3.共同生活援助

(1)基本報酬

問7
複数の共同生活住居を有する事業所の場合、①共同生活住居ごとに世話人の配置を考え適用される報酬区分を変えてよいか。②それとも指定事業所全体の利用人数により判断することになるのか。

〇 共同生活援助の人員配置は事業所ごととなっているため、住居ごとでなく、報酬区分も事業所ごととなる。①、②のいずれも算定できない。

問8
基本単価について、利用者の数をベースにするということは、入退所により単位数が変わるのか。

〇 利用者の数は原則として前年度の平均値である。

問9
指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が「厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)」に定められている複数の地域区分に設置されている場合は、主たる事務所の地域区分により報酬を算定することとなるのか。

〇 お見込みのとおり。
指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が複数の地域区分に設置されている場合であっても、主たる事務所の地域区分により事業所全体の報酬を算定することとする。

(2)大規模住居等減算

①一の共同生活住居の入居定員が8人以上の場合

問10
共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合、大規模減算の対象となるが、アパートやマンション等の一室をグループホームとして活用する場合の大規模住居減算の取扱いはどのようになるのか。

〇 大規模住居減算については、1の共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合等に対象となるが、この場合の「共同生活住居」とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所、浴室等により構成される1つの建物を意味するものであることから、複数の利用者が共同生活を営むマンション等の住戸については、当該マンション等の建物全体ではなく、当該住戸を共同生活住居として捉え、大規模住居減算に該当するか否かを判断するものとする。
ただし、ワンルームタイプの住戸など、これらに該当しないものについては、当該マンション等の建物全体(グループホームの用に供する部分に限る。)を共同生活住居として捉えるものとする。

②一体的な運営が行われている場合(指定共同生活援助に限る)

問11
一体的な運営が行われているかどうかについては、どのように確認するのか。

〇 各都道府県で使用している介護給付費等の算定に係る届出書類において、同一敷地内(近接地を含む。)にある共同生活住居の入居定員の合計が21人以上であるか否かを確認するとともに、これに該当する事業所のうち世話人及び生活支援員の勤務体制が共同生活住居間で明確に区分されている事業所については、別途、従業者の勤務体制・勤務形態に関する書類を勤務体制を区分している共同生活住居の単位ごとに作成させること等により、個別に減算対象となるかどうかを確認されたい。

問12
共同生活住居間で世話人の勤務体制のみ明確に区分されている場合は、大規模住居等減算対象外となるか。

〇 減算対象外とはならない。減算対象外となるのは、世話人、生活支援員のいずれの勤務体制も共同生活住居の間で明確に区分されている場合に限る。なお、夜間支援従事者などグループホームのサービス提供時間以外の時間帯に従事する者についてまで明確に区分する必要はないこと。

問13
「近接的な位置関係」の範囲について明確にされたい。

〇 「近接的な位置関係」とは、「共同生活住居が隣接して設置されている場合又は共同生活住居を隔てる公道等に共同生活住居の敷地が面している場合」を想定しているが、交通量や道路幅員等も勘案の上、その運用が硬直的にならないよう留意されたい。

問14
同一敷地内にある21人の共同生活住居と7人の共同生活住居が一体的に運営されている場合、それぞれに適用する減算率はどうなるのか。

〇 一体的な運営が行われる共同生活住居に大規模住居(1つの共同生活住居の入居定員が8人以上である場合)が含まれる場合、大規模住居には大規模住居に対する減算割合を優先して適用することとなる。このため、お尋ねのケースのそれぞれの減算率は、
・21人の共同生活住居→100分の93
・7人の共同生活住居→100分の95
となる。

(3)夜間支援等体制加算

①夜間支援等体制加算(Ⅰ)・(Ⅱ)

問15
夜勤を行う夜間支援従事者か宿直を行う夜間支援従事者かどうかは、どのように確認を行うのか。

〇 夜間支援従事者の勤務形態が夜勤か宿直かは、夜間支援等体制加算に係る届出書類等によって確認するとともに、必要に応じて、夜間支援従事者の勤務の状況を書面やグループホーム事業者にヒアリングを行う等の方法により確認すること。

