重度訪問介護

基本方針

重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定重度訪問介護」)の事業は、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものが居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければなりません。

サービスの概要

重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものにつき、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行います。

【対象】=次のいずれかに該当する者
 障害支援区分が区分4以上であって、次のいずれにも該当する者
二肢以上に麻痺等があること
障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されていること
 障害支援区分が区分4以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上である者
※平成18年9月末現在において日常生活支援の支給決定を受けている者に限る緩和要件があります。

人員・設備基準の概要

人員基準 従業者 常勤換算で2.5以上(介護福祉士、居宅介護職員初任者研修課程等の修了者など)
サービス提供責任者 事業規模に応じて1人以上(管理者の兼務及び常勤換算も可)
管理者 常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
設備基準 事務室 事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室
受付等 利用申し込みの受付、相談等に対応するための適切なスペース
設備・備品等 必要な設備及び備品等を確保し、特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮する

人員に関する基準

1 人員に関する基準

(1)従業者の員数

①適切な員数の職員確保
指定居宅介護事業所における従業者の員数については、常勤換算方法で2.5人以上と定められましたが、これについては、職員の支援体制等を考慮した最小限 の員数として定められたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者の数及び指定居宅介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の職員を確保する ものとします。
②勤務時間数の算定
勤務日及び勤務時間が不定期な従業者(以下「登録居宅介護等従業者」という。)についての勤務延べ時間数の算定については、次のとおりの取扱いとします。
 登録居宅介護等従業者によるサービス提供の実績がある事業所については、登録居宅介護等従業者1人当たりの勤務時間数は、当該事業所の登録居宅介護等従業者の前年度の週当たりの平均稼働時間(サービス提供時間及び移動時間をいう。)とすること。
  登録居宅介護等従業者によるサービス提供の実績がない事業所又は極めて短期の実績しかない等のためアの方法によって勤務延べ時間数の算定を行うことが適当 でないと認められる事業所については、当該登録居宅介護等従業者が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務延べ時間数に算入する こと。なお、この場合においても、勤務表上の勤務時間は、サービス提供の実態に即したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離してい ると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
③出張所等の従業者の取扱い
出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の従業者の勤務延べ時間数には、出張所等における勤務延べ時間数も含めるものとします。

(2)サービス提供責任者

①配置の基準
  事業の規模に応じて1人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととしていますが、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えない こと。なお、これについては、最小限必要な員数として定められたものであり、業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとします。また、サービス提供責 任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこととします。
 当該事業所の月間の延べサービス提供時間(事業所における待機時間や移動時間を除く。)が450時間又はその端数を増すごとに1人以上
 当該事業所の従業者の数が10人又はその端数を増すごとに1人以上
 当該事業所の利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上
したがって、例えば、月間の延べサービス提供時間が450時間を超えていても、従業者の数が10人以下であれば、bの基準、利用者の数が40人以下であればcの基準によりサービス提供責任者は1人で足りることとなります。
【例】延べサービス提供時間640時間、従業者数12人(常勤職員5人及び非常勤職員7人)及び利用者数20人である場合、cの基準により、配置すべきサービス提供責任者は1人で足りることとなります。
  事業の規模に応じて常勤換算方法によることができることとされましたが、その具体的取扱いは次のとおりとします。なお、サービス提供責任者として配置する ことができる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る 場合は32時間を基本とする。)の2分の1以上に達している者でなければなりません。
 ①のアのa、b又 はcに基づき、1人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所については、常勤換算方法によることができます。この場合において、配置す べきサービス提供責任者の員数は、常勤換算方法で、当該事業所の月間の延べサービス提供時間を450で除して得られた数(小数点第1位に切り上げた数)、 従業者の数を10で除して得られた数又は利用者の数を40で除して得られた数(小数点第1位に切り上げた数)以上とします。
 aに基づき、常勤換算方法によることとする事業所については、①のアのa、b又はcに基づき算出されるサービス提供責任者数から1を減じて得られた数以上の常勤のサ-ビス提供責任者を配置するものとします。
  ①のアのa、b又はcに基づき、6人以上のサービス提供責任者を配置しなければならない事業所であって、常勤換算方法によることとする事業所については、 ①のアのa、b又はcに基づき算出されるサービス提供責任者の数に2を乗じて3で除して得られた数(1の位に切り上げた数)以上の常勤のサービス提供責任 者を配置するものとします。
 事業の規模については、前3月の平均値を用います。この場合、前3月の平均値は、歴月ごとの数を合算し、3で除して得た数とします。なお、新たに事業を開始し、又は再開した事業所においては、適切な方法により推定するものとします。
 当該指定居宅介護事業所が提供する指定居宅介護のうち、通院等乗降介助に該当するもののみを利用した者の当該月における利用者の数については、0.1人として計算すること。
②資格要件
サービス提供責任者については、次のいずれかに該当する常勤の従業者から選任すること。
 介護福祉士
  社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)附則第2条第2項の規定により行うことができることとされた同法第3条の 規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第5号の指定を受けた学校又は養成施設において6月以上介護福祉 士として必要な知識及び技能を修得するための研修(以下「実務者研修」という。)を修了した者
 介護封建法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第25号)による改正前の介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員基礎研修を修了した者
  居宅介護従業者養成研修(指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件(平成25年厚生労働省告示第104号)に よる改正前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成18年厚生労働省告示第538号)第2号に規定する1級課程(以下「1 級課程」という。)を修了した者
 居宅介護職員初任者研修(指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労 働大臣が定めるもの(平成18年厚生労働省告示第538号)第3号に規定する居宅介護の提供に当たる従業者に係る研修をいう。以下同じ。)の課程を修了し た者であって3年以上介護等の業務に従事した者(ウ、エに掲げる者を除く。)なお、看護師等の資格を有する者については、1級課程の全科目を免除すること が可能とされていたことから、1級課程又は居宅介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等については、3年以上の実務経験は要件としないこと。ま た、介護保険法上の指定訪問介護事業所及び指定介護予防訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の選任要件に該当するものについても、アからオまでと 同様に取り扱って差し支えないものとする。

