指定地域定着支援

基本方針

●指定地域定着支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合に、相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切に行われるものでなければなりません。
●指定地域定着支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って行われるものでなければなりません。
●指定地域定着支援の事業を行う指定一般相談支援事業者(以下この章において「指定地域定着支援事業者」といいます。)は、自らその提供する指定地域定着支援の評価を行い、常にその改善を図らなければなりません。

サービスの概要

居宅において単身等で生活する障害者につき、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。
【対象】= 居宅において単身であるため緊急時の支援が見込めない状況にある者
 居宅において家族と同居している障害者であっても、当該家族等が障害、疾病等のため、障害者に対し、当該家族等による緊急時の支援が見込めない状況にある者
なお、障害者支援施設等や精神科病院から退所・退院した者の他、家族との同居から一人暮らしに移行した者や地域生活が不安定な者等も含みます。
※ 共同生活援助、宿泊型自立訓練の入居者に係る常時の連絡体制の整備、緊急時の支援等については、通常、当該事業所の世話人等が対応することとなるため、対象外。
※ 上記①又は②の者のうち医療観察法の対象となる者に係る支援に当たっては保護観察所と連携すること。

人員基準の概要

従業者 ●専従の指定地域定着支援従事者(業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)を置くこと
●指定地域定着支援従事者のうち、1人以上は相談支援専門員であること
管理者 原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)

 

サービスの報酬(地域定着支援サービス費)

(1)地域定着支援サービス費の算定
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援(地域定着支援)の報酬の額は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第124号)」別表の地域相談支援給付費単位数表により算定する単位数に「厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)」を乗じて得た額となります。
具体的には、単位数に10円を乗じて得た額に事業所が所在する地域区分に応じた割合を乗じて得た額です。
厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)

 1級地  2級地  3級地  4級地 5級地  6級地  その他
地域相談支援 10円 × 1108/1000 1090/1000 1072/1000 1060/1000 1036/1000 1018/1000 1000/1000

ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定します。報酬額の全額が地域相談支援給付費として支給され、利用者の自己負担はありません。

(2)地域定着支援サービス費の考え方
● 地域定着支援については、常時の連絡体制を確保するための報酬を毎月定額で算定するとともに、緊急時の支援を行った場合に支援日数に応じて実績払いにより評価する仕組みとします。
・体制確保費   302単位/月
・緊急時支援費  705単位/日

● 事業者が、指定基準に定める一部の基準を満たさない場合には、所定単位数を算定しません。

● 特別地域加算   所定単位数の15%を加算
※中山間地域等に居住している者に対してサービスの提供が行われた場合

地域相談支援給付費(地域定着支援)の算定構造

基本部分
地域定着支援サービス費 イ 体制確保費 1月につき302単位
ロ 緊急時支援費 1日につき705単位

 

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