社会福祉法人の設立には

社会福祉法人は、社会福祉法に基づく社会福祉事業(社会福祉法第2条)を行うことを目的として設立された法人をいいます。
したがって、社会福祉法第2条に定める社会福祉事業を行うことを目的としないものは、社会福祉法人になりえませんが、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益事業及び収益事業を行うことができます。

社会福祉事業

(1)第1種社会福祉事業

 ①生活保護法に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料または低額な料金で
  入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生活困窮者に
  対して助葬を行う事業
  →【例:救護施設・更生施設・医療保護施設・授産施設・宿泊提供施設・助葬事業】

 ②児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、
   知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、
   情緒障害児短期治療施設または児童自立支援施設を経営する事業
  →【例:乳児院・母子生活支援施設・児童養護施設・知的障害児施設・盲ろうあ児
    施設・肢体不自由児施設・重症心身障害児施設・情緒障害短期治療施設・
    知的障害児通園施設・児童自立支援施設】

 ③老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホームまたは軽費老人ホーム
  を経営する事業
  →【例:養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム(A型・B型・
    ケアハウス)】

 ④障害者自立支援法に規定する障害者支援施設を経営する事業
  →【例:障害者支援施設】

 ⑤障害者自立支援法附則41条1項の規定によりなお従前の例により運営をすることが
  できることとされた、同項に規定する身体障害者更生援護施設
  →【例:身体障害者更生施設(肢体不自由更生施設、視覚障害者更生施設、聴覚言語
    障害者更生施設、内部障害者更生施設)・身体障害者療護施設・身体障害者福祉
    ホーム・身体障害者授産施設(身体障害者授産施設、身体障害者福祉工場、身体
    障害者通所授産施設)】

 ⑥障害者自立支援法附則58条1項の規定によりなお従前の例により運営をすることが
  できることとされた、同項に規定する知的障害者援護施設
  →【例:知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・知的障害者福祉ホーム・知的
    障害者通勤尞】

 ⑦売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業
  →【例:婦人保護施設】

 ⑧授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する
  事業

(2)第2種社会福祉事業

 ①生活困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品もしくはこれに要する
  金銭を与え、または生活に関する相談に応ずる事業
  →【例:生活相談事業】

 ②児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業または子育て
  短期支援事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設または児童課程支援
  センターを経営する事業及び児童福祉の増進について相談に応ずる事業
  →【例:児童自立生活援助事業・放課後児童健全育成事業・助産施設・保育所・児童
    相談所・児童家庭支援センター・児童厚生施設(児童館、児童遊園)】

 ③母子および寡婦福祉法に規定する母子家庭等日常生活支援事業または寡婦日常生活
  支援事業、同法に規定する母子福祉施設を経営する事業及び父子家庭居宅介護等事業
  →【例:母子家庭等日常生活支援事業・寡婦日常生活支援事業・母子福祉施設(母子
    福祉センター・母子休養ホーム)】

 ④老人福祉法に規定する老人居宅介護事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業
  または認知症対応型共同生活援助事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター、
  老人短期入所施設、老人福祉センtナー、小規模多機能型居宅介護事業または老人介護
  支援センターを経営する事業
  →【例:老人居宅介護等事業・老人デイサービス事業・老人短期入所事業・小規模多
    機能型居宅介護・認知症対応型老人共同生活援助事業・老人デイサービスセンター
    ・老人短期入所施設・老人福祉センター・老人介護支援センター】

 ⑤障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業、相談支援事業または移動支援
  事業、及び同法に規定する地域活動支援センターまたは福祉ホームを経営する事業
   →【障害福祉サービス事業j・相談支援事業・移動支援事業・地域活動支援センター
     ・福祉ホーム】