問17
夜間及び深夜の時間帯において、夜勤を行う夜間支援従事者を交代で勤務させている場合であっても、夜間支援等体制加算(Ⅰ)の算定が認められるのか。

〇 シフト制などの交代勤務を導入している場合であっても、夜勤を行う夜間支援従事者を夜間及び深夜の時間帯を通じて配置している場合には、夜間支援等体制加算(Ⅰ)の算定が可能である。この場合、交代時に業務の引き継ぎ等が適切に行われる必要があること。

問18
グループホームの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定するには、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜勤及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保する必要があるが、その一方で、労働基準法においては、使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないこととされている。
そのため、グループホームの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定するには、夜間支援従事者の配置は1人では足りず、夜勤を行う夜間支援従事者を2人確保するか、夜勤を行う夜間支援従事者1人に加えて、宿直を行う夜間支援従事者を1人確保することが必要となると解するがどうか。

〇 夜間支援従事者には、労働基準法第34条の規定に基づき、適切な休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないが、当該夜間支援従事者が夜間及び深夜の時間帯に休憩時間を取得している場合であっても、休憩時間を配置されている共同生活住居内で過ごす場合は、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものと取り扱って差し支えない。
この場合において、仮に休憩時間中に当該事業所を離れる場合は、あらかじめ、十分な時間的余裕をもって使用者にその意向を伝え、使用者が当該時間帯に必要な交代要員を当該事業所内に確保する必要があること。
〇 なお、労働基準法第89条において、休憩時間を就業規則に明記しなければならないこととされているため、常時10人以上の労働者を使用するグループホームにあっては、就業規則において、夜間及び深夜の時間帯のうち、休憩時間とする時間帯をあらかじめ明示的に定めておく必要がある。
就業規則において休憩時間を一義的に定めがたい場合にあっては、基本となる休憩時間として夜間及び深夜の時間帯のうち休憩時間とする時間帯をあらかじめ明示的に定めるとともに、休憩時間については具体的に各人毎に個別の労働契約等で定める旨の委任規定を就業規則に設ける必要があり、さらに、個別の労働契約等で具体的に定める場合にあっては、書面により明確に定めておく必要がある。なお、常時10人以上の労働者を使用しているグループホーム以外であっても、労働条件を明確化する観点から、就業規則を作成することが望ましい。
〇 また、当該時間帯は当該夜間支援従事者が就労しないことが保証されている時間帯であるが、仮に入居者の病状の急変等に対応して当該夜間支援従事者が労働した場合には、当該労働に要した時間に相当する時間を当該夜間及び深夜の時間帯の中で別途休憩時間として取得する必要があるため、別途の休憩時間を取得した場合にはその旨を記録しておく旨の取扱いを定めておくことが望ましい。

問19
共同生活住居に住み込みの従業者がいる場合、夜間支援等体制加算(Ⅱ)を算定可能か。

〇 住み込みの従業者がいることのみをもって夜間支援等体制加算(Ⅱ)を算定することはできない。なお、夜間及び深夜の時間帯において、当該従業者が宿直勤務を行っている場合には算定可能である。

問21
夜間支援等体制加算について、利用者が昼間に実家へ帰省し、夜間不在の場合も算定できるか。

〇 夜間及び深夜の時間帯において、利用者の不在により、夜間及び深夜の時間帯における支援が実施されていない場合には、夜間支援等体制加算は算定できない。

問22
グループホームの空床を利用して短期入所事業を実施する場合、グループホームの夜間支援従事者を短期入所事業の夜勤職員が兼務しても差し支えないか。

〇 差し支えない。夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び夜間支援等体制加算(Ⅱ)の算定要件として専従の夜間支援従事者の配置を求めているところであるが、グループホームの併設事業所又は空床利用型事業所として短期入所の事業を実施する場合に限って、短期入所事業の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする.
なお、その場合の1人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は、短期入所の利用者をグループホームの利用者とみなした上で、留意事項通知に定める数(*)を上限とする。
* 1人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数の上限
・複数の共同生活住居(5か所まで(サテライト型住居の数は本体住居と併せて1か所
とする。)に限る。)における夜間支援を行う場合→20人
・1か所の共同生活住居内において夜間支援を行う場合→30人

