4.自立訓練(機能訓練・生活訓練)、共同生活援助

(1)自立訓練

問23 訪問による自立訓練①
訪問による訓練のみを利用できる対象者は、引きこもりの者や精神科病院又は障害者支援施設等から地域移行して間もないために通所による訓練が困難な者に限られるのか。

〇 通所による訓練が困難な者以外であっても、自宅の環境下で自らの設備を用いて訓練することが適当な場合も考えられることから、必ずしもご指摘の者に限定されるものではない。

問24 訪問による自立訓練②
訪問による訓練のみの利用者についても、個別支援計画において、将来的な通所による訓練と訪問による訓練の両方についての目標や支援方針等について定める必要があるのか。

〇 必ずしも通所による訓練の目標等を定める必要はない。ただし、身体的な障害等やむを得ない理由によって通所が困難な場合を除き、例えば、引きこもりの者であれば、引きこもりを助長することにならないよう、訪問による訓練のみではなく、必要に応じて、将来的に通所による訓練に結びつけるべきである。

問25 訪問による自立訓練③
訪問による訓練のみを提供する指定自立訓練(機能訓練)事業所等又は指定自立訓練(生活訓練)事業所等の指定は可能か。

〇 自立訓練は、主に利用者が事業所に日中通所して必要なサービス提供を受けるものであるため、訪問によるサービス提供しか実施しない事業所は想定されない。結果として訪問による訓練のみの利用しか提供されない場合があっても、事業所としては設備、人員等の基準を満たす必要がある。

問26 訪問による自立訓練④
事業所に置くべき従業者の員数を算定する際の利用者の数には、通所による自立訓練の利用者数のほか、訪問による訓練のみの利用者数も含めるのか。

〇 お見込みのとおり。

問27 訪問による自立訓練⑤
①同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練と他の日中活動サービス又は通所による自立訓練を利用することは可能か。また、②同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練と居宅介護を利用することは可能か。

〇 ①については利用できない。②については利用可能である。

問28 訪問による自立訓練⑥
同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練を複数回算定することは可能か。

〇 同一日に訪問による自立訓練を複数回算定することはできない。

(2)宿泊型自立訓練

問29 夜間支援等体制加算及び日中支援加算
宿泊型自立訓練における夜間支援等体制加算及び日中支援加算の取扱いについては、基本的には共同生活援助における夜間支援等体制加算及び日中支援加算(Ⅱ)と同様の考え方により取り扱うのか。

〇 お見込みのとおり。

(3)共同生活援助(グループホーム)

問30 夜間支援等体制加算①
①1つの共同生活住居の中で利用者ごとに異なる加算(加算(Ⅰ)~(Ⅲ))を別々に算定することは可能か。
②また、1つの共同生活住居において、1月に加算(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかしか算定できないのか。1月の中でも日ごとに異なる夜間支援等体制を確保するのであれば、日単位で加算(Ⅰ)~(Ⅲ)をそれぞれ算定することは可能か。

〇 ①については算定できない。
②については、日単位で加算(Ⅰ)~(Ⅲ)をそれぞれ算定することが可能である。

問31 夜間支援等体制加算②
1つの事業所において、同一日に加算(Ⅰ)又は加算(Ⅱ)を算定している共同生活住居がある場合、別の共同生活住居で加算(Ⅲ)を算定することは可能か。

〇 可能である。

問32 夜間支援等体制加算③
夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び夜間支援等体制加算(Ⅱ)の算定対象とならない共同生活住居の利用者の夜間の連絡体制・支援体制について、夜間支援等体制加算(Ⅰ)又は夜間支援等体制加算(Ⅱ)により評価されている共同生活住居の夜間支援従事者により確保している場合、夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定することは可能か。

〇 算定できない。
夜間支援等体制加算(Ⅲ)については、指定障害者支援施設の夜勤職員など別途の報酬等(宿泊型自立訓練の夜間支援等体制加算(Ⅲ)又は地域定着支援サービス費を除く。)で評価されている者により確保される連絡体制・支援体制は算定対象外としている。

問33 重度障害者支援加算①
指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。

〇 お見込みのとおり。

問34 重度障害者支援加算②
算定対象となる施設の要件の中で、一部の職員に対し一定の研修を修了することが求められている(研修要件)が、一定期間経過措置が設けられ、実際に研修を修了していなくても、事業所が従業者に研修を受講させる計画を作成し、都道府県知事に提出すれば当該部分の要件を満たすとみなされることとされている。
この経過措置について、①計画は毎年度提出するのか。②研修の受講予定月は、その年度中であればいつでもよいか。③加算を算定できるのは、計画の掲出月以降か、研修の受講予定月以降か。

