就労継続支援A型

基本方針

就労継続支援A型に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援A型」)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他便宜を適切かつ効果的に行うものでなければなりません。

サービスの概要

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援
【対象】=企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満の者)(具体的には次のような例)
① 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
③ 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

人員・設備基準の概要

人員基準 従業者 職業指導員又は生活支援員 ●総数:常勤換算で、利用者数を10で除した数以上
●職業指導員の数:1人以上
●生活支援員の数:1人以上
※1人以上は常勤
サービス管理責任者 ●利用者数60以下:1人以上
●利用者数60以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※1人以上は常勤
管理者 原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
設備基準 訓練・作業室 訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具を備えていること
相談室 間仕切り等を設けること
洗面所、便所 利用者の特性に応じたものであること
多目的室その他運営に必要な設備

人員に関する基準

(従業者の員数)
第186条 指定就労継続支援A型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援A型事業者」といいます。)が当該事業を行う事業所(以下「指定就労継続支援A型事業所」といいます。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとします。
(一) 職業指導員及び生活支援員
 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上とします。
 職業指導員の数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、1以上とします。
 生活支援員の数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、1以上とします。
(二) サービス管理責任者 指定就労継続支援A型事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
 利用者の数が60以下  1以上
 利用者の数が61以上  1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
 前項の利用者の数は、前年度の平均値とします。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数によります。
 第1項に規定する指定就労継続支援A型事業所の従業者は、専ら当該指定就労継続支援A型事業所の職務に従事する者でなければなりません。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではありません。
 第1項第1号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければなりません。
 第1項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければなりません。

設備に関する基準

(設備)
第188条 指定就労継続支援A型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければなりません。
 前項に規定する設備の基準は、次のとおりとします。
(一) 訓練・作業室
 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
 訓練又は作業に必要な機械器具を備えること。
(二) 相談室 室内における談話の漏洩を防ぐための間仕切り等を設けること。
(三) 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。
(四) 便所 利用者の特性に応じたものであること。
 第1項に規定する訓練・作業室は、指定就労継続支援A型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができます。
 第1項に規定する相談室及び多目的室その他必要な設備については、利用者への支援に支障がない場合は、兼用することができます。
 第1項に規定する設備は、専ら当該指定就労継続支援A型事業所の用に供するものでなければなりません。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではありません。

サービスの報酬(就労継続支援A型サービス費)

(1)就労継続支援A型サービス費の考え方
● 就労や生産活動の機会を提供し、生産活動にかかる知識、能力の向上・維持等を図るサービスの提供を行うこととし、これに伴う報酬を設定する。
● 手厚い就労支援体制(職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で7.5:1以上)がとられている場合、就労継続支援A型サービス費(Ⅰ)を算定する。これ以外については就労継続支援A型サービス費(Ⅱ)を算定する。

区分 利用定員 報酬単価
就労継続支援A型サービス費(Ⅰ) 20人以下 584単位/日
21人以上40人以下 519単位/日
41人以上60人以下 487単位/日
61人以上80人以下 478単位/日
81人以上 462単位/日
就労継続支援A型サービス費(Ⅱ) 20人以下 532単位/日
21人以上40人以下 474単位/日
41人以上60人以下 440単位/日
61人以上80人以下 431単位/日
81人以上 416単位/日

● 一定の割合で障害者以外の者の雇用が可能である(報酬の対象外)。
・利用定員10人以上20人以下:利用定員の5割以下
・利用定員21人以上30人以下:10人または利用定員の4割のいずれか多い数以下
・利用定員31人以上     :12人または利用定員の3割のいずれか多い数以下
● 多様な事業形態により、多くの就労機会を確保できるよう、最低定員の基準を緩和し、障害者の定員10人から事業実施を可能とする。

● 定員超過利用減算  基本単位数の70%を算定
※以下のいずれかに該当する場合
・1日当たり利用者数が、定員が50人以下の場合は当該定員の150%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合
・過去3か月間の平均利用人員が、定員の125%を超過している場合(ただし、定員が11人以下の場合は当該定員に3を加えた数を超過している場合)
● サービス提供職員欠如減算  基本単位数の70%を算定
※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合にはその翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

● サービス管理責任者欠如減算  基本単位数の70%を算定
※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

● 就労継続支援A型計画未作成減算  基本単位数の95%を算定
※就労継続支援A型計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

● 短時間利用に係る評価については、20時間未満の利用者(短時間利用者)の割合に応じた減算の仕組みが講じられているが、平成27年10月以降は、1日の利用時間平均5時間未満の利用について、時間に応じた減算の仕組みへと見直しが行われる。
〈平成27年9月まで〉

