同行援護及び行動援護

基本方針

◎同行援護
同行援護に係る指定障害福祉サービスの事業は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報の提供、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等の外出時に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければなりません。

◎行動援護
行動援護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定行動援護」)の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければなりません。

サービスの概要

◎同行援護
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要な援助を行います。

【対象】=視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等であって、次に該当する者
《身体介護を伴わない場合》
 同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視力障害」、「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが1点以上であり、かつ、「移動障害」の点数が1点以上の者
※身体介護を伴わない場合については、障害支援区分の認定を必要としないものとする。
《身体介護を伴う場合》
下記のいずれにも該当する者。
 同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視力障害」、「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが1点以上あり、かつ、「移動障害」の点数が1点以上の者
 区分2以上に該当するもの
 障害支援区分の認定調査項目のうち、それぞれ(1)から(5)までに掲げる状態のいずれか1つ以上に認定されていること
(1)「歩行」:「全体的な支援が必要」
(2)「移乗」:「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
(3)「移動」:「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
(4)「排尿」:「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
(5)「排便」:「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

◎行動援護
知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要する者につき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が行動する際の必要な援助を行います。

【対象】=障害支援区分が区分3以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上(障害児にあってはこれに相当する支援の度合)である者

人員・設備基準の概要

人員基準 従業者 常勤換算で2.5以上(介護福祉士、居宅介護職員初任者研修課程等の修了者など)
サービス提供責任者 事業規模に応じて1人以上(管理者の兼務及び常勤換算も可)
管理者 常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
設備基準 事務室 事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室
受付等 利用申し込みの受付、相談等に対応するための適切なスペース
設備・備品等 必要な設備及び備品等を確保し、特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮する

 人員に関する基準

1 人員に関する基準

(1)従業者の員数

①適切な員数の職員確保
指定居宅介護事業所における従業者の員数については、常勤換算方法で2.5人以上と定められましたが、これについては、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者の数及び指定居宅介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとします。
②勤務時間数の算定
勤務日及び勤務時間が不定期な従業者(以下「登録居宅介護等従業者」という。)についての勤務延べ時間数の算定については、次のとおりの取扱いとします。
 登録居宅介護等従業者によるサービス提供の実績がある事業所については、登録居宅介護等従業者1人当たりの勤務時間数は、当該事業所の登録居宅介護等従業者の前年度の週当たりの平均稼働時間(サービス提供時間及び移動時間をいう。)とすること。
 登録居宅介護等従業者によるサービス提供の実績がない事業所又は極めて短期の実績しかない等のためアの方法によって勤務延べ時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業所については、当該登録居宅介護等従業者が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務延べ時間数に算入すること。なお、この場合においても、勤務表上の勤務時間は、サービス提供の実態に即したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
③出張所等の従業者の取扱い
出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の従業者の勤務延べ時間数には、出張所等における勤務延べ時間数も含めるものとします。

