4.相談系サービス(計画相談支援、障害児相談支援)

問36 特定事業所加算
 特定事業所加算の算定要件は、報酬告示によると常勤かつ専従の相談支援専門員を3名以上配置する必要があるとのことだが、留意事項通知では3名配置された常勤かつ専従の相談支援専門員のうち、相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員1名以上含む2名を除いた相談支援専門員は、当該指定特定(障害児)相談支援事業所の業務に支障がなければ同一敷地内にある他の事業所の業務の兼務も認めるとしている。
 要するに3人目以上の相談支援専門員については条件にあてはまれば実質的に兼務を認めるということか。

〇 お見込みのとおり。
 ただし、当該加算の趣旨を十分踏まえ、兼務により当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がないことを必ず担保するよう留意されたい。

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