自立訓練(生活訓練)

基本方針

自立訓練(生活訓練)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(生活訓練)」の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、2年間(長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者にあっては、3年間)にわたり生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければなりません。

サービスの概要

◎自立訓練(生活訓練)
知的障害又は精神障害を有する障害者につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所に通わせ、当該障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において、又は当該障害者の居宅を訪問して行われる入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援
【対象】=地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障害者、精神障害者(具体的には次のような例)
 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者
 特別支援学校を卒業した者、継続した通院により病状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者 等

◎宿泊型自立訓練
知的障害又は精神障害を有する障害者につき、居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援
【対象】=上記自立訓練(生活訓練)の対象者のうち、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している者であって、地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必要な知的障害者、精神障害者
〇具体的な利用対象者のイメージ(例)
●特別支援学校を卒業して一般就労した者であって、グループホームや一般住宅等でひとり暮らしを目指して、更なる生活能力の向上を図ろうとしている者
●精神科尿印退院後、日中、自立訓練(生活訓練)を1年程度利用し、地域での日中活動が継続的に利用可能となった者であって、グループホーム等で暮らすことを目指して、更なる生活能力の向上を図ろうとしている者

人員・設備基準の概要

人員基準 従業者 生活支援員 常勤換算で、①に掲げる利用者数を6で除した数と②に掲げる利用者数を10で除した数の合計数以上(1人以上は常勤)
① ②に掲げる利用者以外の利用者
② 指定宿泊型自立訓練の利用者
地域移行支援員 指定宿泊型自立訓練を行う場合に1人以上
サービス管理責任者 ●利用者数60以下:1人以上
●利用者数61以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※1人以上は常勤
※訪問によるサービスの提供の場合は、上記に加えて、訪問によるサービスを提供する生活相談員を1人以上置くこと
管理者 原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
設備基準 訓練・作業室 訓練又は作業に支障がない広さを有するとともに、必要な機械器具等を備えること
相談室 間仕切り等を設けること
洗面所、便所 利用者の特性に応じたものであること
※指定宿泊型自立訓練を行う事業所にあっては、上記の設備のほか、次の基準による居室及び浴室を設けること(指定宿泊型自立訓練のみを行う事業所の場合は訓練・作業室をもうけないことができます)
●居室:居室の定員1人、居室面積が収納設備等を除き、7.43平方メートル以上
●浴室:利用者の特性に応じたものであること

人員に関する基準

(従業者の員数)
第166条 指定自立訓練(生活訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業者」といいます。)が当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業所」といいます。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとします。
(一) 生活支援員 指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、常勤換算方法で、イに掲げる利用者の数を6で除した数とロに掲げる利用者の数を10で除した数の合計数以上
 ロに掲げる利用者以外の利用者
 指定宿泊型自立訓練(指定自立訓練(生活訓練)のうち、規則第25条第7号に規定する宿泊型自立訓練に係るものをいいます。以下同じです。)の利用者
(二) 地域移行支援員 指定宿泊型自立訓練を行う場合、指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、1以上
(三) サービス管理責任者 指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が60以下  1以上
 利用者の数が61以上  1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
 健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている指定自立訓練(生活訓練)事業所については、前項第1号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「指定自立訓練(生活訓練)事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、指定自立訓練(生活訓練)事業所」と読み替えるものとします。この場合において、生活相談員及び看護職員の数は、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、それぞれ1以上とします。
 指定自立訓練(生活訓練)事業者が、指定自立訓練(生活訓練)事業所における指定自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練(生活訓練)(以下この項において「訪問による指定自立訓練(生活訓練)」といいます。)を提供する場合は、前2項に規定する員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとします。
 第1項(第2項において読み替えられる場合を含みます。)の利用者の数は、前年度の平均値とします。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数によります。
 第1項及び第2項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、専ら当該指定自立訓練(生活訓練)事業所の職務に従事する者でなければなりません。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではありません。
 第1項第1号又は第2項の生活支援員のうち、1以上は、常勤でなければなりません。
 第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければなりません。ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りではありません。

設備に関する基準

(設備)
第168条 指定自立訓練(生活訓練)事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければなりません。
 前項に規定する設備の基準は、次のとおりとします。
(一) 訓練・作業室
 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
(二) 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
(三) 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。
(四) 便所 利用者の特性に応じたものであること。
 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所にあっては、第1項に規定する設備のほか、居室及び浴室を設けるものとし、その基準は次のとおりとします。ただし、指定宿泊型自立訓練のみを行う指定自立訓練(生活訓練)事業所にあっては、同項に規定する訓練・作業室を設けないことができます。
(一) 居室
 一の居室の定員は、1人とすること。
 一の居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること。
(二) 浴室 利用者の特性に応じたものであること。
 第1項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができます。
 第1項及び第3項に規定する設備は、専ら当該指定自立訓練(生活訓練)事業所の用に供するものでなければなりません。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではありません。