短時間利用者の割合 算定
50%以上80%未満 基本単位数の90%
80%以上 基本単位数の75%

〈平成27年10月から〉

平均利用時間 算定
1時間未満 基本単位数の30%
1時間以上2時間未満 基本単位数の40%
2時間以上3時間未満 基本単位数の50%
3時間以上4時間未満 基本単位数の75%
4時間以上5時間未満 基本単位数の90%

● 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算   41単位/日
※視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者が一定数以上であって、意思疎通に関し専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合

● 就労移行支援体制加算  26単位/日
※一般就労への移行後、6か月継続して就労している者が、前年度において定員の5%を超える場合

● 初期加算  30単位/日
※利用開始日から起算して30日以内の期間について加算

● 訪問支援特別加算
※継続して利用する利用者が連続して5日間利用しなかったときに、職員が居宅を訪問して相談援助を行った場合に、月に2回まで加算
・所要時間が1時間未満  187単位
・所要時間が1時間以上  280単位

● 利用者負担上限額管理加算   150単位/日
※事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合

● 食事提供体制加算  30単位/日
※収入が一定額以下の利用者に対して、事業所が食事を提供した場合

● 福祉専門職員配置等加算
※良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算
・福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)(①に適合)  15単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)(②に適合)  10単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)(③に適合)   6単位/日
① 常勤の職業指導員等のうち、社会福祉士・介護福祉士、精神保健福祉士の資格保有者が35%以上雇用されている事業所
② 常勤の職業指導員等のうち、社会福祉士・介護福祉士、精神保健福祉士の資格保有者が25%以上雇用されている事業所
③ 職業指導員等のうち、常勤職員が75%以上又は勤続3年以上の常勤職員が30%以上の事業所

● 欠席時対応加算  94単位/回
※利用者が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に4回まで加算

● 医療連携体制加算
※医療機関等との連携により、看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合や介護職員等にたんの吸引等に係る指導を行った場合等

加算単位数 内容
医療連携体制加算( Ⅰ) 500単位/日 看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合(利用者1人)
医療連携体制加算( Ⅱ) 250単位/日 看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合(利用者2人以上8人以下)
医療連携体制加算( Ⅲ) 500単位/日(看護職員1人当たり) 看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合
医療連携体制加算( Ⅳ) 100単位/日 研修を受けた介護職員等がたんの吸引等を実施した場合

● 施設外就労加算  100単位/日
※一定の基準を満たし、企業内等で作業を行った場合

● 重度者支援体制加算
※前年度における障害基礎年金1級を受給する利用者が、一定数以上である場合等

区分 利用定員 報酬単価 要件
重度者支援体制加算(Ⅰ) 20人以下 56単位/日 前年度の障害基礎年金1級受給者数が、当該年度の利用者数の50%以上の場合
21人以上40人以下 50単位/日
41人以上60人以下 47単位/日
61人以上80人以下 46単位/日
81人以上 45単位/日
重度者支援体制加算(Ⅱ) 20人以下 28単位/日 前年度の障害基礎年金1級受給者数が、当該年度の利用者数の25%以上50%未満の場合
21人以上40人以下 25単位/日
41人以上60人以下 24単位/日
61人以上80人以下 23単位/日
81人以上 22単位/日

● 送迎加算
※原則として、一定数以上の利用者が利用する送迎を実施している場合等

区分 加算 要件
送迎加算(Ⅰ) 27単位/回 1回の送迎につき平均10人以上が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施している場合に算定。※利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上が利用している場合に算定
送迎加算(Ⅱ) 13単位/回 ①1回の送迎につき平均10人以上が利用している(利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上が利用している)又は、②週3回以上の送迎を実施している場合に算定。

● 障害福祉サービスの体験利用支援加算  300単位/日
※就労継続支援A型の利用者が障害福祉サービス事業の体験利用を行った場合に、15日以内(開始日から90日以内に限る)に限り算定

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の4.0%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の5.0%を加算) 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の2.2%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の2.8%を加算) 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の0.7%を加算(指定障害者支援施設にあっては、所定単位の0.9%を加算)

就労継続支援A型サービス費の算定構造

 基本部分
イ 就労継続支援A型サービス費(Ⅰ)(7.5:1) (1)定員20人以下 584単位
(2)定員21人以上40人以下 519単位
(3)定員41人以上60人以下 487単位
(4)定員61人以上80人以下 478単位
(5)定員81人以上 462単位
ロ 就労継続支援A型サービス費(Ⅱ)(10:1) (1)定員20人以下 532単位
(2)定員21人以上40人以下 474単位
(3)定員41人以上60人以下 440単位
(4)定員61人以上80人以下 431単位
(5)定員81人以上 416単位

 

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