(3)管理者(基準第6条)

指定居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、 原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとします。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねるこ とができるものとします。なお、管理者は、指定居宅介護の従業者である必要はないものであります。
 当該指定居宅介護事業所の従業者としての職務に従事する場合
  同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所又は施設等がある場合に、当該他の事 業所又は施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合(この場合の他の事業所又は施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が 過剰であると個別に判断される場合や、併設される指定障害者支援施設等において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理 業務に支障があると考えられます。ただし、指定障害者支援施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める 場合があっても差し支えありません。)

(4)指定重度訪問介護事業所の取扱い

① サービス提供責任者の配置基準
 事業の規模に応じて1人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととしていますが、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。なお、これについては、最小限必要な員数として定められたものであり、業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとします。また、サービス提供責任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこととします。
 当該事業所の月間の延べサービス提供時間(事業所における待機時間や移動時間を除きます。)が1000時間又はその端数を増すごとに1人以上
 当該事業所の従業者の数が20人又はその端数を増すごとに1人以上
 当該事業所の利用者の数が10人又はその端数を増すごとに1人以上
イ 事業の規模に応じて常勤換算方法によることができることとされましたが、その具体的取扱は次のとおりとします。なお、サービス提供責任者として配置することができる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本とします。)の2分の1以上に達している者でなければなりません。
 ①のアのa、b又はcに基づき、1人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所については、常勤換算方法によることができます。この場合において、配置すべきサービス提供責任者の員数は、常勤換算方法で、当該事業所の月間の延べサービス提供時間を1000で除して得られた数(小数点第1位に切り上げた数)、従業者の数を20で除して得られた数(小数点第1位に切り上げた数)又は利用者の数を10で除して得られた数以上とします。
 aに基づき、常勤換算方法によることとする事業所については、①のアのa、b又はcに基づき算出されるサービス提供責任者数から1を減じて得られた数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとします。
 ①のアのa、b又はcに基づき、6人以上のサービス提供責任者を配置しなければならない事業所であって、常勤換算方法によることとする事業所については、①のアのa、b又はcに基づき算出されるサービス提供責任者の数に2を乗じて3で除して得られた数(1の位に切り上げた数)以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとします。
② サービス提供責任者の資格要件
サービス提供責任者については、(2)の②のアからオまでのいずれかに該当する従業者又は当該従業者を確保できないなど、特にやむを得ない事情があると認められる場合には、従業者のうち相当の知識と経験を有する者から選任すること。