サービスの報酬(自立訓練(生活訓練)サービス費

(1)自立訓練(生活訓練)サービス費の考え方
● 個別支援計画に基づき、通所又は訪問による訓練を組み合わせる。

区分 条件 報酬単価
生活訓練サービス費(Ⅰ) 利用定員20人以下 751単位/日
利用定員21人以上40人以下 670単位/日
利用定員41人以上60人以下 637単位/日
利用定員61人以上80人以下 612単位/日
利用定員81人以上 575単位/日
生活訓練サービス費(Ⅱ) 所要時間1時間未満 245単位/日
所要時間1時間以上 564単位/日
基準該当生活訓練サービス費 751単位/日

※通所による訓練を行った場合は生活訓練サービス費(Ⅰ)を、居宅の訪問による訓練を行った場合(訪問による訓練のみの場合を含む)は生活訓練サービス費(Ⅱ)を算定する。

● また、宿泊型自立訓練については、日中、一般就労又は外部の障害福祉サービス並びに同一の敷地内の日中活動サービスを利用する者が対象となる。

区分 条件 報酬単価
生活訓練サービス費(Ⅲ) 利用期間が2年以内  271単位/日
利用期間が2年を超える場合  163単位/日
生活訓練サービス費(Ⅳ) 利用期間が3年以内  271単位/日
利用期間が3年を超える場合  163単位/日

● 定員超過利用減算  基本単位数の70%を算定
※以下のいずれかに該当する場合
・1日当たり利用者数が、定員が50人以下の場合は当該定員の150%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合
・過去3か月間の平均利用人員が、定員の125%を超過している場合(ただし、定員が11人以下の場合は当該定員に3を加えた数を超過している場合)
宿泊型自立訓練の場合】
※以下のいずれかに該当する場合
・1日当たり利用者数が、定員50人以下の場合は当該定員の110%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の105%に55を加えた数を、それぞれ超過している場合
・過去3か月間の平均利用人員が、定員の1025%を超過している場合

● サービス提供職員欠如減算  基本単位数の70%を算定
※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合にはその翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

● サービス管理責任者欠如減算  基本単位数の70%を算定
※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

● 自立訓練(生活訓練)計画未作成減算  基本単位数の95%を算定
※自立訓練(生活訓練)計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

● 標準利用期間超過減算  基本単位数の95%を算定
※事業者ごとの平均利用期間が標準利用期間(2年。ただし、長期入院又は入所していた障害者については3年)を6か月以上超える場合

● 福祉専門職員配置等加算
※良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算
・福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)(①に適合)  15単位/日(宿泊型は10単位/日)
・福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)(②に適合)  10単位/日(宿泊型は7単位/日)
・福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)(③に適合)   6単位/日(宿泊型は4単位/日)
① 常勤の生活支援員のうち、社会福祉士・介護福祉士、精神保健福祉士の資格保有者が35%以上雇用されている事業所
② 常勤の生活支援員等のうち、社会福祉士・介護福祉士、精神保健福祉士の資格保有者が25%以上雇用されている事業所
③ 生活支援員のうち、常勤職員が75%以上又は勤続3年以上の常勤職員が30%以上の事業所

● 地域移行支援体制強化加算  55単位/日
※利用者の地域移行を推進するために、地域移行支援員を手厚く配置している場合

● 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算   41単位/日
※視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者が一定数以上であって、意思疎通に関し専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合

● 初期加算  30単位/日
※利用開始日から起算して30日以内の期間について加算

● 欠席時対応加算  94単位
※利用者が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に4回まで加算

● 医療連携体制加算
※医療機関等との連携により、看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合や介護職員等にたんの吸引等に係る指導を行った場合等

加算単位数 内容
医療連携体制加算( Ⅰ) 500単位/日 看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合(利用者1人)
医療連携体制加算( Ⅱ) 250単位/日 看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合(利用者2人以上8人以下)
医療連携体制加算( Ⅲ) 500単位/日(看護職員1人当たり) 看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合
医療連携体制加算( Ⅳ) 100単位/日 研修を受けた介護職員等がたんの吸引等を実施した場合

● 短期滞在加算
※心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる場合
・夜勤体制を確保している場合  180単位/日
・宿直体制を確保している場合  115単位/日

● 日中支援加算  270単位/日
※日中活動サービスの支給決定を受けている利用者、地域活動支援センター、介護保険法の通所介護・通所リハビリテーション等、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科デイ・ナイト・ケアの利用者又は就労している利用者が、心身の状況等により当該サービス等を利用できない期間が月に3日以上ある場合であって、昼間に必要な支援を行ったとき(宿泊型自立訓練事業所に限る。3日目から算定)

