就労移行支援

基本方針

就労移行支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労移行支援」)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければなりません。期間は、2年間とし、専らあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を取得させることを目的とした便宜を供与する場合は、3年又は5年とします。

サービスの概要

就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき行われる、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援
【対象】=① 就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援g必要な65歳未満の者
② あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者

人員・設備基準の概要

人員基準 従業者 職業指導員及び生活指導員 ●総数:常勤換算で、利用者数を6で除した数以上
●職業指導員の数:1人以上
●生活支援員の数:1人以上
※1人以上は常勤
就労支援員 常勤換算で、利用者数を15で除した数以上(1人以上は常勤)
サービス管理責任者 ●利用者数60以下:1人以上
●利用者数61以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※1人以上は常勤
管理者 原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
設備基準 訓練・作業室 訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具を備えること
相談室 間仕切り等を設けること
洗面所、便所 利用者の特性に応じたものであること
多目的室その他運営に必要な設備

<認定指定就労移行支援事業所の場合>
認定指定就労移行支援事業所=あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所

人員基準 従業者 職業指導員及び生活支援員 ●総数:常勤換算で、利用者数を10で除した数以上
●職業指導員の数:1人以上
●生活支援員の数:1人以上
※1人以上は常勤
サービス管理責任者 ●利用者数60以下:1人以上
●利用者数61以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※1人以上は常勤
管理者 原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
設備基準 あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校養成施設として必要とされる設備を有すること

 人員に関する基準

(従業者の員数)
第175条 指定就労移行支援の事業を行う者(以下「指定就労移行支援事業者」といいます。)が当該事業を行う事業所(以下「指定就労移行支援事業所」といいます。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとします。
(一) 職業指導員及び生活支援員
 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上とします。
 職業指導員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、1以上とします。
 生活支援員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、1以上とします。
(二) 就労支援員 指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を15で除した数以上
(三) サービス管理責任者 指定就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が60以下  1以上
 利用者の数が61以上  1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
 前項の利用者の数は、前年度の平均値とします。
 第1項に規定する指定就労移行支援事業所の従業者は、専ら当該指定就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければなりません。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではありません。
 第1項第1号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければなりません。
 第1項第2号の就労支援員のうち、1人以上は、常勤でなければなりません。
 第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければなりません。

(認定指定就労移行支援事業所の従業者の員数)
第176条 前条の規定にかかわらず、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則によるあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所(以下この章において「認定指定就労移行支援事業所」といいます。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとします。
(一) 職業指導員及び生活支援員
 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上とします。
 職業指導員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、1以上とします。
 生活支援員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、1以上とします。
(二) サービス管理責任者 指定就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が60以下  1以上
 利用者の数が61以上  1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
 前項の従業者及びその員数については、前条第2項から第4項まで及び第6項の規定を準用します。

サービスの報酬(就労移行支援サービス費)

(1)就労移行支援サービス費の考え方
● サービスを効果的・効率的に提供し、就労移行支援計画の目標が的確に達成されるよう、事業者は、利用者ごとの標準期間内で利用期間を設定することとし、サービス管理責任者が利用期間中のサービス内容と実施の手順に責任を持つ仕組みとする。また、計画の進捗状況に応じ、通所と職場訪問等によるサービスを組み合わせて実施することとする。
● あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許の取得による就労移行支援を行った場合は、就労移行支援サービス費(Ⅱ)を算定する。

区分 利用定員 報酬単価
就労移行支援サービス費(Ⅰ) 20人以下 804単位/日
21人以上40人以下 711単位/日
41人以上60人以下 679単位/日
61人以上80人以下 634単位/日
81人以上 595単位/日
就労移行支援サービス費(Ⅱ) 20人以下 524単位/日
21人以上40人以下 467単位/日
41人以上60人以下 437単位/日
61人以上80人以下 426単位/日
81人以上 412単位/日

● 定員超過利用減算  基本単位数の70%を算定
※以下のいずれかに該当する場合
・1日当たり利用者数が、定員が50人以下の場合は当該定員の150%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合
・過去3か月間の平均利用人員が、定員の125%を超過している場合(ただし、定員が11人以下の場合は当該定員に3を加えた数を超過している場合)
● サービス提供職員欠如減算  基本単位数の70%を算定
※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合にはその翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

● サービス管理責任者欠如減算  基本単位数の70%を算定
※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

● 就労移行支援計画未作成減算  基本単位数の95%を算定
※就労移行支援計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

● 標準利用期間超過減算  基本単位数の95%を算定
※事業者ごとの平均利用期間が標準利用期間(2年。ただし、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格取得を目的とする養成施設を利用する場合は、3年又は5年)を6か月以上超える場合
※一般就労への移行又は定着の実績がない場合には、以下のとおり算定する。
・過去2年間の一般就労への移行実績が0の場合  基本単位数の85%を算定
・過去3年間の就労定着者数が0の場合  基本単位数の70%を算定
・過去4年間の就労定着者数が0の場合  基本単位数の50%を算定