 ⑥身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業または介助
  犬訓練事業もしくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具
  製作施設、盲導犬訓練施設または視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業および
  身体障害者の更生相談に応ずる事業
   →【例:身体障害者生活訓練等事業・手話通訳事業・介助犬訓練事業・聴導犬訓練
     事業・身体障害者福祉センター・補装具製作施設・盲導犬訓練施設・視聴覚障害
     者情報提供施設(聴覚障害者情報提供施設、点字図書館、点字出版施設)・身体
     障害者更生相談施設】

 ⑦知的障害者福祉法に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業
   →【例:知的障害者更生相談施設】

 ⑧障害者自立支援法附則48条の規定によりなお従前の例により運営をすることが
  できることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設を経営する事業
   →【例:精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉
     ホーム・精神障害者福祉工場・精神障害者地域生活支援センター】
 ⑨生計困難者のために、無料または低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、
   または宿泊所その他の施設を利用させる事業
   →【例:無料低額診療事業・宿泊所】

 ⑩生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業
   →【例:無料低額診療事業】

 ⑪生計困難者に対して、無料または低額な費用で介護保険法に規定する介護
  老人保健施設を利用させる事業
   →【例:無料低額介護老人保健施設】

 ⑫隣保事業(隣保館等の施設を設け、無料または低額な料金でこれを利用させ
  ることその他その近隣地域における住民の生活の改善および向上を図るための
  各種の事業を行うものをいう)
   →【例:隣保事業】

 ⑬福祉サービス利用援助事業(精神上の理由により日常生活を営むのに支障が
  ある者に対して、無料または低額な料金で、福祉サービス(前項各号および
  前各号の事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ)の
  利用に関し相談に応じ、および助言を行い、並びに福祉サービスの提供を
  受けるために必要な手続または福祉サービスの利用に要する費用の支払に
  関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための
  一連の援助を一体的に行う事業をいう)
   →【例:福祉サービス利用援助事業】

 ⑭上記の①~⑬までの事業、第一種社会福祉事業①~⑥までの事業に関する
  連絡または助成を行う事業
   →【例:連絡助成事業】

審査基準

(1)社会福祉法人の行う事業

 ①社会福祉法人の行う事業
  1)社会福祉事業
  2)公益事業
  3)収益事業 
 ②法人の資産
  1)資産の所有等
  2)資産の区分
  3)資産の管理
  4)残余財産の帰属
 ③法人の組織運営
  1)役員
  2)理事
  3)監事
  4)評議員会
  5)法人の組織運営に関する情報開示等
  6)その他
 ④法人の認可申請等の手続
  1)所轄庁
  2)法人の認可審査の手続
  3)その他 
 ⑤その他
  

(2)寄付金が予定されている場合の審査基準 

 ①書面による贈与契約が締結されていることについて、契約書の写しおよび
  寄附予定者の印鑑登録証明書等により確認すること
 ②寄付者の所得能力、営業実績、資産状況等から当該寄附が確実に行われる
  ことについて、所得証明書、納税証明書、残高証明書、資産証明書等により
  確認すること
 ③社会福祉・医療事業団等からの借入金に対する償還財源、不動産の賃借料
  その他必要とされる経常経費について、寄付金が予定されている場合も②と 
  同様とする
 ④個人の寄附については、年間の寄付額をその者の年間所得から控除した
  後の所得額が社会通念上その者の生活を維持できると認められる額を上回
  っていなければならない

(3)運用財産の審査基準

 ①法人の年間事業費の12分の1以上に相当する現金、普通預金または
  当座預金等を有していなければならない
 ②介護保険法上の事業、身体障害者居宅生活支援事業、身体障害者
  更生施設・身体障害者療養施設・身体障害者授産施設を経営する事業、
  知的障害者居宅生活支援事業、知的障害者更生施設・知的障害者
  療養施設・知的障害者通勤尞を経営する事業、児童居宅生活支援事業
  にも該当する社会福祉事業を主として行う法人を設立する場合にあっては、
  12分の2以上に相当する現金、普通預金または当座預金等を有して
  いなければならない

  幣事務所では、社会福祉法人の設立に向けた各種相談や申請書類の
  作成における市町窓口との折衝などを設立全般を支援しています。

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