生活介護

基本方針

生活介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定生活介護」)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴、排せつ及び食事の介護、創意的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければなりません。

サービスの概要

障害者支援施設等において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創意的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障害者であって、常時介護を要するものにつき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために行われる必要な援助
【対象】=地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次に掲げる者
 障害支援区分が区分3(障害者支援施設等に入所する場合は区分4)以上である者
 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2(障害者支援施設等に入所する場合は区分3)以上である者
 生活介護と施設入所支援との利用の組合わせを希望する者で、障害支援区分が4(50歳以上の者は区分3)より低い者で、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案を作成する手続きを経た上で、利用の組み合わせが必要な場合に、市町村の判断で認められた者
 法の施行時の身体・知的の旧法施設(通所施設も含みます)の利用者(特定旧法受給者)
 法施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者
 平成24年4月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設(指定医療機関を含みます)に入所している者
 新規の入所希望者(障害支援区分1以上の者)

人員・設備基準の概要

人員基準  従業者 医師 日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
看護職員 生活介護の単位ごとに、1人以上
理学療法士又は作業療 法士 利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数
生活支援員 生活介護の単位ごとに、1人以上(1人以上は常勤)
※看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算で、①から③までに掲げる平均障害支援区分に応じ、それぞれ①から③までに掲げる数
① 平均障害支援区分が4未満:利用者数を6で除した数以上
② 平均障害支援区分が4以上5未満:利用者数を5で除した数以上
③ 平均障害支援区分が5以上:利用者数を3で除した数以上
サービス管理責任者 ●利用者数が60人以下:1人以上
●利用者数が61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※1人以上は常勤
 管理者 原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
 設備基準  訓練・作業室 訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること
 相談室 間仕切り等を設けること
 洗面所・便所 利用者の特性に応じたものであること
 多目的室その他運営に必要な設備

人員に関する基準

 従業者の員数

第78条 指定生活介護の事業を行う者(以下「指定生活介護事業者」といいます。)が当該事業を行う事業所(以下「指定生活介護事業所」といいます。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとします。
 医師 利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
 看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいいます。)、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員
 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で(1)から(3)までに掲げる平均障害支援区分(厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいいます。以下同じです。)に応じ、それぞれ(1)から(3)までに掲げる数とします。
(1) 平均障害支援区分が4未満 利用者の数を6で除した数以上
(2) 平均障害支援区分が4以上5未満 利用者の数を5で除した数以上
(3) 平均障害支援区分が5以上 利用者の数を3で除した数以上
 看護職員の数は、指定生活介護の単位ごとに、1以上とします。
 理学療法士又は作業療法士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、指定生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とします。
 生活支援員の数は、指定生活介護の単位ごとに、1以上とします。
③ サービス管理責任者 指定生活介護事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が60以下 1以上
 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
 前項の利用者の数は、前年度の平均値とします。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数によります。
 第1項の指定生活介護の単位は、指定生活介護であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいいます。
 第1項第2号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができます。
 第1項及び前項に規定する指定生活介護事業所の従業者は、専ら当該指定生活介護事業所の職務に従事する者又は指定生活介護の単位ごとに専ら当該指定生活介護の提供に当たる者でなければなりません。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではありません。
 第1項第2号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければなりません。
 第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければなりません。

従たる事業所を設置する場合における特例

 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所における主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」といいます。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」といいます。)を設置することができます。
 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者(サービス管理責任者を除きます。)のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければなりません。

設備に関する基準

第81条 指定生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければなりません。
 前項に規定する設備の基準は、次のとおりとします。
(一) 訓練・作業室
 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
(二) 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
(三) 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。
(四) 便所 利用者の特性に応じたものであること。
 第1項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができます。
 第1項に規定する設備は専ら当該指定生活介護事業所の用に供するものでなければなりません。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではありません。

サービスの報酬(生活介護サービス費)

(1)生活介護サービス費の考え方
● 利用者個人の障害支援区分と、事業所の利用定員に応じた報酬単価を設定する。

区分6 区分5 区分4 区分3 区分2以下
20人以下  1,278  959  680  610  559
21人以上40人以下  1,139  851  599  539  491
41人以上60人以下  1,099  816  568  502  459
61人以上80人以下  1,045  781  549  493  445
81人以上  1,028  765  535  478  428
基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)  691
基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)  851

● 大規模事業所の基本報酬
※定員81人以上の大規模事業所(複数の単位で運営されており、かつ、生活支援員等の勤務体制が当該単位ごとに明確に区分されている場合にあっては、当該単位ごとの定員が81人以上のものに限る。)については、基本報酬の1000分の991を算定する。

● 経過的生活介護サービス
※旧指定知的障害児施設等(通所のみによる利用に係るものを除く)に入所した者のうち、当該旧指定知的障害児施設等に継続して入所している者に対して、障害児入所支援と一体的に運営をしている障害者支援施設で提供される生活介護については「障害児入所給付費単位数表」の所定単位数の100分の94を算定する。

● 定員超過利用減算  基本単位数の70%を算定
※以下のいずれかに該当する場合
・1日当たり利用者数が、定員が50人以下の場合は当該定員の150%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合
・過去3か月間の平均利用人員が、定員の125%を超過している場合(ただし、定員11人以下の場合は当該定員に3を加えて得た数を超過している場合)

