指定障害者支援施設等

概要

施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行います。
【対象】= ① 生活介護を受けている者であって障害支援区分が区分4(50歳以上の者にあっては区分3)以上である者
 自立訓練又は就労移行支援(以下「訓練等」)を受けている者であって、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められるもの又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難なもの
 就労継続支援B型と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する者又は生活介護と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する者であって、障害支援区分が区分4(50歳以上の者は区分3)より低い者で、指定特定相談支援事業者によるによるサービス等利用計画案を作成する手続を経た上で、利用の組み合わせが必要な場合に、市町村の判断で認められた者
 法の施行時の身体・知的の旧法施設(通所施設も含みます。)の利用者(特定旧法受給者)
 法の施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者
 平成24年4月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設(指定医療機関を含みます)に入所している者
 新規の入所希望者(生活介護と施設入所支援の組み合わせについては、障害支援区分1以上の者)

人員基準の概要

<生活介護を行う場合>

医師 利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
看護職員 生活介護の単位ごとに、1人以上
理学療法士又は作業療法士 生活介護の単位ごとに、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合に、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数
生活支援員 生活介護の単位ごとに、1人以上(1人以上は常勤)
※看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算で、①から③までに掲げる平均障害支援区分に応じ、それぞれ①から③まで掲げる数及び④に掲げる数を合計した数以上
① 平均障害支援区分が4未満:利用者数(厚生労働大臣が定める者を除く。②及び③において同じです。)を6で除した数
② 平均障害支援区分が4以上5未満:利用者数を5で除した数
③ 平均障害支援区分が5以上:利用者数を3で除した数
④ 厚生労働大臣が定める者である利用者の数を10で除した数
サービス管理責任者 ●利用者数60人以下:1人以上
●利用者数61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※1人以上は常勤

※ 理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができます。


<自立訓練(機能訓練)を行う場合>

看護職員 1人以上(1人以上は常勤)
理学療法士又は作業療法士 1人以上
生活支援員 1人以上(1人以上は常勤)
※看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、常勤換算で、利用者数を6で除した数以上
サービス管理責任者 ●利用者数60人以下:1人以上
●利用者数61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※1人以上は常勤
※訪問によるサービスの提供は、上記に加えて、訪問によるサービスを提供する生活支援員を1人以上置くこと

※理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができます。


<自立訓練(生活訓練)を行う場合>

生活支援員 常勤換算で、利用者数を6で除した数以上(1人以上は常勤)
サービス管理責任者 ●利用者数60人以下:1人以上
●利用者数61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※1人以上は常勤
※健康上の管理等の必要がある利用者がいるために看護職員を置く場合、生活支援員及び看護職員の総数は、常勤換算で利用者数を6で除した数以上、生活支援員及び看護職員の数は、それぞれ1人以上置くこと
※訪問によるサービスの提供の場合は、上記に加えて、訪問によるサービスを提供する生活支援員を1人以上置くこと


<就労移行支援を行う場合>

職業指導員 1人以上(職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は常勤)
生活支援員 1人以上(職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は常勤)
※職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算で、利用者数を6で除した数以上
就労支援員 常勤換算で、利用者数を15で除した数以上(1人以上は常勤)
サービス管理責任者 ●利用者数60人以下:1人以上
●利用者数61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※1人以上は常勤


<認定指定障害者支援施設が就労移行支援を行う場合>

認定指定障害者支援施設=あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の養成施設として認定されている指定障害者支援施設等

職業指導員 1人以上(職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は常勤)
生活支援員 1人以上(職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は常勤)
※職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算で、利用者数を10で除した数以上
サービス管理責任者 ●利用者数60人以下:1人以上
●利用者数61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※1人以上は常勤


<就労継続支援B型を行う場合>

職業指導員 1人以上(職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は常勤)
生活支援員 1人以上(職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は常勤)
※職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算で、利用者数を10で除した数以上
サービス管理責任者 ●利用者数60人以下:1人以上
●利用者数61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※1人以上は常勤


<施設入所支援を行う場合>

生活支援員 施設入所支援の単位ごとに、
●利用者数60人以下:1人以上
●利用者数61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援B型のみの提供にあっては、宿直勤務を行う生活支援員を1人以上とします
サービス管理責任者 当該施設等において、昼間実施サービスを行う場合に配置されるサービス管理責任者が兼ねること


<複数の昼間実施サービスを行う場合>

各サービスごとに常勤の配置が義務づけられている従業者 昼間実施サービスの利用定員の合計が20人未満である場合、1人以上は常勤
サービス管理責任者 ●利用者数の合計60人以下:1人以上
●利用者数の合計61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
※1人以上は常勤

 設備基準の概要

訓練・作業室 専ら当該施設等が提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの用に供するもので、訓練又は作業に支障がない広さを有し、訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること
居室 ●居室の定員:4人以下
●地階に設けず、利用者1人当たりの床面積について収納設備等を除き、9.9平方メートル以上とすること
●寝台等、利用者の身の回り品を保管することができる節位及びブザー等の設備を備えること
●一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下等に直接面して設けること
食堂 ●食事の提供に支障がない広さを有し、必要な備品を備えること
浴室 ●利用者の特性に応じたものとすること
洗面所、便所 ●居室のある階ごとに設けて、利用者の特性に応じたものであること
相談室 間仕切り等を設けること
廊下幅 ●1.5メートル以上(中廊下の幅は、1.8メートル以上)
  ※認定指定障害者支援施設等が就労移行支援を行う場合の設備基準は、上記のほか、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有すること

 

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