2.訪問系サービス

(1)居宅介護

問2
指定居宅介護事業所における従業者の員数については、常勤換算方法で2.5人以上と定められているが、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において受託居宅介護サービスに従事する時間を指定居宅介護事業所の勤務時間に算入してもよいか。

〇 算入してもよい。

(2)重度訪問介護

問3
重度訪問介護に加えて、居宅内での支援について行動援護サービス費を算定することは可能か。

〇 本人の行動障害の状態が安定せず、引き続き行動援護による専門性の高い支援が必要であると市町村が判断した場合には、算定可能とする。

問4
同一の日に同一の事業者が重度訪問介護に加えて行動援護サービス費を算定することは可能か。

〇 本人の行動障害の状態が安定せず、引き続き行動援護による専門性の高い支援が必要であると市町村が判断した場合には、算定可能とする。

問5
行動援護や短期入所などの障害福祉サービスによらずにアセスメントを行った場合は、報酬は算定されないのか。

〇 お見込みのとおり。

問6
行動援護事業者等がアセスメントを行った後、必ず支援計画を作成する必要があるのか。

〇 お見込みのとおり。
行動障害を有する者の支援に当たっては、関係者間で情報を共有し、一貫性のある支援を行うことが重要であることから、支援計画は必ず作成する必要がある。

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