②夜間支援等体制加算(Ⅲ)

問24
グループホームにおける夜間の見回りを警備会社へ委託することとし、近隣にある同法人の入所施設と一括して契約した場合、夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定してよいか。

〇 緊急時において、グループホームへの対応が速やかに対応できるのであれば、算定可能である。ただし、入所施設が全額負担している場合などグループホームが費用負担していないときは算定できない。

問25
夜間支援等体制加算(Ⅲ)について、近隣施設の事務職員等が夜間に見回りなどを行った場合、当該加算を算定することは可能か。

〇 指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等により評価されている職務に従事している者の場合は算定できない。

問26
グループホームの「必要な防災体制」とは、具体的にどういうことなのか。

〇 報酬上想定しているのは警備会社との契約であるが、職員が夜間常駐している場合(夜間支援等体制加算(Ⅰ)又は夜間支援等体制加算(Ⅱ)の算定対象となる場合を除く。)については、本加算を算定できる。

(4)日中支援加算

①日中支援加算(Ⅰ)

問27
週に2日だけ日中を共同生活住居で過ごす入居者についても日中支援加算(Ⅰ)を算定してよいか。

〇 設問のようなケースであっても、当該利用者のサービス等利用計画と整合性を図りつつ、個別支援計画に位置づけた上で日中に支援を行った場合には、日中支援加算(Ⅰ)の算定が可能である。

問28
サービス等利用計画の作成を受けていない者についても、日中の時間帯の支援を個別支援計画に位置づけた場合には、日中支援加算(Ⅰ)を算定できるか。

〇 算定は可能である。ただし、利用者本人の意に反して日中に共同生活住居で過ごすことがないよう、都道府県におかれては、必要に応じて個別支援計画の内容を確認すること。

②日中支援加算(Ⅱ)

問29
日中支援加算(Ⅱ)について、土日等、日中活動がない日は全て(3日目以降)算定してよいか。

〇 心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。

問30
日中支援加算(Ⅱ)について、高齢やひきこもり等で日中活動の支給決定を受けていない利用者については算定できないのか。

〇 心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。

問31
日中支援加算(Ⅱ)について、日中活動の欠席時対応加算と同日にそれぞれ算定することはできるか。

〇 それぞれ加算を算定することが可能である。

問32
日中支援加算(Ⅱ)について、就労している利用者に対して本加算が算定される、「心身の状況等により当該障害福祉サービス等を利用することができないとき」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。

〇 体調不良等により出勤ができない場合を想定している。

(5)医療連携体制加算(Ⅴ)

問33
医療連携体制加算(Ⅴ)については、職員として看護資格を有する者を配置していれば算定可能か。看護師として専従であることが必要か。

〇 職員(管理者、サービス管理責任者、世話人又は生活支援員)として看護師を配置している場合については、医療連携体制加算(Ⅴ)を算定対象となり得る。訪問看護ステーション等、他の事業所との契約により看護師を確保する場合については、グループホームにおいては、看護師としての職務に専従することが必要である。

問34
医療連携体制加算(Ⅴ)の算定要件として、看護師の基準勤務時間数は設定されているのか。(24時間オンコールとされているが、必要とされる場合に勤務するといった対応でよいか。)

〇 看護師の基準勤務時間数は設定していないが、医療連携体制加算(Ⅴ)の請求において必要とされる具体的なサービスとしては、
・利用者に対する日常的な健康管理
・通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関(主治医)との連絡・調整
等を想定しており、これらの業務を行うために、当該事業所の利用者の状況等を勘案して必要な時間数の勤務が確保できていることが必要である。(事業所における勤務実態がなく、単に「オンコール体制」としているだけでは、医療連携体制加算(Ⅴ)の算定は認められない。)

