医療法人の設立には

医療法人は、一定の条件により所轄庁の認可を受けた上で登記することにより成立し、非営利性を損なうことなく法人格を取得することができます。
法人化することで、法人の運営のための資金集積を容易にし、医療機関での経営が永続的に維持できます。具体的には、医療法人とは医療を受ける者に対して医療を提供する体制の確保を図り、国民の健康保持に寄与することを目的として、医療法に基づき成立する法人です。

医療法人の特徴

(1)医療法人の業務の範囲

  医療法人が開設できる施設は、原則として、病院、診療所又は介護老人保健施設
  ですが、業務に支障がない限り医療に関係する業務も運営することができます。
  →【例:看護専門学校・メディカルフィットネス・訪問看護ステーション等】

(2)設立認可 

   医療法人の設立認可は、都道府県知事が行います。医療法人の種類には、
   社団法人と財団法人があり、理事長は原則として医師又は歯科医師でなければ
   なりません。役員には理事が3人以上、監事が1人以上を必要とします。認可は
   都道府県が窓口となります。

(3)役員の制限

   医療法、医師法等医療法制上の処分を受けている者や禁固刑以上の刑に処されて
   いる者は、一定の期間医療法人の役員になることはできません。
   医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が経営に参画していることは、
   非営利性の観点から不適当とされています。役員の任期は2年で、理事長のみ登記が
   必要となります。

(4)事業報告書等の作成

   医療法人は、決算において事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書を
   作成しなければなりません。決算で税務署に法人税を申告することはもちろんです
   が、申告後に事業報告書等を都道府県に提出することも義務付けられています。
   医療法人は、社会保険診療を収入の原資とするため、適切な運営が行われているか
   否か、都道府県がチェックを行うことになっています。

(5)配当禁止規定

   医療法人は、営利の追求を目的としていないため、配当を行うことができません。
   確かに医療法人に利益が生じなければ、運営を継続することができません。
   医療法人に剰余金が生じた場合には、その剰余金を医療施設の充実や医療スタッフ
   の給与のほか、経費のために使うことを前提としています。平成19年の医療法改正
   前においては、医療法人が解散した場合に、利益を含めた残余財産の分配を可能
   としていましたが。、第5次医療法改正後は、その分配も行うことができなくなり
   ました。

(6)社員総会に関する規定

   社員総会は社団医療法人の最高意思決定機関です。そして、その運営は法令を
   遵守し、適正に行われなければなりません。
    ・社団医療法人の理事長は少なくとも毎年1回、定時社員総会を開かなければ
     ならない。
    ・理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することが
     できる。
    ・議長は、社員総会において選任する。
    ・社員総会は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数の出席が
     なければ、その議事を開き、議決することができない。
    ・社員総会の議事は、定款に別段の定めがある場合を除き、出席者の過半数
     で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
    ・社員は、各1個の議決権を有する。

(7)役員に関する規定

   医療法人の運営を執行する理事と業務、財政状態を管理、監督する監事に
   ついては次の規定があります。
  【理事】
    ・役員の任期は2年とする。
    ・理事長の職務は医療法人を代表し、業務を総理する。
    ・理事長が欠けた時は他の理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
  【監事】
    ・医療法人の業務を監査すること。
    ・医療法人の財産の状況を監査すること。
    ・医療法人の業務及び財産の状況について、監査報告書を作成し、会計年度
     終了後3月以内に社員総会又は理事に提出すること。
    ・医療法人の不正、法令違反を発見したときは、都道府県知事に報告すること。
    ・医療法人の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。

  幣事務所では、医療法人の設立に向けた各種相談や申請書類の
  作成における市町窓口との折衝などを設立全般を支援しています。

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