指定医療型障害児入所施設

施設の概要

障害児を入所させて、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う施設。このうち、都道府県知事等の指定を受けた施設を「指定医療型障害児入所施設」といいます。

人員基準の概要

病院として必要とされる従業者 医療法に規定する必要数
児童指導員及び保育士 ●合計数が以下の区分に応じてそれぞれに定める数
①主として自閉症児を入所させる施設 おおむね障害児の数を6.7で除して得た数以上
②主として肢体不自由児を入所させる施設 おおむね障害児である乳幼児の数を10で除して得た数及び障害児である少年の数を20で除して得た数の合計数以上
●児童指導員  1人以上
●保育士  1人以上
心理指導を担当する職員 ●1人以上
●主として重症心身障害児を入所させる施設に限る
理学療法士又は作業療法士 ●1人以上
●主として肢体不自由児又は重症
児童発達支援管理責任者 1人以上
職業指導員 ●職業指導を行う場合に置く
●主として肢体不自由児を入所させる施設に限る

設備基準の概要

病院として必要とされる設備 医療法に規定する必要とされる設備
訓練室及び浴室

<主として入所させる児童の区分に応じて、以下の設備>

自閉症児 静養室
肢体不自由児 ●屋外訓練場、ギブス室、特殊手工芸等の作業を指導するのに必要な設備、義肢装具を製作する設備(又は他の適当な設備)並びに浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備
●階段の傾斜は緩やかに

 サービスの報酬(医療型障害児入所施設給付費)

(1)医療型障害児入所施設給付費の考え方
● 医療型障害児入所施設給付費の区分については、障害児の障害種別に応じて算定し、1日当たりの報酬を設定します。

● 定員超過利用減算   基本単位数の70%を算定
※以下のいずれかに該当する場合
・1日当たり利用障害児数が、定員50人以下の場合は当該定員の110%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の105%に55を加えた数を、それぞれ超過している場合
・過去3か月間の平均利用障害児数が、定員の105%を超過している場合

● 入所支援計画未作成減算   基本単位数の95%を算定
※入所支援計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

● 児童発達支援管理責任者専任加算  24単位/日
※児童発達支援管理責任者を専任で配置した場合(医療型障害児入所施設に限る。)

● 重度障害児支援加算
※重度の障害児が、その保護指導のための一定の基準を満たす施設を利用する場合(主として重症心身障害児を通わせる施設を除く)
・障害児の障害種別等に応じて165単位/日または198単位/日(別に定める要件に該当する場合+11単位)

● 重度重複障害児加算   111単位/日
※利用者が重度障害児支援加算の条件に該当し、かつ3種類以上の障害を有する場合(重症心身障害児を除く)

● 乳幼児加算  70単位/日
※乳幼児である肢体不自由児(重症心身障害児を除く)が利用する場合

● 心理担当職員配置加算   26単位/日
※心理担当職員を配置した場合

● 自活訓練加算
※訓練により自活が可能になると見込まれる障害児に対して、必要な訓練を行った場合、1人につき180日を限度に加算(支給決定期間中、原則1回。さらに必要な場合は2回を限度)

区分 報酬単価 備考
自活訓練加算(Ⅰ) 337単位/日 同一敷地内に自活訓練用の居室がある場合
自活訓練加算(Ⅱ) 448単位/日 同一敷地内に自活訓練用の居室を確保することが困難な場合

● 福祉専門職員配置等加算
※良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算
・福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)(①に適合)  10単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)(②に適合)   7単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)(③に適合)   4単位/日
① 常勤の生活支援員のうち、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の資格保有者が35%以上雇用されている事業所
② 常勤の児童指導員のうち、社会福祉士又は介護福祉士の資格保有者が25%以上雇用されている事業所
③ 児童指導員又は保育士等のうち、常勤職員が75%以上又は勤続3年以上の常勤職員が30%以上の事業所

● 地域移行加算   500単位(退所前、退所後各1回)
※退所する障害児に対し、退所後の居住の場の確保、在宅サービスの利用調整等を行った場合

● 小規模グループケア加算    障害児1人につき240単位/日
※障害児に対して、小規模なグループによるケア(できる限り家庭的な環境の中で職員との個別的な関係を重視したきめ細かなケア)を行った場合

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の2.5%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の1.4%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の0.5%を加算

医療型障害児入所施設給付費の算定構造

 基本部分
イ 医療型障害児入所施設で行う場合 (1)自閉症児の場合 323単位
(2)肢体不自由児の場合 148単位
(3)重症心身障害児の場合 880単位
ロ 医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合 (1)自閉症児の場合 (1)最初の90日まで 355単位
(2)91日目以降180日目まで 323単位
(3)181日目以降 291単位
(2)肢体不自由児の場合 (1)最初の90日まで 163単位
(2)91日目以降180日目まで 148単位
(3)181日目以降 133単位
(3)重症心身障害児の場合 (1)最初の90日まで 968単位
(2)91日目以降180日目まで 880単位
(3)181日目以降 792単位
ハ 指定発達支援医療機関で行う場合 (1)肢体不自由児の場合 124単位
(2)重症心身障害児の場合 880単位
ニ 指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合 (1)肢体不自由児の場合 (1)最初の90日まで 136単位
(2)91日目以降180日目まで 124単位
(3)181日目以降 112単位
(2)重症心身障害児の場合 (1)最初の90日まで 968単位
(2)91日目以降180日目まで 880単位
(3)181日目以降 792単位

 

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