問35
協力医療機関との連携により、定期的に診断する医師、訪問する看護師で医療連携体制加算(Ⅴ)の算定は可能か。また、連携医療機関との連携体制(連携医療機関との契約のみ)を確保していれば加算の請求は可能か。

〇 医療連携体制加算(Ⅴ)は、高齢の障害者や医療ニーズのある者であっても、可能な限り継続してグループホームに住み続けられるように、看護師を確保することによって、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものである。このため、看護師を確保することなく、単に協力医療機関の医師による定期的な診療が行われているだけでは算定できず、また、協力医療機関との契約のみでは、算定できない。
なお、協力医療機関との契約内容が、看護師の配置について医療連携体制加算(Ⅴ)を算定するに足る内容であれば、算定をすることはあり得る。

問36
医療連携体制加算(Ⅴ)を算定するため、同一法人の他事業所に勤務する看護師を活用する場合、双方の常勤換算はどのように考えられるのか。(他事業所に常勤配置とされている従業者を併任してもよいか)

〇 留意事項通知にあるとおり、併任で差し支えない。常勤換算については、双方の事業所における勤務時間数により、それぞれ算定する。

問37
医療連携体制加算(Ⅴ)について、看護師により24時間連絡体制を確保していることとあるが、同一法人の他の事業所の看護師を活用する場合、当該看護師が当該他の事業所において夜勤を行うときがあっても、グループホームにおいて24時間連絡体制が確保されていると考えてよいか。

〇 医療連携体制加算(Ⅴ)は、看護師と常に連携し、必要なときにグループホーム側から看護師に医療的対応等について相談できるような体制をとることを求めているものであり、他の事業所の看護師を活用する場合に、当該看護師が夜勤を行うことがあっても、グループホームからの連絡を受けて当該看護師が必要な対応をとることができる体制となっていれば、24時間連絡体制が確保されていると考える。

問38
医療連携体制加算(Ⅴ)の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」の具体的項目は決められるのか。

〇 留意事項通知にあるとおり、「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、急性期における医師や医療機関との連携体制などを考えており、これらの項目を参考にして、各事業所において定めていただきたい。
また、「重度化した場合における対応に係る指針」は、入居に際して説明しておくことが重要である。
なお、指針については、特に様式等は示さないが、書面として整備し、重要事項説明書に盛り込む、又は、その補足書類として添付することが望ましい。

(6)入院時支援特別加算・帰宅時支援加算

問39
グループホームにおいて、帰宅時支援加算はどのように算定するのか。

〇 グループホームにおいて帰宅時支援加算を算定できるのは、帰省により本体報酬が算定されない日数が月2日を超える場合であって、当該2日を超えて帰省により本体報酬が算定できない日数が下記の日数の場合に、個別支援計画に基づき帰省の支援を行ったときは、次のとおり報酬を加算できる(月1回限定)。
3~6日までの場合 187単位
7日以上の場合   374単位
(例)毎週金曜日の夜、実家に帰り、月曜日の夜、グループホームに戻る場合
10月6日(金)  帰省
……所定単位数(本体報酬)を算定
10月7日(土)~8日(日)(2日間)
……所定単位数(本体報酬)を算定不可
10月9日(月)  グループホームに戻る
……所定単位数(本体報酬)を算定
10月13日(金) 帰省
……所定単位数(本体報酬)を算定
10月14日(土)~15日(日)(2日間)
……所定単位数(本体報酬)を算定不可
10月16日(月) グループホームに戻る
……所定単位数(本体報酬)を算定
10月20日(金) 帰省
……所定単位数(本体報酬)を算定
10月21日(土)~22日(日)(2日間)
……所定単位数(本体報酬)を算定不可
10月23日(月) グループホームに戻る
……所定単位数(本体報酬)を算定
10月27日(金) 帰省
……所定単位数(本体報酬)を算定
10月28日(土)~29日(日)(2日間)
……所定単位数(本体報酬)を算定不可
10月30日(月) グループホームに戻る
……所定単位数(本体報酬)を算定
* 本体報酬を算定できない日数が8日(1月間)あることから、374単位を算定