(5)人員の特例要件について

① 指定居宅介護事業者が、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定行動援護の事業を併せて行う場合の要件
ア 従業者(ホームヘルパー)
当該事業所に置くべき従業者の員数は、一の指定居宅介護事業所として置くべき従業者の員数で足りるものとします。(指定居宅介護事業者、指定重度訪問介護事業者、指定同行援護事業者及び指定行動援護事業者のうちの3つ以上の指定を受ける場合も同様とします。)
イ サービス提供責任者
当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、指定重度訪問介護、指定同行援護及び指定行動援護を合わせた事業の規模に応じて1以上で足りるものとし ます。(同上)ただし、指定重度訪問介護事業所が指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護の事業を併せて行う場合のサービス提供責任者の配置の基準 は、次のいずれかに該当する員数を置くこととします。(同上)
 (2)の①の基準のいずれかに該当する員 数(ただし、(2)の①のアのcによりサービス提供責任者の員数を算出する場合においては、重度訪問介護の利用者が10人以下の場合に限り、「指定重度訪 問介護の利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上」に読み替えて算出することができるものとします。)
  指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護については(2)の①の基準のいずれかに該当する員数、指定重度訪問介護については(4)の①の基準のいずれ かに該当する員数、のそれぞれを合計した員数(ただし、(4)の①のアのbの基準により指定重度訪問介護のサービス提供責任者の員数を算出する場合は、 「指定重度訪問介護専従の従業者20人又はその端数を増すごとに1人以上」に読み替えて算出するものとします。この場合、指定重度訪問介護と指定居宅介 護、指定同行援護又は指定行動援護の双方に従事する従業者については、(2)の①のアのbの基準を適用し員数を算出した上で、「指定重度訪問介護専従の従 業者20人又はその端数を増すごとに1人以上」の基準により算出した員数と合計した員数を配置することとします。)
ウ 管理者
当該事務所に置くべき管理者が、指定重度訪問介護事業者、指定同行援護事業所及び指定行動援護事業所の管理者の業務を兼務することは差し支えありません。(同上)
なお、アからウまでの取扱いについては、指定重度訪問介護事業者が指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護を、指定同行援護事業者が指定居宅介護、指 定重度訪問介護又は指定行動援護を、指定行動援護事業者が指定居宅介護、指定重度訪問介護又は指定同行援護を併せて行う場合も同様とします。
② 介護保険との関係
介護保険法(平成9年法律第123号)による指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護(以下この②において「指定訪問介護等」という。)の事業を行う者が、 指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定行動援護(以下この②において「指定居宅介護等」という。)の事業を同一の事業所において併せて行 う場合は、指定訪問介護等の事業に係る指定を受けていることをもって、指定居宅介護等の事業に係る基準を満たしているものと判断し、指定を行って差し支え ないものとします。
この場合において、当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、次のいずれかに該当する員数を置くものとします。
 当該事業所における指定訪問介護等及び指定居宅介護等の利用者数の合計数に応じて必要とされる員数以上
指定重度訪問介護については、①のイのaの基準を適用し、員数を算出するものとします。
 指定訪問介護等と指定居宅介護等のそれぞれの基準により必要とされる員数以上
なお、指定居宅介護等のサービス提供責任者と指定訪問介護等のサービス提供責任者を兼務することは差し支えありません。
③ 移動支援事業との兼務について
サービス提供責任者は、(2)の②に定めるものであって、専ら指定居宅介護事業に従事するものをもって充てなければなりません。ただし、利用者に対する指 定居宅介護の提供に支障がない場合は、同一の敷地内にある移動支援事業(法第5条第24項に規定する移動支援事業をいう。以下同じ。)の職務に従事するこ とができるものとします。
指定居宅介護事業者が移動支援事業を一体的に行う場合の指定居宅介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、移動支援事業を合わせた事業の規模に応じて(2)の①の基準のいずれかにより算出し、1以上で足りるものとします。
なお、指定同行援護事業者又は指定行動援護事業者が同一の敷地内において移動支援事業を一体的に行う場合も同様とします。
また、指定重度訪問介護事業者が同一の敷地内において移動支援事業を一体的に行う場合のサービス提供責任者の配置の基準は、①のイのa又はb(「指定居宅 介護、指定同行援護又は指定行動援護」を「移動支援」に読み替えるものとします。)のいずれかに該当する員数を置くものとします。

