指定計画相談支援

基本方針

●指定計画相談支援の事業は、利用者又は障害児の保護者(以下「利用者等」といいます。)の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行われるものでなければなりません。
●指定計画相談支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければなりません。
●指定計画相談支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス(以下「福祉サービス等」といいます。)が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければなりません。
●指定計画相談支援の事業は、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行われるものでなければなりません。
●指定特定相談支援事業者は、市町村、障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めなければなりません。
●指定特定相談支援事業者は、自らその提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図らなければなりません。

サービスの概要

計画相談支援は、「サービス利用支援」及び「継続サービス利用支援」をいいます。
◎サービス利用支援:次の支援のいずれも行います。
① 障害福祉サービスの申請若しくは変更の申請の係る障害者若しくは障害児の保護者又は地域相談支援の申請に係る障害者の心身の状況、その置かれている環境、サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容等を記載した「サービス等利用計画案」を作成します。
② 支給決定若しくは支給決定の変更の決定又は地域相談支援給付決定後に、指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者等との連絡調整等の便宜を供与するとともに、支給決定又は地域相談支援給付決定に係るサービスの種類及び内容、担当者等を記載した「サービス等利用計画」を作成します。
【対象】=障害福祉サービスの申請若しくは変更の申請に係る障害者若しくは障害児の保護者又は地域相談支援の申請に係る障害者

◎継続サービス利用支援:支給決定又は地域相談支援給付決定の有効期間内において、当該者に係るサービス等利用計画が適切であるかどうかにつき、モニタリング期間ごとに、障害福祉サービス又は地域相談支援の利用状況を検証し、その結果及び心身の状況、その置かれている環境、サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案し、「サービス等利用計画」の見直しを行い、その結果に基づき、次のいずれかの便宜を供与します。
① 「サービス等利用計画」を変更するとともに、関係者との連絡調整等を行います。
② 新たな支給決定若しくは支給決定の変更の決定又は地域相談支援給付決定が必要と認められる場合において、当該支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者に対し、当該申請の勧奨を行います。
【対象】=指定特定相談支援事業者が提供したサービス利用支援により「サービス等利用計画」が作成された支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者

人員基準の概要

従業者 専従の相談支援専門員(業務に支障がない場合は他の職務との兼務可)
管理者 原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)

 人員に関する基準

(従業者)
第3条 指定特定相談支援事業者は、当該指定に係る特定相談支援事業所(以下「指定特定相談支援事業所といいます。)ごとに専らその職務に従事する相談支援専門員(指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいいます。以下同じです。)を置かなければなりません。ただし、指定計画相談支援の業務に支障がない場合は、当該指定特定相談支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとします。
(管理者)
第4条 指定特定相談支援事業者は、指定特定相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければなりません。ただし、指定特定相談支援事業所の管理上支障がない場合は、当該指定特定相談支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとします。

サービスの報酬(計画相談支援費)

(1)計画相談支援費の算定
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の報酬の額は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第125号)」別表の計画相談支援給付費単位数表により算定する単位数に「厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)」を乗じて得た額となります。
具体的には、単位数に10円を乗じて得た額に事業所が所在する地域区分に応じた割合を乗じて得た額である。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定します。
厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)

 1級地  2級地  3級地  4級地 5級地  6級地  その他
計画相談支援 10円 × 1108/1000 1090/1000 1072/1000 1060/1000 1036/1000 1018/1000 1000/1000

報酬額の全額が計画相談支援給付費として支給され、利用者の自己負担はありません。

(2)計画相談支援費の考え方
●  指定特定相談支援事業者が、計画相談支援対象障害者等に対して、指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、1月につき所定単位数を算定します。
・サービス利用支援費   1,611単位/月
・継続サービス利用支援費 1,310単位/日

● 事業者が、指定基準に定める一部の基準を満たさない場合には、所定単位数を算定しません。

● 指定特定相談支援事業者が、障害児相談支援対象保護者に対して指定計画相談支援を行った場合には、児童福祉法に基づく障害児相談支援給付費が算定されるため、所定単位数を算定しません。

● 居宅介護支援費重複減算・介護予防支援費重複減算
※相談支援専門員が、介護保険法の要介護・要支援の者に対し、同法の指定居宅介護支援又は指定予防支援と一体的に指定計画相談支援を提供した場合

区分 減算単位数 要件
居宅介護支援費重複減算(Ⅰ) 705単位/月 介護保険の居宅介護支援費(要介護1・2)が併算定される場合
居宅介護支援費重複減算(Ⅱ) 1,007単位/月 介護保険の居宅介護支援費(要介護3~5)が併算定される場合
介護予防支援費重複減算 112単位/月 介護保険の指定介護予防支援(要支援1・2)が併算定される場合

● 特別地域加算   所定単位数の15%を加算
※中山間地域等に居住している者に対してサービスの提供が行われた場合

● 利用者負担上限額管理加算   150単位/月
※事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合

● 特定事業所加算   300単位/月
※相談支援専門員の配置等について手厚い体制を整えている場合

計画相談支援給付費の算定構造

基本部分
イ サービス利用支援費 1月につき1,611単位
ロ 継続サービス利用支援費 1月につき1,310単位

 

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