問40
グループホームにおける入院時支援特別加算及び長期入院時支援特別加算については、具体的にどのような取扱いになるのか。

〇 入院時支援特別加算及び長期入院等支援時支援特別加算については、各月ごとに算定する加算を選択し、算定するものとする。
(例) 入院期間4月1日~6月10日の場合(指定共同生活援助事業所の場合)
4月1日 入院……所定単位数(本体報酬)を算定
2日~3日  (2日間)……加算算定対象外
4日~30日(27日間)……1日につき122単位を算定

5月1日~2日  (2日間)……加算算定対象外
3日~31日(29日間)……1日につき122単位を算定

6月1日~2日 (2日間)……加算算定対象外
3日~9日 (7日間)……1,122単位(1回/月)を算定
10日 退院……所定単位数(本体報酬)を算定

※4月、5月は長期入院時支援特別加算を選択し、6月は入院時支援特別加算を選択した場合

問41
長期入院時支援特別加算については、1週間に1回以上入院先を訪問することが算定要件となっているが、本加算が算定されるまでの日(注)に入院先を訪問しても加算の対象になると考えてよいか。
(注)共同生活援助は各月の入院期間の2日目までの間。

〇 お見込みのとおり。

(7)通勤者生活支援加算

問42
通常の事業所に雇用されている利用者の割合(100分の50以上)については、共同生活住居単位で要件を満たせばよいか。

〇 重度者支援加算等と同様に事業所の体制を評価することとしているため、共同生活住居単位ではなく事業所単位で要件を満たす必要がある。

問43
パートタイマーなど短時間労働者についても通常の事業所に雇用されている利用者に含めてよいか。

〇 お見込みのとおり。

(9)地域生活移行個別支援特別加算

問45
地域生活移行個別支援特別加算と福祉専門職員配置等加算の併給は可能か。

〇 当該加算においては、社会福祉士等の資格保有者を専任に配置することまでは求めないこととしているため、福祉専門職員等配置加算との併給は可能である。

(10)体験利用

問46
共同生活援助を体験利用する場合、障害支援区分の認定を受けていない者については新たに区分認定が必要となるのか。

〇 体験利用以外の利用の場合と同様に、入浴、排せつ又は食事等の介護の提供を希望する場合においては、障害支援区分の認定が必要となる。

問47
指定共同生活援助及び外部サービス利用型指定共同生活援助を各々体験的に利用する場合、各々、連続30日以内かつ年間50日以内で利用することができるのか。

〇 各々、連続30日以内かつ年50日以内の算定が可能であるが、市町村においては、支給決定に際し、必要性等を十分に勘案して判断されたい。

問48
グループホーム入居者が別の事業所のグループホームを体験的に利用することは可能か。

〇 例えば、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が設置するグループホームの入居者が指定共同生活援助事業所が設置するグループホームを体験的に利用する場合等、その必要性が認められるのであれば可能である。ただし、同一敷地内又は同一事業所の他の共同生活住居への体験利用については、体験利用にかかる報酬を算定できない。

問49
指定共同生活援助を体験的に利用する際に、当該利用者が居宅介護や重度訪問介護を個人単位で利用することはできるか。

〇 通常の指定共同生活援助の利用者と同様の要件を満たしているのであれば可能。なお、その際の報酬単価は、通常の指定共同生活援助の利用者が個人的に居宅介護等を利用する際と同様の単価を算定することとなる。

問50
障害者支援施設の入所者がグループホームを体験利用中に、日中活動系サービスを利用することはできるか。

〇 障害者支援施設の入所者が体験利用を行う場合、通常のグループホーム入居者と同様、日中活動系サービスを利用することができる。

問51
グループホームの共同生活援助サービス費(Ⅳ)又は外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)と施設入所サービス費は併給可能か。

