障害児。
(3)人数
小規模グループケアの単位の定員は、4~8名とする。ただし、設備要件を満たし、既にユニットとして整備している施設(以下「既存の施設」という。)であって、都道府県知事が適当と認める場合は、定員を10名以内にすることができる。
(4)設備等
各ユニットにおいて居室、居間・食堂等入所している障害児が相互に交流できる場所、その他生活に必要な台所、浴室、便所等を有していること。(浴室については、障害によっては特殊浴等が必要な場合もあることから、必要に応じて本体施設での代用可)
併せて、保健衛生及び安全について配慮し、家庭的な雰囲気の中で、担当職員が入所している障害児に対して障害特性に応じた適切な援助及び生活指導ができること。
居室の定員や床面積は、指定基準と同様であること。
(5)職員
小規模グループケアを実施する場合は、指定基準に定める従業員の員数に加え、小規模グループケアの各単位ごとに専任の職員として児童指導員又は保育士1名以上(当該施設の実情に応じて必要な数)加配し、他の職員と連携してケアを行うこと。
(6)運営
小規模グループケアの提供に当たっては、小規模グループによるケアの内容を含めた入所支援計画を作成し、当該入所支援計画に基づき、適切に行うこと。

問123
小規模グループケアを担当する職員は常勤でなければならないのか。

〇 常勤職員であることが望ましいが、障害児の支援に支障がなく、小規模グループケアを行う体制を確保できる場合には、1日6時間以上かつ月20日以上勤務する非常勤職員を配置した場合についても加算の対象として差し支えないものとする。

【従来の加算】
問124
従来の加算は、平成24年4月以降も算定できるのか。

〇 以下のとおり、移行が想定される改正前の報酬で評価していた加算については、次の※を除き、継続して算定できる。
(加算一覧)
1 福祉型障害児入所施設給付費
・職業指導員加算(肢体不自由を除く)
・重度障害児支援加算
・重度重複障害児加算
・強度行動障害児特別支援加算(知的障害及び自閉症に限る)
・幼児加算(盲ろうあに限る)
・心理担当職員配置加算
・看護師配置加算(自閉症及び肢体不自由を除く)
・入院・外泊時加算(注)施設入所支援と同様の見直しを行う
・自活訓練加算(知的障害及び自閉症に限る)
・入院時特別支援加算
・福祉専門職員配置等加算
・地域移行加算
・栄養士配置加算
・栄養マネジメント加算
※  小規模加算(定員が小規模の施設において、指定基準に定める員数に加え、児童指導員又は保育士を配置している場合に加算)については、当該配置を指定基準上に義務付けるため、基本報酬において評価。
2 医療型障害児入所施設給付費
・重度障害児支援加算(重心を除く)
・重度重複障害児加算(重心を除く)
・乳幼児加算(肢体不自由に限る)
・自活訓練加算(自閉症に限る)
・福祉専門職員配置等加算
・地域移行加算

③ 18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応

【共通事項】
問125
18歳以上の障害児施設入所者については、どのように報酬を算定するのか。

[福祉型の場合]
〇 引き続き、必要なサービスを受けることができるよう、障害者自立支援法に基づく施設障害福祉サービスの指定に当たっては、児童福祉法に基づく指定基準を満たすことをもって、障害者自立支援法に基づく指定基準を満たしているものとみなす特例措置(以下「特例による指定」という。)を設けることとしている。
〇 特例による指定を受けている場合は、福祉型障害児入所給付費の報酬単位を生活介護と施設入所支援に按分し、経過的生活介護サービス費及び経過的施設入所支援サービス費の報酬を適用する。
〇 報酬単位には、障害児入所支援の加算が算定される場合は当該加算を含める。
* 加算の届出は障害児入所施設としての届出で足りるものとし、各都道府県においては、担当課が異なる場合は連携を密にすること。
〇 按分する割合は、通常の生活介護及び施設入所支援の報酬単位を合算した際に生活介護又は施設入所支援の割合や生活介護の支給量等を踏まえ、生活介護については94/100、施設入所支援については32/100とする。
〇 なお、定員規模の算定に当たっては、障害児と障害者を合わせた定員数に応じて算定する。
〇 また、障害種別に応じた報酬となるため、原則として、従来の施設体系に応じた障害種別により報酬を算定すること。
[医療型の場合]
〇 第1種自閉症児施設又は肢体不自由児施設からの移行については、現行の療養介護の経過措置利用者の報酬(療養介護サービス費(Ⅴ))を適用。
(参考)
自閉症児の場合318単位、肢体不自由児の場合146単位
→ 療養介護サービス費(Ⅴ)359~413単位(定員規模に応じて)

問126
障害程度区分判定を含め通常の支給決定を行った場合の報酬はどうなるのか。

〇 当該施設が特例による指定を受けている間は、障害程度区分にかかわらず経過的生活介護サービス費及び経過的施設入所支援サービス費を算定すること。
〇 なお、当該施設が本来の指定基準を満たし、障害程度区分に基づくサービス費を算定する場合は、利用者全員が対象となるものであり、一の施設において、利用者によって、障害程度区分に基づくサービス費と経過的生活介護サービス費及び経過的施設入所支援サービス費が算定されることはない。
〇 また、現在入所している施設ではなく、特例によらない他の指定事業所、指定施設を利用した場合は、障害程度区分に基づくサービス費が算定される。