〇 ① 毎年度加算を算定する場合、年度ごとに計画を作成し提出する必要がある。計画に定める研修の受講予定月は当該年度中の月に限ることとし、例えば、平成27年度中に提出する計画において平成28年度に研修を受講させるといったことはできない。
② 当該年度中であれば特に制限はない。
③ 計画の提出予定月以降である。このため、受講予定月以前の月であっても当該年度内であれば計画の提出月以降は加算を算定できる。

問35 重度障害者支援加算③
研修修了の要件において、例えば、喀淡吸引等研修(第2号)修了者である生活支援員が1名いる場合、「①サービス管理責任者又は生活支援員のうち1名以上が強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者又は喀痰吸引等研修(第2号)修了者であること」を満たすだけでなく、「②生活支援員のうち20%以上が強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者又は喀痰吸引等研修(第3号)修了者であること」において当該者を20%の中の1名としてカウントしてよいか。

〇 当該職員が上記①及び②両方の要件を満たす者であれば、①、②それぞれの要件においてカウントして差し支えない。
【例】
生活支援員が10名の事業所の場合:10名×20%=2名
よって、①を満たす生活支援員1名のほか、別に②を満たす者が1名いれば要件を満たす。

問36 重度障害者支援加算④
研修修了の要件において、平成29年度については「生活支援員のうち10%以上が強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)等の修了者であり、かつ、他の10%以上に強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)等を受講させる計画を作成していること」とされているが、例えば、生活支援員として従事する従業者が13名いる事業所の場合、13名×10%=1.3名→2名以上となるため、研修修了者が2名、受講計画を作成する者が2名、計4名の従業者について研修要件を満たさなければならないのか。13名×20%=2.6名→3名以上となるため、いずれかの組み合わせで3名の従業者について研修要件を満たせばよいのか。

〇 生活支援員の10%で2回算出した人数の合計が生活支援員の20%で算出した人数を超える場合は、生活支援員の20%で算出した人数について研修要件を満たせばよい。その際、20%で算出した人数を研修修了者と受講計画を作成する者で2分の1ずつ按分し、1名の端数が出た場合は研修修了者又は受講計画を作成する者のいずれかに含める。
よって、「研修修了者が1名、受講計画を作成する者が2名」又は「研修修了者が2名、受講計画を作成する者が1名」いれば要件を満たす。

問37 重度障害者支援加算⑤
研修を修了した生活支援員が支援を行っていない日であっても、事業所として要件を満たしていれば加算の算定は可能か。

〇 可能である。

問38 重度障害者支援加算⑥
加算を算定するに当たって、支援計画シート等はどのような場合に作成しなければならないのか。

〇 サービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者が1名以上配置され、かつ、当該事業所の利用者のうち当該加算の対象となる行動障害を有する者がいる場合に、当該者について支援計画シート等を作成することとなる。
よって、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者がいない場合や重度障害者支援加算の対象となる行動障害を有する者がいない場合には、支援計画シート等を作成しなくても加算の算定は可能である。

問39 重度障害者支援加算及び日中支援加算
重度障害者支援加算及び日中支援加算の算定対象について、「指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の適用を受ける利用者(個人単位で居宅介護等を利用する者)については、この加算を算定することができない。」とされているが、当該者が居宅介護等を利用しない日についても加算を算定することはできないのか。

〇 居宅介護等を利用しない日であれば算定可能である。

問40 体験利用
グループホームの体験入居について、人員基準はどのように考えればよいのか。体験入居者以外の人員に対して基準を満たしていればよいのか。利用者及び体験入居者の合計人数に対して基準を満たす必要があるか。体験入居者専属の人員を配置しなければならないのか。

〇 体験利用者も含めて、一体的に配置数を算定する。

問41 地域移行支援型ホーム
①指定特定相談支援事業者は、地域移行支援型ホームと同一敷地内にある病院の関係者と特別な関係にはないものとされているが、具体的にどのような場合が特別な関係に該当するのか。②また、同一敷地内にある病院を運営する法人とは別法人が地域移行支援型ホームを運営する場合で、当該病院と当該ホームが特別な関係にあり、かつ、指定特定相談支援事業者が当該ホームと特別な関係にある場合は、どのように取り扱うのか。

〇 ①については、例えば、指定特定相談支援事業者と病院とで、開設者が同一である場合、代表者が同一である場合などが想定される。②については、ご指摘のような場合、指定特定相談支援事業者が当該ホームだけでなく当該病院とも特別な関係にあるものとみなし、当該指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成は認められない。

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