自立訓練(機能訓練)

基本方針

自立訓練(機能訓練)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(機能訓練」)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、1年6月間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければなりません。

サービスの概要

身体障害者又は難病等対象者につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所に通わせ、当該障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において、又は当該障害者の居宅を訪問して行われる、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援
【対象】=地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上のため、一定の支援が必要な身体障害者又は難病等対象者(具体的には次のような例)
① 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的なリハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者
② 特別支援学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者 等

人員・設備基準の概要

人員基準 従業者 看護職員 1人以上(1人以上は常勤)
理学療法士又は作業療法士 1人以上
 生活支援員 1人以上(1人以上は常勤)
※看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、常勤換算で、利用者数を6で除した数以上
サービス管理責任者 ●利用者数が60人以下:1人以上
●利用者数が61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※訪問によるサービスの提供の場合は、上記に加えて、訪問によるサービスを提供する生活支援員を1人以上置くこと
管理者 原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
設備基準 訓練・作業室 訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること
相談室 間仕切り等を設けること
洗面所・便所 利用者の特性に応じたものであること
多目的室その他運営上必要な設備

 人員に関する基準

(従業者の員数)
第156条 指定自立訓練(機能訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業者」といいます。)が当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業所」といいます。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとします。
(一) 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員
 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上とします。
 看護職員の数は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、1以上とします。
 理学療法士又は作業療法士の数は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、1以上とします。
 生活支援員の数は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、1以上とします。
(二) サービス管理責任者 指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が60以下  1以上
 利用者の数が61以上  1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
 指定自立訓練(機能訓練)事業者が、指定自立訓練(機能訓練)事業所における指定自立訓練(機能訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練(機能訓練)(以下この条において「訪問による指定自立訓練(機能訓練)」といいます。)を提供する場合は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、前項に規定する員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練(機能訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとします。
 第1項の利用者の数は、前年度の平均値とします。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数によります。
 第1項第1号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができます。
 第1項、第2項及び前項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所の従業者は、専ら当該指定自立訓練(機能訓練)事業所の職務に従事する者でなければなりません。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではありません。
 第1項第1号の看護職員のうち、1人以上は、常勤でなければなりません。
 第1項第1号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければなりません。
 第1項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければなりません。

設備に関する基準

(準用)
第158条 第81条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用します。

サービスの報酬(自立訓練(機能訓練)サービス費

(1)自立訓練(機能訓練)サービス費の考え方
● 個別支援計画に基づき、通所又は訪問による訓練を組み合わせる。

区分 条件 報酬単価
機能訓練サービス費(Ⅰ) 利用定員20人以下 787単位/日
利用定員21人以上40人以下 704単位/日
利用定員41人以上60人以下 669単位/日
利用定員61人以上80人以下 641単位/日
利用定員81人以上 604単位/日
機能訓練サービス費(Ⅱ) 所要時間1時間未満 245単位/日
所要時間1時間以上 564単位/日
視覚障碍者への専門的訓練 724単位/日
基準該当機能訓練サービス費 787単位/日

● 定員超過利用減算  基本単位数の70%を算定
※以下のいずれかに該当する場合
・1日当たり利用者数が、定員が50人以下の場合は当該定員の150%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合
・過去3か月間の平均利用人員が、定員の125%を超過している場合(ただし、定員が11人以下の場合は当該定員に3を加えた数を超過している場合)

● サービス提供職員欠如減算  基本単位数の70%を算定
※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合にはその翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

● サービス管理責任者欠如減算  基本単位数の70%を算定
※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

● 自立訓練(機能訓練)計画未作成減算  基本単位数の95%を算定
※自立訓練(機能訓練)計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

● 標準利用期間超過減算  基本単位数の95%を算定
※事業者ごとの平均利用期間が標準利用期間(1年6か月)を6か月以上超える場合

● 福祉専門職員配置等加算
※良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算
・福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)(①に適合)  15単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)(②に適合)  10単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)(③に適合)   6単位/日
① 常勤の生活支援員のうち、社会福祉士・介護福祉士、精神保健福祉士の資格保有者が35%以上雇用されている事業所
② 常勤の生活支援員のうち、社会福祉士・介護福祉士の資格保有者が25%以上雇用されている事業所
③ 生活支援員のうち、常勤職員が75%以上又は勤続3年以上の常勤職員が30%以上の事業所

● 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算   41単位/日
※視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者が一定数以上であって、意思疎通に関し専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合

● 初期加算  30単位/日
※利用開始日から起算して30日以内の期間について加算

● 欠席時対応加算  94単位
※利用者が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に4回まで加算

● リハビリテーション加算  20単位/日
※理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が中心となって、利用者ごとのリハビリテーション計画を作成し、個別のリハビリテーションを行う場合

● 利用者負担上限額管理加算   150単位/日
※事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合

● 食事提供体制加算  30単位/日
※収入が一定額以下の利用者に対して、事業所が食事を提供した場合

● 送迎加算
※一定数以上の利用者が利用する送迎を実施している場合等

区分 加算 要件
送迎加算(Ⅰ) 27単位/回 1回の送迎につき平均10人以上が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施している場合に算定。※利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上が利用している場合に算定
送迎加算(Ⅱ) 13単位/回 ①1回の送迎につき平均10人以上が利用している(利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上が利用している)又は、②週3回以上の送迎を実施している場合に算定。

● 障害福祉サービスの体験利用支援加算  300単位/日
※障害福祉サービス事業の体験利用を行った場合に、15日以内(開始日から90日以内に限る)に限り算定

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の4.1%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の5.0%を加算) 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の2.3%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の2.8%を加算) 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の0.8%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の0.9%を加算)

自立訓練(機能訓練)サービス費の算定構造

基本部分
イ 機能訓練サービス費(Ⅰ) (1)定員20人以下 787単位
(2)定員21人以上40人以下 704単位
(3)定員41人以上60人以下 669単位
(4)定員61人以上80人以下 641単位
(5)定員81人以上 604単位
ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ) (1)1時間未満 245単位
(2)1時間以上 564単位
(3)視覚障害者に対する専門的訓練 724単位
ハ 基準該当機能訓練サービス費 787単位

 

 

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