(2)サービス提供責任者

①配置の基準
 事業の規模に応じて1人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととしていますが、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。なお、これについては、最小限必要な員数として定められたものであり、業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとします。また、サービス提供責任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこととします。
 当該事業所の月間の延べサービス提供時間(事業所における待機時間や移動時間を除く。)が450時間又はその端数を増すごとに1人以上
 当該事業所の従業者の数が10人又はその端数を増すごとに1人以上
 当該事業所の利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上
したがって、例えば、月間の延べサービス提供時間が450時間を超えていても、従業者の数が10人以下であれば、bの基準、利用者の数が40人以下であればcの基準によりサービス提供責任者は1人で足りることとなります。
【例】延べサービス提供時間640時間、従業者数12人(常勤職員5人及び非常勤職員7人)及び利用者数20人である場合、cの基準により、配置すべきサービス提供責任者は1人で足りることとなります。
 事業の規模に応じて常勤換算方法によることができることとされましたが、その具体的取扱いは次のとおりとします。なお、サービス提供責任者として配置することができる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)の2分の1以上に達している者でなければなりません。
 ①のアのa、b又はcに基づき、1人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所については、常勤換算方法によることができます。この場合において、配置すべきサービス提供責任者の員数は、常勤換算方法で、当該事業所の月間の延べサービス提供時間を450で除して得られた数(小数点第1位に切り上げた数)、従業者の数を10で除して得られた数又は利用者の数を40で除して得られた数(小数点第1位に切り上げた数)以上とします。
 aに基づき、常勤換算方法によることとする事業所については、①のアのa、b又はcに基づき算出されるサービス提供責任者数から1を減じて得られた数以上の常勤のサ-ビス提供責任者を配置するものとします。
 ①のアのa、b又はcに基づき、6人以上のサービス提供責任者を配置しなければならない事業所であって、常勤換算方法によることとする事業所については、①のアのa、b又はcに基づき算出されるサービス提供責任者の数に2を乗じて3で除して得られた数(1の位に切り上げた数)以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとします。
 事業の規模については、前3月の平均値を用います。この場合、前3月の平均値は、歴月ごとの数を合算し、3で除して得た数とします。なお、新たに事業を開始し、又は再開した事業所においては、適切な方法により推定するものとします。
 当該指定居宅介護事業所が提供する指定居宅介護のうち、通院等乗降介助に該当するもののみを利用した者の当該月における利用者の数については、0.1人として計算すること。
②資格要件
サービス提供責任者については、次のいずれかに該当する常勤の従業者から選任すること。
 介護福祉士
 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)附則第2条第2項の規定により行うことができることとされた同法第3条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第5号の指定を受けた学校又は養成施設において6月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するための研修(以下「実務者研修」という。)を修了した者
 介護封建法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第25号)による改正前の介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員基礎研修を修了した者
 居宅介護従業者養成研修(指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件(平成25年厚生労働省告示第104号)による改正前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成18年厚生労働省告示第538号)第2号に規定する1級課程(以下「1級課程」という。)を修了した者
 居宅介護職員初任者研修(指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成18年厚生労働省告示第538号)第3号に規定する居宅介護の提供に当たる従業者に係る研修をいう。以下同じ。)の課程を修了した者であって3年以上介護等の業務に従事した者(ウ、エに掲げる者を除く。)なお、看護師等の資格を有する者については、1級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、1級課程又は居宅介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等については、3年以上の実務経験は要件としないこと。また、介護保険法上の指定訪問介護事業所及び指定介護予防訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の選任要件に該当するものについても、アからオまでと同様に取り扱って差し支えないものとする。

(3)管理者(基準第6条)

指定居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとします。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとします。なお、管理者は、指定居宅介護の従業者である必要はないものであります。
 当該指定居宅介護事業所の従業者としての職務に従事する場合
 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所又は施設等がある場合に、当該他の事業所又は施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合(この場合の他の事業所又は施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される指定障害者支援施設等において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられます。ただし、指定障害者支援施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えありません。)

(4)指定重度訪問介護事業所の取扱い

① サービス提供責任者の配置基準
  事業の規模に応じて1人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととしていますが、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えない こと。なお、これについては、最小限必要な員数として定められたものであり、業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとします。また、サービス提供責 任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこととします。
 当該事業所の月間の延べサービス提供時間(事業所における待機時間や移動時間を除きます。)が1000時間又はその端数を増すごとに1人以上
 当該事業所の従業者の数が20人又はその端数を増すごとに1人以上
 当該事業所の利用者の数が10人又はその端数を増すごとに1人以上
イ 事 業の規模に応じて常勤換算方法によることができることとされましたが、その具体的取扱は次のとおりとします。なお、サービス提供責任者として配置すること ができる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合 は32時間を基本とします。)の2分の1以上に達している者でなければなりません。
 ①のアのa、b又は cに基づき、1人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所については、常勤換算方法によることができます。この場合において、配置すべ きサービス提供責任者の員数は、常勤換算方法で、当該事業所の月間の延べサービス提供時間を1000で除して得られた数(小数点第1位に切り上げた数)、 従業者の数を20で除して得られた数(小数点第1位に切り上げた数)又は利用者の数を10で除して得られた数以上とします。
 aに基づき、常勤換算方法によることとする事業所については、①のアのa、b又はcに基づき算出されるサービス提供責任者数から1を減じて得られた数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとします。
  ①のアのa、b又はcに基づき、6人以上のサービス提供責任者を配置しなければならない事業所であって、常勤換算方法によることとする事業所については、 ①のアのa、b又はcに基づき算出されるサービス提供責任者の数に2を乗じて3で除して得られた数(1の位に切り上げた数)以上の常勤のサービス提供責任 者を配置するものとします。
② サービス提供責任者の資格要件
サービス提供責任者については、(2)の②のアからオまでのいずれかに該当する従業者又は当該従業者を確保できないなど、特にやむを得ない事情があると認められる場合には、従業者のうち相当の知識と経験を有する者から選任すること。

