共同生活援助

基本方針

共同生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定共同生活援助」)の事業は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければなりません。

サービスの概要

共同生活を営むべき住居に入居している障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助
【対象】=障害者
※ 身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限ります。

人員・設備基準の概要

人員基準 従業者 世話人 常勤換算で、利用者数を6で除した数以上
生活支援員 常勤換算で、次の①から④までに掲げる数の合計数以上
① 障害支援区分3に該当する利用者の数を9で除した数
② 障害支援区分4に該当する利用者の数を6で除した数
③ 障害支援区分5に該当する利用者の数を4で除した数
④ 障害支援区分6に該当する利用者の数を2.5で除した数
サービス管理責任者 ●利用者数が30人以下:1人以上
●利用者数が31人以上:1人に、利用者数が、30人を超えて30又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
管理者 常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
設備基準 住居 ●住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設又は病院の敷地外にあること
●指定事業所は、1以上の共同生活住居(※)を有すること
設備 ●共同生活住居(※)は、1以上のユニットを有すること
●ユニットの居室面積:収納設備等を除き、7.43平方メートル以上
定員 ●指定事業所の定員:4人以上
●共同生活住居(※)の入居定員:2人以上10人以下(既存の建物を活用する場合:2人以上20人以下、都道府県知事が特に必要と認めた場合:21人以上30人以下)
●ユニットの定員:2人以上10人以下
●ユニットの居室の定員:1人(特に必要と認められる場合は2人)

(注1) 平成26年4月から、サテライト型住居(本体住居との密接な連携を確保しつつ、本体住居とは別の場所で運営されている住居)の運営が認められることとなりましたが、上記の「共同生活住居」には、サテライト型住居に係るものは含みません。(指定事業所の利用定員には含みます。)
また、サテライト型住居の設備基準は次のとおりです。
① 日常生活を営む上で必要な設備を設けること
 居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること
(注2) 外部サービス利用型共同生活援助の場合、生活支援員の配置基準は適用されません。

人員に関する基準

(管理者)
第209条 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければなりません。ただし、指定共同生活援助事業所の管理上支障がない場合は、当該指定共同生活援助事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとします。
 指定共同生活援助事業所の管理者は、適切な指定共同生活援助を提供するために必要な知識及び経験を有する者でなければなりません。

設備に関する基準

第210条 指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設(以下「入所施設」といいます。)又は病院の敷地外にあるようにしなければなりません。
 指定共同生活援助事業所は、1以上の共同生活住居(サテライト型住居(当該サテライト型住居を設置しようとする者により設置される当該サテライト型住居以外の共同生活住居であって、当該サテライト型住居に入居する者に対する支援を行うもの(以下「本体住居」といいます。)と密接な連携を確保しつつ、本体住居とは別の場所で運営される共同生活住居をいいます。以下同じです。)を除きます。以下この項、第4項から第6項までにおいて同じです。)を有するものとし、当該共同生活住居及びサテライト型住居の入居定員の合計は4人以上とします。
 共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものでなければなりません。
 共同生活住居は、その入居定員を2人以上10人以下とします。ただし、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を2人以上20人(都道府県知事が特に必要があると認めるときは30人)以下とすることができます。
 既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、都道府県知事が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該共同生活住居の入居定員を2人以上30人以下(ただし、当該共同生活住居を改築する時点の入居定員と同数を上限とします。)とすることができます。
 共同生活住居は、1以上のユニットを有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければなりません。
 ユニットの入居定員は、2人以上10人以下とします。
 ユニットには、居室及び居室に近隣して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設けることとし、その基準は、次のとおりとします。
 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、2人とすることができます。
 一の居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること。
 サテライト型住居の基準は、次のとおりとします。
 入居定員を1人とすること。
 日常生活を営む上で必要な設備を設けること。
 居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること。

サービスの報酬(共同生活援助サービス費)

(1-1)共同生活援助サービス費の考え方

● 日中の就労又は就労継続支援等のサービスを利用している障害者に対し、地域生活を営む住居において、日常生活上の相談、介護等のサービスを提供し、これに伴う報酬を設定する。
● サービス管理責任者のほか、利用者の総数及び障害支援区分に応じて世話人及び生活支援員を配置し、障害支援区分及び世話人の配置基準に応じた報酬単価を設定する。

