1.障害福祉サービス等における共通的事項

医療連携体制加算

問1 医療連携体制加算の算定の考え方①
医療連携体制加算(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)は「医療機関等との連携により、看護職員を事業所等に訪問させ当該看護職員が障害者等に対して看護の提供又は認定特定行為業務従事者にたいし喀痰吸引等に係る指導を行った場合」加算されるものとなっているが、事業所等が看護職員を雇用して配置した場合は加算の対象となるのか。

〇 事業所等が看護職員を雇用して医療的ケア又は喀痰吸引等に係る指導を行った場合についても加算の対象となる。ただし、この場合においても、医師の指示に基づいて行われる必要がある。
なお、基準上事業所に配置が求められている従業者のうち保健師、看護師又は准看護師の資格を有する者が、医療的ケア又は喀痰吸引等に係る指導を行った場合についても加算の対象となるが、その場合は当該業務に係る勤務時間は基準上必要な常勤換算の時間数には含めないこと。

問2 医療連携体制加算の算定の考え方②
事業所等に雇用された看護職員が当該事業所等の利用者に対し喀痰吸引等を行った場合、医療連携体制加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)が算定されるのか、それとも医療連携体制加算(Ⅳ)が算定されるのか。

〇 看護職員が喀痰吸引等を行った場合は、医療連携体制加算(Ⅳ)ではなく、医療連携体制加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する。ただし、この場合においても、1名の看護職員につき医療連携体制加算(Ⅱ)が算定できる利用者は8名までとし、1名の看護職員が8名を超える利用者に対し喀痰吸引等を行う場合は、8名を超える分の利用者については医療連携体制加算(Ⅳ)を算定すること。
なお、基準上事業所に配置が求められている従業者のうち保健師、看護師又は准看護師の資格を有する者が喀痰吸引等を行った際に、医療連携体制加算(Ⅱ)及び(Ⅳ)を算定する場合は、当該喀痰吸引等の業務のうち医療連携体制加算(Ⅱ)の算定に係る勤務時間は基準上必要な常勤換算の時間数に含めることはできないが、医療連携体制加算(Ⅳ)の算定に係る勤務時間は基準上必要な常勤換算の時間数に含めることができる。

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