問127
障害児支援と障害福祉サービスを一体的に行う場合、会計については、事業ごとに区分しなければならないのか。

〇 会計については、以下のとおりとする。
・原則的な方法
指定基準において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分することが定められている事業ごとに区分する。ただし、医療型障害児入所施設又は療養介護事業所については、指定基準上、会計を区分する必要はない。
・簡便的な方法
障害児支援と障害福祉サービスを一体的に行っており、支出費目の内訳について、両者のコストをその発生の態様から区分することが困難である場合には、必ずしも別会計とする必要はない。
なお、上記の取扱いは、一体的に行う場合に限り、最長6年間とし、それぞれ定員を分けて行う場合は、事業ごとに区分する。

問128
障害福祉サービスの指定申請の際の添付書類はどこまで必要か。また、指定に当たって、審査する必要はあるか。

〇 障害者自立支援法施行規則において、申請に当たって、必要な添付書類を明記しているが、現行の障害児施設の指定申請の際に、提出されているものと内容に変更がない場合など都道府県において確認できる場合は省略しても差し支えないものとする。
〇 なお、社会福祉法人においては、新たに障害福祉サービスを行う場合には、できる限り速やかに定款の変更が必要となるが、みなし指定終了時までに定款変更を行うことを条件に、申請時には定款変更がなされていなくても差し支えないものとする。
〇 定款を変更する際の記載方法は社会福祉法上の記載どおり「障害福祉サービス事業」と記載すれば足りる。
〇 また、指定の審査に当たっては、申請時点において、障害児入所施設の基準を満たしていることを確認しておく必要がある。

【重症心身障害児施設の移行関係】
問129
経過的療養介護サービス費(Ⅰ)・(Ⅱ)の算定要件如何。

〇 平成24年3月31日において重症心身障害児施設支援の提供を受けていた障害者や通常の支給決定による利用者が、医療型障害児入所施設の基準を満たせば、療養介護の基準を満たすものとする特例により療養介護の指定を受けている事業所を利用する場合であって、当該療養介護事業所における療養介護の単位(病棟)に置くべき生活支援員の員数が2:1であること。
〇 上記のケースで、生活支援員の員数が3:1以上の場合は療養介護サービス費(Ⅱ)が、生活支援員の員数が4:1以上の場合は療養介護サービス費(Ⅲ)、生活支援員の員数が6:1以上の場合は療養介護サービス費(Ⅳ)が算定されるが、療養介護サービス費(Ⅲ)又は(Ⅳ)が算定されるケースにあっては、平成24年12月31日までの間は、経過的療養介護サービス(Ⅱ)を適用する。
〇 なお、病棟単位又は事業所単位で生活支援員の員数を算定することを可能とするが、報酬の定員規模については、事業所全体(病棟の合計)の定員に基づき算定する。

問130
重症心身障害児施設から療養介護に移行する場合のサービス費の算定の基礎となる生活支援員の対象職種及び算定方法如何。

〇 指定基準上、生活支援員の要件等を定めていないが、本来の指定基準を踏まえ、医師、看護職員、サービス管理責任者を除いた職種(児童指導員、保育士、心理指導担当職員等)とし、以下のとおり算定する。
〇 当面、医療型障害児入所施設の基準を満たせば、療養介護の基準を満たすものとする特例を設けることから、特例により指定を受けた療養介護事業所における看護職員については、本来の指定基準(2:1)又は当該施設における診療報酬の算定対象となる看護職員のうちいずれか少ない方を超えて配置されている看護職員の員数を生活支援員の員数に含めることができるものとする(重症心身障害児施設支援を提供している指定医療機関についても同じ取扱い。)
〇 理学療法士等については、診療報酬の算定対象となる時間以外の時間を、常勤換算により生活支援員の員数に含めることができるものとする。
〇 なお、利用者の数については、前年度の平均値(新規の場合は推定数)とする。その際、障害児の数は含めない。
〇 非常勤職員が病欠や有給休暇等により出勤していない場合、現行どおり、常勤換算に入れることはできない。また、常勤の職員が出勤していない場合については、その期間が歴月で1月を超えるものでない限り、常勤として勤務したものとして常勤換算に含めることができる。

問131
月の途中で生活支援員の員数が変動した場合のサービス費や人員配置体制加算はどうなるのか。

〇 重症心身障害児施設から療養介護に移行する場合の報酬については、生活支援員の配置を基準に算定することから、生活支援員の員数に変動した場合、変動した日からその員数に応じたサービス区分で算定するものとする。
〇 なお、常勤換算は一週間単位の当該事業所の勤務状況によるため、トータルの常勤換算上の数値で算定することになる。
〇 加算の算定に当たっては、届出をすることとしており、当該届出が15日以前になされた場合は翌月から、16日以降になされた場合は翌々月から加算が算定することになる。
〇 また、加算の条件を満たさなくなった場合は、加算の条件を満たさなくなった日から、加算を算定しないこととする。
〇 加算の算定条件等に変化があった場合には、直ちに届け出ることとする。

問132
障害程度区分判定を含め通常の支給決定を行った場合の報酬はどうなるのか。

〇 当該事業所が特例による指定を受けている間は、生活支援員の員数に応じた報酬を算定する。
〇 なお、当該施設が本来の療養介護の基準を満たし、通常の要件によるサービス費を算定する場合は、利用者全員が対象となるものである。また、療養介護の利用者の要件に該当しない場合は、経過措置利用者として療養介護サービス費(Ⅴ)を適用する。
〇 また、肢体不自由児施設又は自閉症児施設から療養介護に移行する場合であって、本来の療養介護の利用者の要件を満たす場合の報酬の適用については、通常の利用者と同じ取扱いとなる。

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