区分 算定要件 障害支援区分 報酬単価(単位/日) 生活支援員の配置基準(常勤換算) サービス管理責任者配置基準
共同生活援助サービス費(Ⅰ) 世話人を4:1以上配置  区分6  668  2.5:1 以上          30:1 以上
 区分5  552    4:1 以上
 区分4  471    6:1 以上
 区分3  385    9:1 以上
 区分2  295       -
 区分1以下  259
共同生活援助サービス費(Ⅱ) 世話人を5:1以上配置  区分6  617  2.5:1 以上
 区分5  501    4:1 以上
 区分4  420   6:1 以上
 区分3  334   9:1 以上
 区分2  244     -
 区分1以下  212
共同生活援助サービス費(Ⅲ) 世話人を6:1以上配置  区分6  584  2.5:1 以上
 区分5  467    4:1 以上
 区分4  387   6:1 以上
 区分3  301   9:1 以上
 区分2  211     -
 区分1以下  182
共同生活援助サービス費(Ⅳ) 体験利用  区分6  699  2.5:1 以上
 区分5  582    4:1 以上
 区分4  502   6:1 以上
 区分3  415   9:1 以上
 区分2  326     -
 区分1以下  289

● 障害支援区分4以上であって重度訪問介護対象者、同行援護対象者又は行動援護対象者が、事業所の従業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場合、若しくは、障害支援区分4以上の者が、事業所の従業者以外の者による居宅介護(身体介護のスポット支援のみ)の利用を希望する場合に限り、平成30年3月31日までの間、居宅介護等を利用する場合の報酬単価は次の通りとする。なお、居宅介護等の利用者に係る生活支援員の配置については、通常の2分の1の数が必要となる。

算定要件 障害支援区分 報酬単価
世話人を4:1以上配置  区分6  444単位/日
 区分5  398単位/日
 区分4  365単位/日
世話人を5:1以上配置  区分6  393単位/日
 区分5  347単位/日
 区分4  314単位/日
世話人を6:1以上配置  区分6  360単位/日
 区分5  313単位/日
 区分4  281単位/日

● サービス提供職員欠如減算  基本単位数の70%を算定
※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合にはその翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

● サービス管理責任者欠如減算  基本単位数の70%を算定
※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

● 共同生活援助計画未作成減算  基本単位数の95%を算定
※就労継続支援B型計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

● 大規模住居等減算
※共同生活住居の規模が一定以上の場合

入居定員 減算
入居定員が8人以上 基本単位数の95%を算定
入居定員が21人以上 基本単位数の93%を算定
一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員の合計数が21人以上 基本単位数の95%を算定

● 福祉専門職員配置等加算
※良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算
・福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)(①に適合)  10単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)(②に適合)   7単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)(③に適合)   4単位/日
① 常勤の生活支援員のうち、社会福祉士・介護福祉士、精神保健福祉士の資格保有者が35%以上雇用されている事業所
② 常勤の世話人又は生活支援員のうち、社会福祉士・介護福祉士、精神保健福祉士の資格保有者が25%以上雇用されている事業所
③ 世話人又は生活支援員のうち、常勤職員が75%以上又は勤続3年以上の常勤職員が30%以上の事業所

● 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算   41単位/日
※視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者が一定数以上であって、意思疎通に関し専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合

● 夜間支援等体制加算
※夜間の連絡・支援体制が確保されていた場合

加算単位数 内容
夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ) 夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算 利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な支援を提供できる体制を確保している指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合
夜間支援等体制加算(Ⅲ) 10単位/日 夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者の病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合

● 重度障害者支援加算  360単位/日
※障害支援区分6であって重症心身障害者等重度障害者等包括支援の対象となる者が1人以上利用している場合であって、指定基準に定める人員基準に加えて生活支援員を加配するとともに、一定数のサービス管理責任者又は生活支援員が一定の研修を修了している場合

● 日中支援加算
① 65歳以上又は障害支援区分4以上の障害者であって、日中を共同生活住居の外で過ごすことが困難な利用者に対して必要な支援を行ったとき(日中支援加算(Ⅰ))  539単位/日(対象利用者が2人以上の場合は、270単位(1人当たり))
② 日中活動サービスの支給決定を受けている利用者、地域活動支援センター、介護保険法の通所介護・通所リハビリテーション等、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科デイ・ナイト・ケアの利用者又は就労している利用者が、心身の状況等により当該サービス等を利用できない期間が月に3日以上ある場合であって、昼間に必要な支援を行ったとき(日中支援加算(Ⅱ))
・区分4~6  539単位/日(対象利用者が2人以上の場合は、270単位/日(1人当たり))
・区分3以下  270単位/日(対象利用者が2人以上の場合は、135単位/日(1人当たり))

● 自立生活支援加算  500単位
※退居する利用者に対し、退居後の居住の場の確保、在宅サービスの連絡調整等を行った場合(入居中1回、退居後1回を限度)

● 入院時支援特別加算
※病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合
・入院期間が3日以上7日未満   561単位/月
・入院期間が7日以上     1,122単位/月

● 長期入院時支援特別加算 
※病院又は診療所を概ね週に1回以上訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合(3月に限る)
・入院期間が3日以上  122単位/日(指定共同生活援助事業所の場合)

● 帰宅時支援加算
※利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合
・帰宅期間が3日以上7日未満  187単位/日
・帰宅期間が7日以上      374単位/月

● 長期帰宅時支援加算  25単位/日
※利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合(3月に限る)
・帰宅期間が3日以上  40単位/日(指定共同生活援助事業所の場合)

