5.就労系サービス

(1)就労移行支援

問42 就労定着支援体制加算①
就労定着支援体制加算の具体的な算定方法如何。

〇 就労定着支援体制加算は、加算を算定しようとする年度の前年度において、当該前年度の利用定員のうち、就労定着期間が6月以上12月未満、12月以上24月未満又は24月以上36月未満の者の占める割合が、それぞれの一定以上の場合に算定するものである。
【例】 前年度の利用定員が30人の就労移行支援事業所において、6月以上12月未満の就労定着者が11人、12月以上24月未満の就労定着者が7人、24月以上36月未満の就労定着者が6人の場合
① 11人÷30人(前年度の利用定員)×100%≒37%(小数点以下四捨五入)
よって、6月以上12月未満の定着者が占める割合は37%となり、102単位の加算となる。
② 7人÷30人(前年度の利用定員)×100%≒23%(小数点以下四捨五入)
よって、12月以上24月未満の定着者が占める割合は23%となり、41単位の加算となる。
③ 6人÷30人(前年度の利用定員)×100%=20人
よって、24月以上36月未満の定着者が占める割合は20%となり、34単位の加算となる。
以上のことから、就労定着支援体制加算として算定できるのは、
①102単位(37%)+②41単位(23%)+③34単位(20%)=177単位
となり、1日につき利用者1人当たり177単位が加算される。

問43 就労定着支援体制加算②
年度途中で利用定員の変更があった場合はどう取り扱うのか。

〇 定着を年度途中に変更した場合、各月の利用定員を足して得た数を12で除して得た数を利用定員とする。例えば、利用定員が20人の事業所において、前年度の7月から利用定員を25人に変更した場合、
(20人(4月)+20人(5月)+20人(6月)+25人(7月)+25人(8月)+25人(9月)+25人(10月)+25人(11月)+25人(12月)+25人(1)+25人(2月)+25人(3月))÷12ヶ月≒24人(小数点以下四捨五入)
となり、加算を算定する際に用いる利用定員は24人となる。

問44 就労定着支援体制加算③
前年度に、6月を経過する日と12月を経過する日の両日がある者については、就労定着期間が6月以上12月未満及び12月以上24月未満の両期間の定着者としてカウントしてよいのか。

〇 お見込みのとおり。
加算を算定しようとする前年度において、企業等に就職した後、6月を経過する日及び12月を経過する日の両日がある場合、当該加算では6月を経過した日及び12月を経過した日までの定着支援を評価することから、当該定着者について両期間の就労定着者の割合の算出に含めて差し支えない。
【例】 平成27年12月1日に就職し、平成28年6月1日(6月経過日)及び12月1日(12月経過日)の両日において就労継続している者の場合、翌年度に就労定着支援体制加算を算定する際の前年度の実績としては、就労定着期間が6月以上12月未満及び12月以上24月未満の就労定着者として取り扱う。

問45 就労定着支援体制加算④
就労移行支援を経て就職し、6月経過前に転職した利用者が、転職先の企業等での就労期間も含めて6月以上就労継続した場合、就労定着者としてカウントすることができるのか。

〇 当該加算は、就労移行支援を経て就職した先の企業等における就労定着に向けた事業所の支援を評価するためのものであることから、転職後に6月経過した場合でも加算の対象とはならない。

問46 就労定着支援体制加算⑤
休職期間中については雇用が継続している状態であることから、就労継続期間に含めてもよいか。

〇 お見込みのとおり。

問47 就労定着支援体制加算⑥
就労先が就労継続支援A型事業所の場合は就労定着者に含めないこととしているが、当該事業所の雇用契約締結利用者としてではなく、同一法人が運営する事業所の介護スタッフや事務員等の職員として雇用される場合は就職者として認められるか。

〇 お見込みのとおり。

(2)就労継続支援A型

問48 短時間利用減算
就労継続支援A型の短時間利用者における減算について、過去3月間の延べ利用時間を延べ人数で除するとあるが、ここでいう利用時間とは、雇用契約に基づく労働時間ということか。

〇 利用時間は、雇用契約に基づく労働時間だけでなく、休憩時間や昼食時間、サービス管理責任者等との面談に要する時間等を含む。
ただし、有給休暇の取得や遅刻・早退などによりサービス利用のない時間、送迎に要する時間等は含まない。

(3)就労継続支援B型

問49 目標工賃達成加算①
目標工賃達成加算に新たに追加された要件として、「前年度の工賃実績が前々年度の工賃実績を超えていること」とされているが、過去2年度の工賃実績がない事業所においては当該加算を算定できないということか(事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できないのか)。

〇 お見込みのとおり。

問50 目標工賃達成加算②
「個別の事業所にとって特別な事情により工賃実績が大幅に増加した場合」とは、どのような場合か。

〇 例えば、国民体育大会ややねんりんピックなどの開催地となり、事業所が提供している物品等に対する需要が通常の年よりも増加した場合等が考えられる。なお、定期的に行われているイベントの開催によるものは該当しない。

問51 目標工賃達成加算③
目標工賃達成加算及び目標工賃達成指導員配置加算では、工賃向上計画の作成が要件となっている一方、で、「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針においては、事業所における工賃向上計画作成期限は平成27年5月末までとなっているが、平成27年5月末までに計画を策定した事業所の場合、さかのぼって平成27年4月分から加算の算定が可能と考えてよいか。

〇 お見込みのとおり。
平成27年5月末までに当該計画を策定し、都道府県に提出した事業所については、遡って4月から算定しても差し支えない。
ただし、6月以降に当該計画を策定し都道府県に提出した事業所については、提出のあった月からの算定となる。

問52 就労継続支援B型の対象者
平成27年度から、特別支援学校卒業者等が就労継続支援B型を利用するに当たっては、就労移行支援事業所によるアセスメントを受けることとされているが、障害者の通える範囲に就労移行支援事業所がないなど、就労移行支援事業所によるアセスメントが困難な場合にはどのように対応するのか。

〇 就労継続支援B型の利用を希望する障害者が通える範囲に就労移行支援事業所がない場合、就労移行支援事業所による施設外支援を活用し、障害者が通っている特別支援学校等でアセスメントを実施することが可能である。
また、就労移行支援事業所によるアセスメントが困難な場合、障害者就業・生活支援センターによるアセスメントを受けた場合には、就労継続支援B型の利用が可能である。

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