短期入所

基本方針

短期入所に係る指定障害福祉サービス(以下「指定短期入所」)の事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものでなければなりません。

サービスの概要

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設等への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせて行われる、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援
【対象】=① 障害支援区分が区分1以上である障害児
② 障害児に必要とされる支援の度合いに応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障害児

事業所の形態

◎併設事業所
●指定障害者支援施設、児童福祉施設その他の入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことができる入所施設(以下「指定障害者支援施設等」)に併設され、指定短期入所の事業を行う事業所として当該指定障害者支援施設等と一体的に運営を行う事業所をいいます。
●併設事業所は、従業者の勤務体制を含め、併設される指定障害者支援施設等(以下「併設本体施設」)の事業に支障が生じない場合であって、かつ、専ら指定短期入所の用に供される居室において、指定短期入所を提供する場合に限り、実施できます。
●なお、「その他の入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことができる施設」には、指定宿泊型自立訓練事業所、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(以下「指定宿泊型自立訓練事業所等「といいます。)を含むものとします。
◎空床利用型事業所
●利用者に利用されていない指定障害者支援施設等の全部又は一部の居室において、指定短期入所の事業を行う事業所をいいます。
◎単独型事業所
●指定障害者支援施設等(指定宿泊型自立訓練事業所等を除きます。)以外の施設であって、利用者に利用されていない入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことができる施設の居室において、指定短期入所の事業を行う事業所をいいます。

人員・設備基準の概要

人員基準 従業者 併設事業所 指定障害者支援施設等である当該施設が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合 当該施設の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上
指定宿泊型自立訓練事業所等である当該施設が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合 ①又は②に掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれ①又は②に定める数
① 指定短期入所と同時に指定宿泊型自立訓練等を提供する時間帯
指定宿泊型自立訓練事業所等の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該指定宿泊型自立訓練事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定宿泊型自立訓練事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
②指定短期入所を提供する時間帯(①に掲げるものを除きます。)
当該日の指定短期入所の利用者の数が6名以下については1以上、7名以上については1に当該日の指定短期入所の利用者の数が6を超えて6又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
空床利用型事業所 指定障害者支援施設等である当該施設が、指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合  当該施設の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上
指定宿泊型自立訓練事業所等である当該施設が、指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合  ①又は②に掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれ①又は②に定める数
①指定短期入所と同時に指定宿泊型自立訓練等を提供する時間帯
指定宿泊型自立訓練事業所等の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該指定宿泊型自立訓練事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定宿泊型訓練事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
②指定短期入所を提供する時間帯(①に掲げるものを除く。)
当該日の指定短期入所の利用者の数が6名以下については1以上、7名以上については1に当該日の指定短期入所の利用者の数が6を超えて6又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
従業者 単独型事業所 指定生活介護事業所等 ①指定生活介護等のサービス提供時間帯
当該指定生活介護事業所等の利用者の数及び当該単独型事業所の利用者の数の合計数を当該指定生活介護事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定生活介護事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
②それ以外の時間帯
当該日の利用者が6名以下の場合においては1以上の生活支援員又はこれに準ずる従業者、7名以上の場合においては1に当該日の利用者の数が6を超えて6又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
指定生活介護事業所以外 上記②と同じ
管理者 常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
設備基準 居室 併設事業所、空床利用型事業所 併設事業所又は指定障害者支援施設等の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居室を用いること
単独型事業所 ●1の居室の定員:4人以下
●地階に設けてはならないこと
●利用者1人当たりの床面積:収納設備等を除き8平方メートル以上
●寝台又はこれに代わる設備を備えること
●ブザー又はこれに代わる設備を設けること
設備 併設事業所 併設事業所及び併設本体施設の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設本体施設の利用者の支援に支障がないときは、当該併設本体施設の設備(居室を除く。)を指定短期入所事業の用に供することができる
空床利用型事業所 指定障害者支援施設等として必要とされる設備を有することで足りる
単独型事業所 食堂 ●食事の提供に支障がない広さを有すること
●必要な備品を備えること
浴室 ●利用者の特性に応じたものであること
洗面所、便所 ●居室のある階ごとに設けること
●利用者の特性に応じたものであること