(5)指定同行援護事業所の取扱い

① サービスを提供する者の実務経験
サービスを提供する者に必要とされる実務経験については、業務の範囲通知のうち、視覚障害のある身体障害者若しくは障害児に関するもの、視覚障害のある身体障害者若しくは障害児の居宅介護又はこれと同等であると都道府県知事(地方自治体(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」といいます。)又は同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」といいます。)においては、指定都市又は中核市の市長。)が認める業務として、併せて、従事した期間は業務の範囲通知に基づいて、1年換算して認定します。
② サービス提供責任者の資格要件
指定同行援護事業所のサービス提供責任者は、次のア又はイの要件を満たすものであってウの要件を満たすもの、厚生労働大臣が定める者(平成18年厚生労働省告示第556号)第10号介護給付費等単位数表第10の1の注2の2の厚生労働大臣が定める厚生労働省組織規則(平成13年厚生労働省令第1号)第625条に規定する国立障害者リハビリテーションセンター学院に置かれる視覚障害学科(国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規定(昭和55年厚生省告示第4号)第4条第1項に規定する視覚障害学科をいいます。)の教科を修了した者又はこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者
 (2)の②のアからオまでのいずれかの要件に該当するもの
イ 平成23年9月30日において現に地域生活支援事業における移動支援事業に3年以上従事したもの
 同行援護従業者養成研修応用課程を修了した者(相当する研修課程修了者を含みます。)(ただし、上記アに該当するものについては、平成26年9月30日までの間においては、当該研修課程を修了したものと見なします。)
③ 暫定的な取扱いに係る留意点
(5)の②のイの地域生活支援事業の移動支援に3年以上従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであることから、平成26年9月30日までの間に、これに該当するサービス提供責任者は(2)の②のアからオまでのいずれかの要件を満たさなければならないものであること。

(6)指定行動援護事業所の取扱い

①サービスを提供する者の実務経験
サービスを提供する者に必要とされる実務経験については、業務の範囲通知のうち、知的障害者若しくは知的障害児に関するもの、知的障害者、知的障害児若しくは精神障害者の居宅介護又はこれと同等であると都道府県知事が認める業務として、併せて、従事した期間は業務の範囲通知に基づいて、2年換算して認定するものとします。
② サービス提供責任者の資格要件
指定行動援護事業所のサービス提供責任者は、次のいずれの要件も満たすものとします。なお、イに掲げる「従事した経験」については、業務の範囲通知のうち知的障害者若しくは知的障害児に関するもの、知的障害者、知的障害児若しくは精神障害者の居宅介護又はこれと同等であると都道府県知事が認める業務とし、併せて、従事した期間は、業務の範囲通知に基づいて5年に換算して認定するものとします。
 (2)の②のアからオまでのいずれかの要件に該当するもの又は行動援護従業者養成研修課程(従前の知的障害者外出介護従業者養成研修課程等、当該研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を含みます。)を修了した者
イ 知的障害者、知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業(直接処遇に限ります。)に5年以上従事した経験を有するもの(ただし、平成27年3月31日までの間に限り、行動援護従業者養成研修課程を修了した者にあっては、これらの事業に3年以上従事した経験を有することで足りるものとします。)