設備に関する基準

(1) 事務室
指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えありません。
なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定居宅介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとします。
(2) 受付等のスペースの確保
事務室又は指定居宅介護の事業を行うための区画については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとします。
(3) 設備及び備品等
指定居宅介護事業者は、指定居宅介護に必要な設備及び備品等を確保するものとします。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮す ること。ただし、他の事業所、施設等と同一の敷地内にある場合であって、指定居宅介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他 の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとします。なお、事務室または区画、設備及び備品等については、必ずしも事業 者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えありません。
(4) 設備の特例要件について
1の(5)の①、②及び③に該当する場合の設備要件については、(1)から(3)まで準じて取り扱われたい。

サービスの報酬(重度訪問介護サービス費)

(1)重度訪問介護サービス費の考え方
● 長時間滞在型の重度訪問介護については、1日につき3時間超の支給決定を基本とする一方で、ホームヘルパーの1日当たり費用を勘案して8時間を区切りとする単価設定とする。その際、重度障害者包括支援の対象者の要件に該当する者については15%、区分6の者については8.5%の加算措置を講じる。
● 8時間超は、管理コストが逓減することを踏まえ、8時間までの報酬単価の95%相当額を算定する・
● 日中時間以外に支援を行った場合には、午後10時から午前6時まで50%の深夜加算を行うとともに、午後6時から午後10時まで及び午前6時から午前8時まで25%の夜間・早朝加算を行う。
● 特定事業所加算
※良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算
・特定事業所加算(Ⅰ)(①~③のすべてに適合)   所定単位数の20%を加算
・特定事業所加算(Ⅱ)(①及び②に適合)      所定単位数の10%を加算
・特定事業所加算(Ⅲ)(①及び③に適合)      所定単位数の10%を加算
① サービス提供体制の整備(研修の計画的実施、情報の的確な伝達等)
② 良質な人材の確保(介護福祉の割合が30%以上等)
③ 重度障害者への対応(区分5以上の利用者及び喀痰吸引等を必要とする者が50%以上)

● 特別地域加算  所定単位数の15%を加算
※中山間地域等に居住している者に対してサービスの提供が行われた場合

● 緊急時対応加算  1回につき100単位(月2回まで)
※重度訪問介護計画に位置づけられていない重度訪問介護を、利用者等の要請を受けてから24時間以内に行った場合

● 喀痰吸引等支援体制加算  100単位/日
※特定事業所加算(Ⅰ)を算定していない事業所において、介護職員等がたんの吸引等を実施した場合

● 移動介護加算
※移動中の介護を行った場合に、移動介護の実施時間数に応じて加算する。また、同時に2人により移動中の介護を行った場合は、それぞれの従事者について所定単位数を加算する。
・1時間未満の場合     100単位
・1時間30分未満の場合  125単位
・2時間未満の場合     150単位
・2時間30分未満の場合  175単位
・3時間未満の場合     200単位
・3時間以上の場合     250単位

● 初回加算  200単位/月
※新規に重度訪問介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者がサービスを提供した場合や同行した場合、初回加算について加算

● 利用者負担上限額管理加算  150単位/月
※事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合

● 行動障害支援連携加算  584単位/回(サービスの初日から30日の間で1回を限度)
※サービス提供責任者が「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」の作成者と連携し、利用者の心身の状況等を共同で評価した場合

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の14.0%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の7.8%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の2.6%を加算

重度訪問介護サービス費の算定

 基本部分
イ 1時間未満 183単位
ロ 1時間以上1時間30分未満 273単位
ハ 1時間30分以上2時間未満 364単位
ニ 2時間以上2時間30分未満 455単位
ホ 2時間30分以上3時間未満 546単位
ヘ 3時間以上3時間30分未満 636単位
ト 3時間30分以上4時間未満 728単位
チ 4時間以上8時間未満(813単位に30分を増すごとに+85単位)
リ  8時間以上12時間未満(1,493単位に30分を増すごとに+85単位)
ヌ 12時間以上16時間未満(2,168単位に30分を増すごとに+80単位)
ル 16時間以上20時間未満(2,814単位に30分を増すごとに+86単位)
ヲ 20時間以上24時間未満(3,496単位に30分を増すごとに+80単位)

 

Copyright(c) 2013 北陸セントラル障害福祉事業開設センター All Rights Reserved.