 設備に関する基準

第117条 指定短期入所事業所は、併設事業所又は法第5条第8項に規定する施設の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居室を用いるものでなければなりません。
 併設事業所にあっては、当該併設事業所及び当該併設事業所と同一敷地内にある法第5条第8項に規定する施設(以下この章において「併設本体施設」といいます。)の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設本体施設の利用者の支援に支障がないときは、当該併設本体施設の設備(居室を除きます。)を指定短期入所の事業の用に供することができるものとします。
 空床利用型事業所にあっては、当該施設として必要とされる設備を有することで足りるものとします。
 単独型事業所は、居室、食堂、浴室、洗面所及び便所その他運営上必要な設備を設けなければなりません。
 前項に規定する設備の基準は次のとおりとします。
(一) 居室
 一の居室の定員は、4人以下とすること。
 地階に設けてはならないこと。
 利用者1人当たりの床面積は、収納設備等を除き8平方メートル以上とすること。
 寝台又はこれに代わる設備を備えること。
 ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
(二) 食堂
 食事の提供に支障がない広さを有すること。
 必要な備品を備えること。
(三) 浴室 利用者の特性に応じたものであること。
(四) 洗面所
 居室のある階ごとに設けること。
 利用者の特性に応じたものであること。
(五) 便所
 居室のある階ごとに設けること。
 利用者の特性に応じたものであること。

サービスの報酬(短期入所サービス費)

(1)短期入所サービス費の考え方
● 障害者、障害児それぞれについて、実施施設、障害支援区分、日中活動系サービスの利用の有無等に応じた報酬単価が設定されている。

区分 対象 実施施設 報酬単価(単位/日) 備考
福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)  障害者 障害者支援施設等  区分6  892 短期入所のみを利用する場合
 区分5  758
 区分4  626
 区分3  563
 区分1・2  492
福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)  障害者 障害者支援施設等  区分6  582 日中活動系サービスを併せて利用する場合
 区分5  510
 区分4  307
 区分3  232
 区分1・2  166
福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)  障害児 児童福祉施設等  区分3  758 短期入所のみを利用する場合
 区分2  595
 区分1  492
福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)  障害児 児童福祉施設等  区分3  510 日中活動系サービスを併せて利用する場合
 区分2  269
 区分1  166
 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)  療養介護対象者、重症心身障害児  医療期間(看護体制が7:1以上)  2,609
 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)  療養介護対象者、重症心身障害児  医療機関  2,407
 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)  遷延性意識障害者等  医療機関  1,404
 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)  療養介護対象者、重症心身障害児  医療期間(看護体制が7:1以上)  2,489  宿泊を伴わない利用の場合
 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)  療養介護対象者、重症心身障害児  医療機関  2,277  宿泊を伴わない利用の場合
 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)  遷延性意識障害者等  医療機関  1,304  宿泊を伴わない利用の場合
 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)  療養介護対象者、重症心身障害児  医療期間(看護体制が7:1以上)  1,738  日中活動系サービスを併せて利用する場合
 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)  療養介護対象者、重症心身障害児  医療機関  1,606  日中活動系サービスを併せて利用する場合
 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)  遷延性意識障害者等  医療機関  936  日中活動系サービスを併せて利用する場合
 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)  障害児・者  基準該当事業者  758  基準該当短期入所サービスのみを利用する場合
 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)  障害児・者  基準該当事業者  232  日中活動系の基準該当サービスを併せて利用する場合

● 定員超過利用減算  基本単位数の70%を算定
※以下のいずれかに該当する場合
・1日当たり利用者数が、定員が50人以下の場合は当該定員の110%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の105%に55を加えた数を、それぞれ超過している場合
・過去3か月間の平均利用人員が、定員の105%を超過している場合

● サービス提供職員欠如減算  基本単位数の70%を算定
※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合にはその翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