(7)人員の特例要件について

① 指定居宅介護事業者が、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定行動援護の事業を併せて行う場合の要件
ア 従業者(ホームヘルパー)
当該事業所に置くべき従業者の員数は、一の指定居宅介護事業所として置くべき従業者の員数で足りるものとします。(指定居宅介護事業者、指定重度訪問介護事業者、指定同行援護事業者及び指定行動援護事業者のうちの3つ以上の指定を受ける場合も同様とします。)
イ サービス提供責任者
当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、指定重度訪問介護、指定同行援護及び指定行動援護を合わせた事業の規模に応じて1以上で足りるものとします。(同上)ただし、指定重度訪問介護事業所が指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護の事業を併せて行う場合のサービス提供責任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこととします。(同上)
 (2)の①の基準のいずれかに該当する員数(ただし、(2)の①のアのcによりサービス提供責任者の員数を算出する場合においては、重度訪問介護の利用者が10人以下の場合に限り、「指定重度訪問介護の利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上」に読み替えて算出することができるものとします。)
 指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護については(2)の①の基準のいずれかに該当する員数、指定重度訪問介護については(4)の①の基準のいずれかに該当する員数、のそれぞれを合計した員数(ただし、(4)の①のアのbの基準により指定重度訪問介護のサービス提供責任者の員数を算出する場合は、「指定重度訪問介護専従の従業者20人又はその端数を増すごとに1人以上」に読み替えて算出するものとします。この場合、指定重度訪問介護と指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護の双方に従事する従業者については、(2)の①のアのbの基準を適用し員数を算出した上で、「指定重度訪問介護専従の従業者20人又はその端数を増すごとに1人以上」の基準により算出した員数と合計した員数を配置することとします。)
ウ 管理者
当該事務所に置くべき管理者が、指定重度訪問介護事業者、指定同行援護事業所及び指定行動援護事業所の管理者の業務を兼務することは差し支えありません。(同上)
なお、アからウまでの取扱いについては、指定重度訪問介護事業者が指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護を、指定同行援護事業者が指定居宅介護、指定重度訪問介護又は指定行動援護を、指定行動援護事業者が指定居宅介護、指定重度訪問介護又は指定同行援護を併せて行う場合も同様とします。
② 介護保険との関係
介護保険法(平成9年法律第123号)による指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護(以下この②において「指定訪問介護等」という。)の事業を行う者が、指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定行動援護(以下この②において「指定居宅介護等」という。)の事業を同一の事業所において併せて行う場合は、指定訪問介護等の事業に係る指定を受けていることをもって、指定居宅介護等の事業に係る基準を満たしているものと判断し、指定を行って差し支えないものとします。
この場合において、当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、次のいずれかに該当する員数を置くものとします。
 当該事業所における指定訪問介護等及び指定居宅介護等の利用者数の合計数に応じて必要とされる員数以上
指定重度訪問介護については、①のイのaの基準を適用し、員数を算出するものとします。
 指定訪問介護等と指定居宅介護等のそれぞれの基準により必要とされる員数以上
なお、指定居宅介護等のサービス提供責任者と指定訪問介護等のサービス提供責任者を兼務することは差し支えありません。
③ 移動支援事業との兼務について
サービス提供責任者は、(2)の②に定めるものであって、専ら指定居宅介護事業に従事するものをもって充てなければなりません。ただし、利用者に対する指定居宅介護の提供に支障がない場合は、同一の敷地内にある移動支援事業(法第5条第24項に規定する移動支援事業をいう。以下同じ。)の職務に従事することができるものとします。
指定居宅介護事業者が移動支援事業を一体的に行う場合の指定居宅介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、移動支援事業を合わせた事業の規模に応じて(2)の①の基準のいずれかにより算出し、1以上で足りるものとします。
なお、指定同行援護事業者又は指定行動援護事業者が同一の敷地内において移動支援事業を一体的に行う場合も同様とします。
また、指定重度訪問介護事業者が同一の敷地内において移動支援事業を一体的に行う場合のサービス提供責任者の配置の基準は、①のイのa又はb(「指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護」を「移動支援」に読み替えるものとします。)のいずれかに該当する員数を置くものとします。

設備に関する基準

(1) 事務室
指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えありません。
なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定居宅介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとします。
(2) 受付等のスペースの確保
事務室又は指定居宅介護の事業を行うための区画については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとします。
(3) 設備及び備品等
指定居宅介護事業者は、指定居宅介護に必要な設備及び備品等を確保するものとします。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一の敷地内にある場合であって、指定居宅介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとします。なお、事務室または区画、設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えありません。
(4) 設備の特例要件について
1の(7)の①、②及び③に該当する場合の設備要件については、(1)から(3)まで準じて取り扱われたい。

サービスの報酬(同行援護サービス費)

(1)同行援護サービス費の考え方
● 30分単位の単価設定とし、身体介護を伴う場合、身体介護を伴わない場合それぞれについて報酬を設定する。
・身体介護を伴う場合→ 1時間以上1時間30分未満で589単位。以降30分当たり83または84単位増とする。
・身体介護を伴わない場合→ 1時間以上1時間30分未満で278単位。以降30分当たり70単位増とする。
● 従事者の資格要件については、基礎研修課程修了者等がサービス提供を行った場合には、身体介護を伴う場合は30%の減算、身体介護を伴わない場合は10%の減算を行う。
● 日中時間以外に支援を行った場合には、午後10時から午前6時まで50%の深夜加算を行うとともに、午後6時から午後10時まで及び午前6時から午前8時まで25%の夜間・早朝加算を行う。
● 特定事業所加算
※良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算
・特定事業所加算(Ⅰ)(①~③のすべてに適合)   所定単位数の20%を加算
・特定事業所加算(Ⅱ)(①及び②に適合)      所定単位数の10%を加算
・特定事業所加算(Ⅲ)(①及び③に適合)      所定単位数の10%を加算
・特定事業所加算(④)(①及び④に適合)      所定単位数の5%を加算
① サービス提供体制の整備(研修の計画的実施、情報の的確な伝達等)
② 良質な人材の確保(介護福祉の割合が30%以上等)
③ 重度障害者への対応(区分5以上の利用者及び喀痰吸引等を必要とする者が30%以上)
④ 中重度障害者への対応(区分4以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が50%以上)