〇 例えば、施設入所者がグループホームにおいて体験利用を行う場合、グループホームにおいては共同生活援助サービス費(Ⅳ)を、入所施設においては、入院・外泊時加算等を算定することができる。

問52
入所施設から一時的にグループホームを体験利用する場合、入居日及び退居日の取扱いはどうなるのか。

〇 入居日及び退居日については、入所施設の基本報酬とグループホームの体験利用の報酬の両方を算定することができる。ただし、入所施設とグループホームが同一敷地に存在する場合、又は隣接若しくは近接する場合であって相互に職員の兼務等が行われている場合は、入所(入居)の日は算定され、退所(退居)の日は算定されない。

問53
体験利用サービス費を算定する場合、体験利用する者への支給決定を市町村があらかじめしておく必要があるのか。

〇 体験利用に当たっては、支給決定等の手続きが必要である。

問54
グループホームの体験利用に際して、入所・入院者の入所・入院期間の要件はあるのか。

〇 体験利用は、家族と同居している者も利用可能としており、入所・入院期間については要件とはしていない。

問55
入所・入院している者だけでなく、在宅にいる者も体験利用することはできるか。

〇 体験利用の対象者は、入所・入院している者に限定されないので、家族と同居している者も利用は可能である。
家族と同居しているうちから体験利用することは、将来の自立に向けてその可能性を育み、高めていく観点からも非常に重要であり、活用が広がることを期待しているところ。

問56
新規にグループホームを利用する全ての利用者に対し、50日間、共同生活援助サービス費(Ⅳ)又は外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)を算定してもよいか。

〇 基本的には、利用者の状態像に合わせ、徐々に体験日数を増やしていく等の利用方法が想定されるものであるが、市町村において、支給決定時に要否や期間を判断する。

問57
体験利用の場合の居室の利用形態について
① 利用者(体験利用除く)が帰宅・入院等により不在の場合に、当該利用者の居室を、体験利用に供することは可能か。可能とすれば、帰宅時支援加算等を算定することは可能か。
② 利用されていない居室を、複数の体験利用者に交互に供することは可能か。例えば、同じ居室を、今週はA、来週はB、再来週はAが利用するといった形態。
可能とすれば、利用の都度、契約を交わすこととなるのか。

〇 ① 利用者が入院又は外泊期間中の当該利用者の居室については、当該利用者とグループホーム事業者との間で賃貸借契約が締結されていることから、家賃等が支払われている間については、体験利用の用に供することはできない。
② 交互に利用することは可能であり、契約方法については適切な方法で締結して差し支えない。

問58
① 体験利用について、障害児施設に入所している児童が18歳到達後に共同生活援助に移行することを念頭に体験利用する場合も対象となるか。
② 障害児施設給付費との併給について

〇 ① 障害児施設の入所者については、児童相談所長が認めた場合に対象となる。(家族との同居の場合も同様。)
② 外泊扱いとして体験利用は可能である。

問59
障害児施設に入所しながらグループホームの体験利用の併給は可能か。

〇 算定は可能である。(施設入所支援と同様の取扱い)なお、グループホームを体験利用する場合、障害児施設については、入院・外泊時加算が算定される。

問60
サテライト型住居を体験利用することはできるか。

〇 サテライト型住居についても、体験利用が可能である。

(11)受託居宅介護サービス

問61
居宅介護においては、例えば居宅介護計画において1時間と計画されている場合は、「30分以上1時間未満」の報酬単価を算定することとしているが、受託居宅介護サービスにおいても同様に取り扱ってよいか。

〇 お見込みのとおり。

(12)サテライト型住居

問62
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者も、受託居宅介護サービスを利用することはできるか。

〇 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者についても、受託居宅介護サービスの支給量の範囲内で受託居宅介護サービスの利用が可能である。なお、サテライト型住居を体験利用する入居者も同様である。

問63
指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者が、個人単位の居宅介護又は重度訪問介護を利用することはできるか。

〇 指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者についても、個人単位で居宅介護又は重度訪問介護の利用が可能である。なお、サテライト型住居を体験的に利用する場合も同様である。

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