● 短期利用加算  30単位/日
※利用開始から30日以内の期間について加算

● 重度障害者支援加算  50単位/日(一定の要件を満たす場合は+10単位)
※重度障害者等包括支援の対象者に相当する状態にある者に対してサービスを提供した場合

● 単独型加算  320単位/日(一定の要件を満たす場合は+100単位)
※障害者支援施設等の入所施設等以外の事業所においてサービスを提供した場合

● 医療連携体制加算
※医療機関等との連携により、看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合や介護職員等にたんの吸引等に係る指導を行った場合等

加算単位数 内容
医療連携体制加算(Ⅰ)  600単位/日 看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合(利用者1人)
医療連携体制加算(Ⅱ)  300単位/日 看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合(利用者2人以上8人以下)
医療連携体制加算(Ⅲ)  500単位/日(看護職員1人当たり) 看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合
医療連携体制加算(Ⅳ)  100単位/日 研修を受けた介護職員等がたんの吸引等を実施した場合

● 栄養士配置加算
※管理栄養士又は栄養士を1名以上配置し、利用者の食事管理を適切に行っている場合
・管理栄養士等が常勤の場合   22単位/日
・管理栄養士等が非常勤の場合  12単位/日

● 利用者負担上限額管理加算   150単位/日
※事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合

● 食事提供体制加算  48単位/日
※収入が一定額以下の利用者に対して、事業所が食事を提供した場合

● 特別重度支援加算
※医療ニーズの高い障害児・者に対する計画的な医学的管理や療養上必要な措置を行った場合に加算を行う。

対象 加算単位数
特別重度支援加算(Ⅰ) 超重症児・者又は準超重症児・者  388単位/日
特別重度支援加算(Ⅱ) 超重症児・者又は準超重症児・者以外の医療ニーズの高い障害児・者  120単位/日

● 緊急短期入所体制確保加算   40単位/日
※利用定員の100分の5に相当する空床を確保し、緊急時に短期入所を提供できる体制を整備しており、かつ、過去3か月における利用率が100分の90以上である場合に、利用者全員に対して算定

● 緊急単位入所受入加算
※指定短期入所の緊急利用を受け入れた場合に、当該緊急利用者に対して初日のみ算定

加算単位数 備考
緊急短期入所受入加算(Ⅰ)  120単位/日  福祉型
緊急短期入所受入加算(Ⅱ)  180単位/日  医療型

● 送迎加算   186単位/回
※利用者に対して、居宅等と短期入所事業所との間の送迎を行った場合

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 併設型・空床利用型については、本体施設の加算率を適用。単独型については、生活介護の加算率を適用 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 併設型・空床利用型については、本体施設の加算率を適用。単独型については、生活介護の加算率を適用 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・併設型・空床利用型については、本体施設の加算率を適用することとし、単独型については、生活介護の加算率を適用する。

短期入所サービス費の算定構造

   基本部分
 イ 福祉型短期入所サービス費 (1)福祉型短期入所サービス費(Ⅰ) (1)区分6 892単位
(2)区分5 758単位
(3)区分4 626単位
(4)区分3 563単位
(5)区分1・2 492単位
(2)福祉型短期入所サービス費(Ⅱ) (1)区分6 582単位
(2)区分5 510単位
(3)区分4 307単位
(4)区分3 232単位
(5)区分1・2 166単位
(3)福祉型短期入所サービス費(Ⅲ) (1)区分3 758単位
(2)区分2 595単位
(3)区分1 492単位
(4)福祉型短期入所サービス費(Ⅳ) (1)区分3 510単位
(2)区分2 269単位
(3)区分1 166単位
 ロ 医療型短期入所サービス費 (1)医療型短期入所サービス費(Ⅰ) 2,609単位
(2)医療型短期入所サービス費(Ⅱ) 2,407単位
(3)医療型短期入所サービス費(Ⅲ) 1,404単位
 ハ 医療型特定短期入所サービス費 (1)医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ) 2,489単位
(2)医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ) 2,277単位
(3)医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ) 1,304単位
(4)医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ) 1,738単位
(5)医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ) 1,606単位
(6)医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ) 936単位
 ニ 基準該当短期入所サービス費 (1)基準該当短期入所サービス費(Ⅰ) 758単位
(2)基準該当短期入所サービス費(Ⅱ) 232単位

 

 

 

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