指定地域移行支援

基本方針

●指定地域移行支援の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければなりません。
●指定地域移行支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って行われるものでなければなりません。
●指定地域移行支援の事業を行う指定一般相談支援事業者(以下この章において「指定地域移行支援事業者」といいます。)は、自らその提供する指定地域移行支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければなりません。

サービスの概要

障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者その他の地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行います。
【対象】=次の者のうち、地域生活への移行のための支援が必要と認められる者
 障害者支援施設、のぞみの園又は療養介護を行う病院に入所している障害者
※ 児童福祉施設に入所する18歳以上の者、障害者支援施設等に入所する15歳以上の障害者みなしの者も対象
 精神科病院(精神科病院以外で精神病室が設けられている病院を含みます)に入院している精神障害者
※ 申請者が精神科病院に入院する精神障害者の場合については、長期に入院していることから地域移行に向けた支援の必要性が相対的に高いと見込まれる直近に入院期間が1年以上の者を中心に対象とすることとしますが、直近の入院期間が1年未満である者であっても、例えば、措置入院者や医療保護入院者で住居の確保などの支援を必要とする者や、地域移行支援を行わなければ入院の長期化が見込まれる者についても対象
※ 地域移行支援の対象となる精神科病院には、医療観察法第2条第4項の指定医療機関も含まれており、医療観察法の対象となる者に係る支援に当たっては保護観察所と連携すること
 救護施設又は更生施設に入所している障害者
 刑事施設(刑務所、少年刑務所、拘置所)、少年院に収容されている障害者
※ 保護観察所、地域生活定着支援センターが行う支援との重複を避け、役割分担を明確にする観点等から、特別調整の対象となった障害者(平成21年4月17日法務省保観第244号。法務省矯正局長、保護局長連名通知に基づき、特別調整対象者に選定された障害者をいいます。)のうち、矯正施設から退所するまでの間に障害福祉サービスの体験利用や体験宿泊など矯正施設在所中に当該施設外で行う支援の提供が可能であると見込まれるなど指定一般相談支援事業者による効果的な支援が期待される障害者を対象とします。
 更生保護施設に入所している障害者又は自立更生促進センター、就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊している障害者

人員の基準

従業者 ●専従の指定地域移行支援従事者(業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)を置くこと
●指定地域移行支援従事者のうち、1人以上は相談支援専門員であること
管理者 原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)

 人員に関する基準

(従業者)
第3条 指定地域移行支援事業者は、当該指定に係る一般相談支援事業所(以下この章において「指定地域移行支援事業所」といいます。)ごとに専らその職務に従事する者(以下「指定地域移行支援従事者」といいます。)を置かなければなりません。ただし、指定地域移行支援の業務に支障がない場合は、当該指定地域移行支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとします。
 指定地域移行支援従事者のうち1人以上は、相談支援専門員(指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいいます。以下同じです。)でなければなりません。
(管理者)
第4条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければなりません。ただし、指定地域移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域移行支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとします。

サービスの報酬(地域移行支援サービス費)

(1)地域移行支援サービス費の算定
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援(地域移行支援)の報酬の額は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第124号)」別表の地域相談支援給付費単位数表により算定する単位数に「厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)」を乗じて得た額となります。
具体的には、単位数に10円を乗じて得た額に事業所が所在する地域区分に応じた割合を乗じて得た額です。
厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)

 1級地  2級地  3級地  4級地 5級地  6級地  その他
地域相談支援 10円 × 1108/1000 1090/1000 1072/1000 1060/1000 1036/1000 1018/1000 1000/1000

ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定します。報酬額の全額が地域相談支援給付費として支給され、利用者の自己負担はありません。

(2)地域移行支援サービス費の考え方
● 地域移行支援は訪問相談や同行支援、関係機関との調整等を一体的に実施するものであることから、報酬は包括的にサービスを評価する体系とし、毎月定額の報酬を算定する仕組みとします。
・地域移行支援サービス費   2,323単位/月

● 事業者が、地域移行支援計画を作成しない場合や、利用者との対面による支援を1月に2日以上行わない場合には、所定単位数を算定しません。

● 特別地域加算   所定単位数の15%を加算
※中山間地域等に居住している者に対してサービスの提供が行われた場合

● 初回加算   500単位/月
※指定地域移行支援を行った場合(指定地域移行支援の利用を開始した月に限ります)

● 集中支援加算   500単位/月
※利用者との対面による支援を1月に6日以上実施した場合(ただし、退院・退所月加算が算定される月は、加算しません)

● 退院・退所月加算  2,700単位/月
※退院・退所等をする日が属する月(退院、退所等をする日が翌月の初日等であるときは、退院、退所等をする日が属する月の前月)の場合

● 障害福祉サービスの体験利用加算   300単位/日
※障害福祉サービス事業の体験的な利用支援を行った場合に、15日以内に限り算定

● 体験宿泊加算
※一人暮らしに向けた体験的な宿泊支援を行った場合

区分 加算単位数 内容
体験宿泊加算(Ⅰ)  300単位/日 一人暮らしに向けた体験的な宿泊支援を行った場合
体験宿泊加算(Ⅱ)  700単位/日 夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な見守り等の支援を行い、一人暮らしに向けた体験的な宿泊支援を行った場合

体験宿泊加算(Ⅰ)、体験宿泊加算(Ⅱ)を合計して15日以内に限り算定できます。

地域相談支援給付費(地域移行支援)の算定構造

基本部分
地域移行支援サービス費 1月につき2,323単位

 

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