● 特別地域加算  所定単位数の15%を加算
※中山間地域等に居住している者に対してサービスの提供が行われた場合

● 緊急時対応加算  1回につき100単位(月2回まで)
※同行援護計画に位置づけられていない同行援護を、利用者等の要請を受けてから24時間以内に行った場合

● 喀痰吸引等支援体制加算  100単位/日
※特定事業所加算(Ⅰ)を算定していない事業所において、介護職員等がたんの吸引等を実施した場合

● 初回加算  200単位/月
※新規に居宅介護等計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者がサービスを提供した場合や同行した場合

● 利用者負担上限額管理加算  150単位/月
※事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の22.1%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の12.3%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の4.1%を加算

サービスの報酬(行動援護サービス費)

(1)行動援護サービス費の考え方
● 30分単位の単価設定とし、1時間以上1時間30分未満で584単位。以降30分当たり146~149単位とする(8時間まで)。
● 従事者については、行動援護従業者養成研修の必須化を図り、経過的措置として、以下のサービス提供者についても従事することを可能とする。
・サービス提供責任者:初任者研修課程修了者であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接支援業務に2年以上従事した経験を有するもの
● 支援計画シート等未作成減算  基本単位数の95%を算定
● 特定事業所加算
※良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算
・特定事業所加算(Ⅰ)(①~③のすべてに適合)   所定単位数の20%を加算
・特定事業所加算(Ⅱ)(①及び②に適合)      所定単位数の10%を加算
・特定事業所加算(Ⅲ)(①及び③に適合)      所定単位数の10%を加算
・特定事業所加算(④)(①及び④に適合)      所定単位数の5%を加算
① サービス提供体制の整備(研修の計画的実施、情報の的確な伝達等)
② 良質な人材の確保(介護福祉の割合が30%以上等)
③ 重度障害者への対応(区分5以上の利用者及び喀痰吸引等を必要とする者が30%以上)
④ 中重度障害者への対応(区分4以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が50%以上)

● 特別地域加算  所定単位数の15%を加算
※中山間地域等に居住している者に対してサービスの提供が行われた場合

● 緊急時対応加算  1回につき100単位(月2回まで)
※行動援護計画に位置づけられていない行動援護を、利用者等の要請を受けてから24時間以内に行った場合

● 喀痰吸引等支援体制加算  100単位/日
※特定事業所加算(Ⅰ)を算定していない事業所において、介護職員等がたんの吸引等を実施した場合

● 初回加算  200単位/月
※新規に行動援護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者がサービスを提供した場合や同行した場合

● 利用者負担上限額管理加算  150単位/月
※事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合

● 行動障害支援指導連携加算   273単位/月(移行する日の属する月)
※支援計画シート等の作成者が重度訪問介護事所のサービス提供責任者と連携し、利用者の心身の状況等を共同で評価した場合

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の18.5%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の10.3%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の3.4%を加算

サービス費の算定構造

同行援護サービス費

  基本部分
イ 身体介護を伴う場合 (1)30分未満  256単位
(2)30分以上1時間未満  405単位
(3)1時間以上1時間30分未満  589単位
(4)1時間30分以上2時間未満  672単位
(5)2時間以上2時間30分未満  755単位
(6)2時間30分以上3時間未満  839単位
(7)3時間以上 922単位に30分を増すごとに+83単位
ロ 身体介護を伴わない場合 (1)30分未満  105単位
(2)30分以上1時間未満  199単位
(3)1時間以上1時間30分未満  278単位
(4)1時間30分以上 348単位に30分を増すごとに+70単位

 行動援護サービス費

 基本部分
イ 30分未満 253単位
ロ 30分以上1時間未満 401単位
ハ 1時間以上1時間30分未満 584単位
ニ 1時間30分以上2時間未満 731単位
ホ 2時間以上2時間30分未満 879単位
ヘ 2時間30分以上3時間未満 1027単位
ト 3時間以上3時間30分未満 1175単位
チ 3時間30分以上4時間未満 1323単位
リ  4時間以上4時間30分未満 1472単位
ヌ 4時間30分以上5時間未満 1619単位
ル 5時間以上5時間30分未満 1767単位
ヲ 5時間30分以上6時間未満 1915単位
ワ 6時間以上6時間30分未満 2063単位
カ 6時間30分以上7時間未満 2211単位
ヨ 7時間以上7時間30分未満 2360単位
タ 7間間30分以上 2506単位

 

 

 

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