保育所等訪問支援

基本方針

保育所等訪問支援に係る指定通所支援(以下「指定保育所等訪問支援」といいます。)の事業は、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければなりません。

支援の概要

保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。
【対象】=保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園その他児童が集団生活を営む施設に通う障害児であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要認められた障害児

人員・設備基準の概要

人員基準 訪問支援員 訪問支援を行うために必要な数
児童発達支援管理責任者 1人以上(専ら当該事務所の職務に従事する者を1人以上)
管理者 原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するもの(上記訪問支援員及び児童発達支援管理者を併せて兼務する場合を除き、他の職務との兼務可)
設備基準 専用の区画 ●専用の事務室が望ましい(他の事業と同一の事務室も可)
●利用申込みの受付、相談等に対応するスペースを確保する
その他、指定保育所等訪問支援の提供に必要な設備及び備品等を備えること

サービスの報酬(保育所等訪問支援給付費)

(1)保育所等訪問支援給付費の考え方
● 訪問支援の内容が直接支援だけでなく、訪問先施設のスタッフに対する技術的指導の要素も大きいことや、集団適応の状況等に応じ所要時間が特定できないこと等の特徴があることから、1回当たりの支援に係る費用を報酬上評価する仕組みとします。
● 報酬単位は、訪問支援員の人件費(賃金)と訪問先までの旅費について、一般の国庫補助事業で使用している単価や自治体における他の訪問による事業の実態を参考に設定します。

● 訪問支援員加配加算   375単位/日
※作業療法士や理学療法士等の専門性の高い職員を配置して訪問支援を行った場合

● 保育所等訪問支援計画未作成減算   基本単位数の95%を算定
※保育所等訪問支援計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

● 同一日に複数の障害児に支援した場合は、基本単位数の93%を算定します

● 児童発達支援管理責任者専任加算   68単位/日
※児童発達支援管理責任者を専任で配置した場合

● 特別地域加算   基本単位数の15%を加算
※中山間地域等に居住している者に対してサービスの提供が行われた場合

● 利用者負担上限額管理加算   150単位/月
※事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の5.8%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の3.2%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の1.1%を加算

保育所等訪問支援給付費の算定構造

基本部分
保育所等訪問支援給付費 916単位

 

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