重度障害者等包括支援

基本方針

重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定重度障害者等包括支援」)の事業は、常時介護を要する利用者であって、その介護の必要の程度が著しく高いものが自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、障害福祉サービスを包括的に提供し、生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければなりません。

サービスの概要

常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にあるもの並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有するものにつき、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助を包括的に提供します。
【対象】=障害支援区分が区分6(障害児にあっては区分6に相当する支援の度合)に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって、次のいずれかに該当する者
① 重度訪問介護の対象であって、四肢すべてに麻痺等があり、寝たきり状態にある障害者のうち、次のいずれかに該当する者
● 人口呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者
●最重度知的障害者
② 障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上である者

人員・設備基準の概要

人員基準 従業者 指定障害福祉サービス事業者(指定療養介護事業者を除きます。)又は指定障害者支援施設の基準を満たしていること
サービス提供責任者 次のいずれの要件にも該当する者を1人以上(1人以上は専任かつ常勤)
●相談支援専門員
●重度障害者等包括支援利用対象者に対する入浴、排せつ、食事等の介護その他これに準ずる業務に3年以上従事した経験を有する者
管理者 常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
設備基準 事務室 事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室
受付等 利用申し込みの受付、相談等に対応するための適切なスペース
設備・備品等 必要な設備及び備品等を確保し、特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等を配慮します。

 人員に関する基準

(従業者の員数)
第127条 指定重度障害者等包括支援の事業を行う者(以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業者」といいます。)は、当該指定重度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事業者(指定療養介護事業者を除きます。)又は指定障害者支援施設の基準を満たさなければなりません。
 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の事業を行う事業所(以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業所」といいます。)ごとに、サービス提供責任者を1以上置かなければなりません。
 前項のサービス提供責任者は、指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものでなければなりません。
 第2項のサービス提供責任者のうち、1人以上は、専任かつ常勤でなければなりません。

設備に関する基準

第129条 第8条第1項に規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用します。

サービスの報酬(重度障害者等包括支援サービス費)

(1)重度障害者等包括支援サービス費の考え方
● 下記の要件を満たす事業者が、個別支援計画に基づき、必要な障害福祉サービスを包括的に提供した場合に、算定を認める。
・重度訪問介護等何らかの障害福祉サービスに係る指定事業者であり、かつ、24時間、利用者からの連絡に対応できる体制となっていること
・相談支援専門員の資格を有するサービス提供責任者を配置していること
・週単位で個別支援計画を作成するとともに、定期的にサービス担当者会議を開催すること

● 報酬単価は、生活介護(日中活動)と重度訪問介護において、重度障害者等包括支援対象者に適用される単価を勘案し、4時間802単位とする。
※ショートステイを利用する場合は、短期入所サービス費の最重度者に適用される単価を適用するほか、グループホームを利用する際の単価が別途設けられている。

● 長時間利用の場合は、管理コストが逓減することを踏まえ、1日12時間を超える分からは報酬単価の97.5%相当額を算定する。

● 日中時間以外に支援を行った場合には、午後10時から午前6時まで50%の深夜加算を行うとともに、午後6時から午後10時まで及び午前6時から午前8時まで25%夜間・早朝加算を行う。

● 特別地域加算  所定単位数の15%を加算
※中山間地域等に居住している者に対してサービスの提供が行われた場合(短期入所及び共同生活援助については対象外)

● 喀痰吸引等支援体制加算  100単位/日
※指定重度障害者等包括支援として提供される居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の中で、介護職員等がたんの吸引等を実施した場合

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の1.8%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の1.0%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の0.3%を加算

重度障害者等包括支援サービス費の算定構造

 基本部分
イ(1)居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(1日につき12時間を超えない範囲) 4時間につき 802単位
イ(2)居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(1日につき12時間を超える範囲) 4時間につき 781単位
ロ 短期入所 1日につき 892単位
ハ 共同生活援助(介護サービス包括型に限る) 1日につき 961単位

 

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