● 通勤者生活支援加算  18単位/日
※一般の事業所で就労する利用者が50%以上を占める宿泊型自立訓練事業所において、利用者の自活に向けた支援の質の向上を図るため、主に日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言、金銭管理の指導等、日常生活上の支援を行っている場合

● 入院時支援特別加算
※宿泊型自立訓練の利用者が入院した際、病院等との連絡調整や入院期間中の被服の準備等一定の支援を行った場合、月に1回算定
・入院期間が3日以上7日未満   561単位/月
・入院期間が7日以上     1,122単位/月

● 長期入院時支援特別加算  76単位/日
※宿泊型自立訓練の利用者が入院した際、病院等との連絡調整や入院期間中の被服の準備等一定の支援を行った場合、1月に2日を超える期間について算定(継続して入院している場合は、入院初日から起算して3月に限る)

● 帰宅時支援加算
※事業所が、宿泊型自立訓練の利用者について、その帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合、外泊の日数に応じて算定(月1回を限度)
・外泊期間が3日以上7日未満  187単位/月
・外泊期間が7日以上      374単位/月

● 長期帰宅時支援加算  25単位/日
※宿泊型自立訓練の利用者が外泊した際、家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合、1月に2日を超える期間について算定(継続して外泊している場合は、外泊初日から起算して3月に限る)

● 地域移行加算  500単位(退所前、退所後各1回)
※退所する利用者に対し、退所後の居住の場の確保、在宅サービスの利用調整等を行った場合(宿泊型自立訓練の利用者に限る)

● 地域生活移行個別支援特別加算  670単位/日
※医療観察法に基づく通院医療の利用者、刑務所出所者等に対して、地域で生活するために必要な相談援助や個別支援等を行った場合(宿泊型自立訓練の利用者に限る)

● 利用者負担上限額管理加算   150単位/日
※事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合

● 食事提供体制加算  30単位/日
※収入が一定額以下の利用者に対して、事業所が食事を提供した場合
・短期滞在加算が算定される者及び宿泊型自立訓練の利用者の場合  48単位/日
・それ以外の場合  30単位/日

● 精神障害者退院支援施設加算
※精神科病院の精神病床を転換した事業所等において、精神病床に概ね1年程度入院していた退院患者等に対し、自立訓練を利用している間の夜間の居住の場を提供した場合
・夜勤体制を確保している場合  180単位/日
・宿直体制を確保している場合  115単位/日

● 夜間支援等体制加算
※夜間の連絡・支援体制が確保されていた場合(宿泊型自立訓練事業所に限る)

加算単位数 内容
夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ) 夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算 利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な支援を提供できる体制を確保している事業所において、訓練を行った場合
夜間支援等体制加算(Ⅲ) 10単位/日 夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制又は防災体制を確保している事業所において、訓練を行った場合

● 看護職員配置加算
※健康上の管理等の必要がある利用者に対応するため、看護職員を配置した場合
・看護職員配置加算(Ⅰ)  18単位/日 ※自立訓練(生活訓練)の場合
・看護職員配置加算(Ⅱ)  13単位/日 ※宿泊型自立訓練の場合

● 送迎加算
※一定数以上の利用者が利用する送迎を実施している場合等

区分 加算 要件
送迎加算(Ⅰ) 27単位/回 1回の送迎につき平均10人以上が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施している場合に算定。※利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上が利用している場合に算定
送迎加算(Ⅱ) 13単位/回 ①1回の送迎につき平均10人以上が利用している(利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上が利用している)又は、②週3回以上の送迎を実施している場合に算定。

● 障害福祉サービスの体験利用支援加算  300単位/日
※自立訓練(生活訓練)の利用者が障害福祉サービス事業の体験利用を行った場合に、15日以内に限り算定

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の4.1%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の5.0%を加算) 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の2.3%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の2.8%を加算) 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の0.8%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の0.9%を加算)

自立訓練(生活訓練)サービス費の算定構造

基本部分
イ 生活訓練サービス費(Ⅰ) (1)定員20人以下 751単位
(2)定員21人以上40人以下 670単位
(3)定員41人以上60人以下 637単位
(4)定員61人以上80人以下 612単位
(5)定員81人以上 575単位
ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ) (1)1時間未満 245単位
(2)1時間以上 564単位
ハ 基準該当生活訓練サービス費 751単位

 宿泊型自立訓練サービス費の算定構造

基本部分
ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ) (1)利用期間が2年以内の場合 271単位
(2)利用期間が2年を超える場合 163単位
ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ) (1)利用期間が3年以内の場合 271単位
(2)利用期間が3年を超える場合 163単位

 

 

 

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