● 地域生活移行個別支援特別加算  670単位/日
※医療観察法に基づく通院医療の利用者、刑務所出所者等に対して、地域で生活するために必要な相談援助や個別支援等を行った場合

● 医療連携体制加算
※医療機関等との連携により、看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合や介護職員等にたんの吸引等に係る指導を行った場合等

加算単位数 内容
医療連携体制加算( Ⅰ) 500単位/日 看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合(利用者1人)
医療連携体制加算( Ⅱ) 250単位/日 看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合(利用者2人以上8人以下)
医療連携体制加算( Ⅲ) 500単位/日(看護職員1人当たり) 看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合
医療連携体制加算( Ⅳ) 100単位/日 研修を受けた介護職員等がたんの吸引等を実施した場合
医療連携体制加算(Ⅴ) 39単位/日 日常的な健康管理、医療ニーズへの適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所の場合

● 通勤者生活支援加算  18単位/日
※一般の事業所で就労する利用者が50%以上を占める事業所において、利用者の自活に向けた支援の質の向上を図るため、主に日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言、金銭管理の指導等、日常生活上の支援を行っている場合

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の5.4%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の3.0%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の1.0%を加算

(1-2)外部サービス利用型共同生活援助サービス費/受託居宅介護サービス費

● 利用者全員に必要な基本サービス(日常生活上の援助や個別支援計画の作成等)については、「外部サービス利用型共同生活援助サービス費」として報酬を包括的に評価する。

● 利用者ごとに必要性や利用頻度等が異なる介護サービスについては、「受託居宅介護サービス費」として、個々の利用者ごとに利用量に応じて算定する。

《外部サービス利用型共同生活援助サービス費》

区分 算定要件 報酬単価(単位/日) サービス管理責任者配置基準
外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ) 世話人を常勤換算で4:1以上配置  259  30:1以上
外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ) 世話人を常勤換算で5:1以上配置  212
外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ) 世話人を常勤換算で6:1以上配置  182
外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ) 世話人を常勤換算で10:1以上配置  121
外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)  体験利用  289

《受託居宅介護サービス費》
(1) 所要時間15分未満の場合   95単位
(2) 所要時間15分以上30分未満の場合  191単位
(3) 所要時間30分以上1時間30分未満の場合  260単位に所要時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに86単位を加算した単位数
(4) 所要時間1時間30分以上の場合  557単位に所要時間1時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに36単位を加算した単位数

《加(減)算》
● サービス提供職員欠如減算  [1-1参照]
● サービス管理責任者欠如減算 [1-1参照] 
● 外部サービス利用型共同生活援助計画未作成減算 [1-1参照] 
● 大規模住居減算  
※共同生活住居の規模が一定以上の場合

入居定員 減算
入居定員が8人以上 基本単位数の90%を算定
入居定員が21人以上 基本単位数の87%を算定

● 福祉専門職員配置等加算  [1-1参照]
● 夜間支援等体制加算  [1-1参照]
● 日中支援加算  [1-1参照]
● 自立生活支援加算 [1-1参照]
● 入院時支援特別加算  [1-1参照]
● 長期入院時支援特別加算
・入院期間が3日以上  76単位/日
● 帰宅時支援加算  [1-1参照]
● 長期帰宅時支援加算
・帰宅期間が3日以上  25単位/日
● 地域生活移行個別支援特別加算  [1-1参照]
● 医療連携体制加算  [1-1参照]
● 通勤者生活支援加算 [1-1参照]
● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の12.4%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の6.9%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の2.3%を加算

共同生活援助サービス費の算定構造

基本部分
イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ)(4:1) (1)区分6 668単位
(2)区分5 552単位
(3)区分4 471単位
(4)区分3 385単位
(5)区分2 295単位
(6)区分1以下 259単位
ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ)(5:1) (1)区分6 617単位
(2)区分5 501単位
(3)区分4 420単位
(4)区分3 334単位
(5)区分2 244単位
(6)区分1以下 212単位
ハ 共同生活援助サービス費(Ⅲ)(6:1) (1)区分6 584単位
(2)区分5 467単位
(3)区分4 387単位
(4)区分3 301単位
(5)区分2 211単位
(6)区分1以下 182単位
ニ 共同生活援助サービス費(Ⅳ)(体験利用) (1)区分6 699単位
(2)区分5 582単位
(3)区分4 502単位
(4)区分3 415単位
(5)区分2 326単位
(6)区分1以下 289単位
ホ 個人単位で居宅介護等を利用する場合(特例) 世話人配置4:1の場合 (1)区分6 444単位
(2)区分5 398単位
(3)区分4 365単位
世話人配置5:1の場合 (1)区分6 393単位
(2)区分5 347単位
(3)区分4 314単位
世話人配置6:1の場合 (1)区分6 360単位
(2)区分5 313単位
(3)区分4 281単位

 

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