2.訪問系サービス

(1)居宅介護

問8 福祉専門職員等連携加算
福祉専門職員等連携加算については、どのような利用方法をイメージしているのか。

〇 具体的な利用方法のイメージは以下のとおり。
なお、連携する社会福祉士等とは、当該利用者の状況を従前から把握している医療機関、障害福祉サービス事業所等の社会福祉士等とする。
例:居宅介護の利用を開始する者が入院していた精神科病院の精神保健福祉士と連携する場合
・居宅介護の利用開始に伴い、居宅介護事業所は、当該利用者が入院していた精神科病院の
精神保健福祉士に対して、居宅介護計画作成への協力依頼を行う。
・依頼を受けた精神科病院の精神保健福祉士は、サービス提供責任者の訪問に同行し、居宅介護の利用者の日常生活能力と病状に伴う変化も含めたアセスメントを「アセスメント表」等の作成を通して提供する。さらに、利用者との関係作りや障害特性、支援ニーズ等についても情報提供を行い、利用者の特性に応じた、より障害者の自立を促進する視点に立った居宅介護計画の作成に協力する。

問9 福祉専門職員等連携加算
福祉専門職員等連携加算については、相談支援事業所の社会福祉士等が利用者の心身の状況等の評価を共同して行った場合も加算の対象となるのか。

〇 相談支援事業所の本来の業務となることから、算定対象外となる。

(2)重度訪問介護及び行動援護

問10 行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算
行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算を算定し、行動援護から重度訪問介護に移行した者について、状態の悪化等により行動援護を再度利用し、状態が落ち着いたことから重度訪問介護に移行しようとする場合にも算定可能と考えてよいか。

〇 お見込みのとおり。

(3)行動援護

問11 重度訪問介護の対象拡大
行動援護については、平成26年4月よりアセスメント等のために居宅内において行動援護を利用することが可能であるが、アセスメント以外でも居宅内で行動援護を利用することは可能か。

〇 居宅内での行動援護が必要であるとサービス等利用計画などから確認できる場合には、必要な期間内において、居宅内での行動援護は利用可能である。

問12 行動援護従業者養成研修
行動援護従業者養成研修について、平成27年3月に旧カリキュラムにより開始し、受講期間を4月までと設定した場合に、4月分については新カリキュラムで受講することとなるのか。

〇 3月中に旧カリキュラムで開始した場合、4月分は旧カリキュラムで実施することは可能である。
なお、平成27年4月以降に研修を行う場合は、新カリキュラムで行うこととなる。

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