● 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算   41単位/日
※視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者が一定数以上であって、意思疎通に関し専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合

● 就労定着支援体制加算
※一般就労への移行後、6か月以上、12か月以上又は24か月以上雇用されている者又は雇用されていた者(就労定着者)が前年度において利用定員の一定割合である場合

就労定着者の割合 6月以上12月未満 12月以上24月未満 24月以上36月未満
利用定員の5%以上15%未満  29単位/日  25単位/日  21単位/日
利用定員の15%以上25%未満  48単位/日  41単位/日  34単位/日
利用定員の25%以上35%未満  71単位/日  61単位/日  51単位/日
利用定員の35%以上45%未満  102単位/日  88単位/日  73単位/日
利用定員の45%以上  146単位/日  125単位/日  105単位/日

● 初期加算  30単位/日
※利用開始日から起算して30日以内の期間について加算

● 訪問支援特別加算
※継続して利用する利用者が連続して5日間利用しなかったときに、職員が居宅を訪問して相談援助を行った場合に、月に2回まで加算
・所要時間が1時間未満  187単位
・所要時間が1時間以上  280単位

● 利用者負担上限額管理加算   150単位/日
※事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合

● 食事提供体制加算  30単位/日
※収入が一定額以下の利用者に対して、事業所が食事を提供した場合

● 精神障害者退院支援施設加算
※精神科病院の精神病床を転換した事業所等において、精神病床に概ね1年以上入院していた退院患者等に対し、就労移行支援を利用している間の夜間の居住の場を提供した場合
・夜勤体制を確保している場合  180単位/日
・宿直体制を確保している場合  115単位/日

● 福祉専門職員配置等加算
※良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算
・福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)(①に適合)  15単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)(②に適合)  10単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)(③に適合)   6単位/日
① 常勤の職業指導員等のうち、社会福祉士・介護福祉士、精神保健福祉士の資格保有者が35%以上雇用されている事業所
② 常勤の職業指導員等のうち、社会福祉士・介護福祉士、精神保健福祉士の資格保有者が25%以上雇用されている事業所
③ 職業指導員等のうち、常勤職員が75%以上又は勤続3年以上の常勤職員が30%以上の事業所

● 欠席時対応加算  94単位
※利用者が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に4回まで加算

● 医療連携体制加算
※医療機関等との連携により、看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合や介護職員等にたんの吸引等に係る指導を行った場合等

加算単位数 内容
医療連携体制加算( Ⅰ) 500単位/日 看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合(利用者1人)
医療連携体制加算( Ⅱ) 250単位/日 看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合(利用者2人以上8人以下)
医療連携体制加算( Ⅲ) 500単位/日(看護職員1人当たり) 看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合
医療連携体制加算( Ⅳ) 100単位/日 研修を受けた介護職員等がたんの吸引等を実施した場合

● 就労支援関係研修修了加算  11単位/日
※一般就労への移行支援の質の向上を図る観点から、そのノウハウを習得する研修の修了者等を就労支援員として配置する場合

● 移行準備支援体制加算
※職場実習等を実施した場合や、企業内等で作業を行った場合

区分 報酬単価 備考
移行準備支援体制加算(Ⅰ)  41単位/日 一定の基準を満たし、職場実習等又は求職活動等を実施した場合
移行準備支援体制加算(Ⅱ)  100単位/日 一定の基準を満たし、企業内等で作業を行った場合

● 送迎加算
※一定数以上の利用者が利用する送迎を実施している場合等

区分 加算 要件
送迎加算(Ⅰ) 27単位/回 1回の送迎につき平均10人以上が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施している場合に算定。※利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上が利用している場合に算定
送迎加算(Ⅱ) 13単位/回 ①1回の送迎につき平均10人以上が利用している(利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上が利用している)又は、②週3回以上の送迎を実施している場合に算定。

● 障害福祉サービスの体験利用支援加算  300単位/日
※就労移行支援の利用者が障害福祉サービス事業の体験利用を行った場合に、15日以内(開始日から90日以内に限る)に限り算定

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の4.9%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の5.0%を加算) 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の2.7%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の2.8%を加算) 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の0.9%を加算

就労移行支援サービス費の算定構造

 基本部分
イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ) (1)定員20人以下 804単位
(2)定員21人以上40人以下 711単位
(3)定員41人以上60人以下 679単位
(4)定員61人以上80人以下 634単位
(5)定員81人以上 595単位
ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ) (1)定員20人以下 524単位
(2)定員21人以上40人以下 467単位
(3)定員41人以上60人以下 437単位
(4)定員61人以上80人以下 426単位
(5)定員81人以上 412単位

 

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