● サービス提供職員欠如減算  基本単位数の70%を算定
※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合にはその翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

● サービス管理責任者欠如減算  基本単位数の70%を算定
※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

● 生活介護計画未作成減算  基本単位数の95%を算定
※生活介護計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

● 開所時間減算
※運営規定に定められている営業時間(送迎のみを行う時間は含まない)が6時間未満の場合
・開所時間4時間未満       基本単位数の70%を算定
・開所時間4時間以上6時間未満  基本単位数の85%を算定

● 医師未配置減算  12単位/日
※看護師等により利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じ医療機関への病院等により対応することを前提として医師を配置しない場合

● 人員配置体制加算
※手厚い人員配置体制をとっている事業所によるサービスについて加算を行う。

直接処遇職員配置基準(常勤換算) 利用定員 加算
人員配置体制加算(Ⅰ)  1.7:1  20人以下  265単位/日
 21人以上60人以下  212単位/日
 61人以上  197単位/日
人員配置体制加算(Ⅱ)  2:1  20人以下  181単位/日
 21人以上60人以下  136単位/日
 61人以上  125単位/日
人員配置体制加算(Ⅲ)  2.5:1  20人以下  51単位/日
 21人以上60人以下  38単位/日
 61人以上  33単位/日

● 福祉専門職員配置等加算
※良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算
・福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)(①に適合)  15単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)(②に適合)  10単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)(③に適合)   6単位/日
① 常勤の生活支援員のうち、社会福祉士・介護福祉士、精神保健福祉士の資格保有者が35%以上雇用されている事業所
② 常勤の生活支援員のうち、社会福祉士・介護福祉士、精神保健福祉士の資格保有者が25%以上雇用されている事業所
③ 生活支援員のうち、常勤職員が75%以上又は勤続3年以上の常勤職員が30%以上の事業所

● 常勤看護職員等配置加算
※看護職員が常勤換算で1人以上配置されている場合
・利用定員20人以下       28単位/日
・利用定員21人以上40人以下  19単位/日
・利用定員41人以上60人以下  11単位/日
・利用店員61人以上80人以下   8単位/日
・利用店員81人以上        6単位/日

● 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算   41単位/日
※視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者が一定数以上であって、意思疎通に関し専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合

● 初期加算  30単位/日
※利用開始日から起算して30日以内の期間について加算

● 訪問支援特別加算
※継続して利用する利用者が連続して5日間利用しなかったときに、職員が居宅を訪問して相談援助を行った場合に、月に2回まで加算
・所要時間が1時間未満   187単位
・所要時間が1時間以上   280単位

● 欠席時対応加算  94単位
※利用者が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に4回まで加算

● リハビリテーション加算  20単位/日
※理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士等が中心となって、利用者ごとのリハビリテーション計画を作成し、個別のリハビリテーションを行う場合

● 利用者負担上限額管理加算   150単位/日
※事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合

● 食事提供体制加算  30単位/日
※収入が一定額以下の利用者に対して、事業所が食事を提供した場合

● 延長支援加算
※8時間を超える利用がある場合
・延長時間が1時間未満   61単位/日
・延長時間が1時間以上   92単位/日

● 送迎加算
※一定数以上の利用者が利用する送迎を実施している場合等

区分 加算 要件
送迎加算(Ⅰ) 27単位/回 1回の送迎につき平均10人以上が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施している場合に算定。※利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上が利用している場合に算定
送迎加算(Ⅱ) 13単位/回 ①1回の送迎につき平均10人以上が利用している(利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上が利用している)又は、②週3回以上の送迎を実施している場合に算定。

・生活介護の利用者で、障害支援区分5若しくは障害支援区分6又はこれに準ずる者(一定以上の行動障害を有する者又はたんの吸引等を必要とする者)が100分の60以上いる場合は、さらに14単位/回を加算

● 障害福祉サービスの体験利用支援加算  300単位/日
※障害福祉サービス事業の体験利用を行った場合に、15日以内(開始日から90日以内に限る)に限り算定

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の3.1%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の5.0%を加算) 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の1.7%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の2.8%を加算) 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の0.6%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の0.9%を加算)

生活介護サービス費の算定構造

   基本部分
 イ 生活介護サービス費 (1)定員20人以下 (1)区分6 1278単位
(2)区分5 959単位
(3)区分4 680単位
(4)区分3 610単位
(5)区分2以下 559単位
(2)定員21人以上40人以下 (1)区分6 1139単位
(2)区分5 851単位
(3)区分4 599単位
(4)区分3 539単位
(5)区分2以下 491単位
(3)定員41人以上60人以下 (1)区分6 1099単位
(2)区分5 816単位
(3)区分4 568単位
(4)区分3 502単位
(5)区分2以下 459単位
(4)定員61人以上80人以下 (1)区分6 1045単位
(2)区分5 781単位
(3)区分4 549単位
(4)区分3 493単位
(5)区分2以下 445単位
(5)定員81人以上 (1)区分6 1028単位
(2)区分5 765単位
(3)区分4 535単位
(4)区分3 478単位
(5)区分2以下 428単位
 ロ 基準該当生活介護サービス費 (1)基準該当生活介護サービス費(Ⅰ) 691単位
(2)基準該当生活介護サービス費(Ⅱ) 851単位

 

 

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