1.障害福祉サービス等における共通的事項

(1)加算の届出等

問1 加算等の届出
加算に係る届出については、毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが、制度改正の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はあるのか。また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」についても、特例の措置はあるのか。

〇 平成27年4月1日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにも関わらず、届出が間に合わないといった場合については、平成27年4月中に届出が受理された場合に限り、4月1日に遡って、加算を算定できる取扱いとする。また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」を4月中に提出された場合も、4月1日に遡って適用する。
なお、具体的な届出日については、各都道府県国保連合会と調整の上、各都道府県による柔軟な設定を行って差し支えない。
※ 本特例は平成27年4月1日から施行される制度に関する事項に限定されるものであり、従来から継続して実施されているものについてはこの限りではない。

(2)送迎加算

問2
送迎の範囲について、事業所と居宅以外に具体的にどこまで認められるのか。

〇 事業所と居宅以外には、例えば事業所の最寄り駅や利用者の居宅の近隣に設定した集合場所等までの送迎が想定される。ただし、あくまで事業所と居宅間の送迎が原則のため、それ以外の場所への送迎については事前に利用者と合意のうえ、特定の場所を定めておく必要があり、利用者や事業所の都合により特定の場所以外への送迎を行う場合や、居宅まで送迎を行う必要がある利用者について居宅まで送迎を行わない場合には算定対象外となることに留意すること。
なお、事業所外で支援を行った場合であっても、事業所外の活動場所から居宅等への送迎も算定対象となる。

問3
厚生労働大臣が定める送迎については、「1回の送迎につき、平均10人以上(ただし、利用定員が20人未満の事業所にあっては、1回の送迎につき、平均的に定員の50/100以上)の利用者が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施している場合」としているが、具体的にどのように算定するのか。

〇 基本的な考え方は、以下のとおり。

 1  2   12人  3  4   10人  5  6   10人  7
    10人      8人     10人
 8  9   10人  10  11  10人  12  13  11人  14
    10人     10人      9人
 15  16  10人  17  18  11人  19  20   10人  21
    10人      9人     10人
 22  23  10人  24  25  12人  26  27  10人  28
     8人     10人     10人
 29  30  10人  31  → 延べ 260人回
    10人

→・1回(片道)の送迎人数が平均10人
・週3日以上実施
加算額:260人回×27単位=7,020単位

(3)欠席時対応加算

問4
日中活動系サービスについて、支給量として定められた日数には、サービスを欠席し、欠席時対応加算を算定した日も含めるのか。

〇 支給量として定められた日数には、実際に利用した日のみを含み、欠席時対応加算を算定した日については、利用日数に含めない取扱いとして差し支えない。

(4)食事提供体制加算

問5
食事提供体制加算を算定していない事業所において、低所得者に対して食事の提供を行った場合、食事提供に要する費用のすべてを当該利用者から徴収してもよいか。

〇 「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」(平成18年厚生労働省告示第545号)に規定されているとおり、低所得者からは食材料費に相当する額のみ徴収することができる。

(5)地域区分の見直し

問6
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(平成27年2月12日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム。以下「改定概要」という。)のP77に障害児支援の平成27年度の1単位単価が示されているが、この表の見方如何。

〇 例えば現行の地域区分が「その他」で見直し後(平成30年度)の地域区分が「6級地」である場合、平成27年度の地域区分は「13級地(2%)」となる。
ただし、神奈川県二宮町、長野県塩尻市、京都府木津川市、大阪府岬町、福岡県新宮町については、当該地域の国家公務員の地域手当の支給割合が平成27年度は4%であることから、障害児支援の地域区分も「11級地(4%)」となることに留意すること。

問7
前回の改定では、旧児童デイサービスから児童発達支援等への移行に係る1単位単価については、障害福祉サービスの1単位単価と同様に経過措置が設けられているが、平成27年度以降の取扱い如何。

〇 旧児童デイサービスから児童発達支援等に移行した場合も、他の児童発達支援等と同様に平成27年度の地域区分は計15区分となる。この場合、改定概要P78の対象地域の比較表について、「現行の障害児の地域区分」を「平成27年度に移行予定であった地域区分」と読み替えるものとする。

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