医療型児童発達支援

基本方針

医療型児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定医療型児童発達支援」といいます。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練並びに治療を行うものでなければなりません。

支援の概要

児童発達支援及び治療を行います。
【対象】=肢体不自由(上肢、下肢又は体幹の機能障害)があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要であると認められた障害児

人員・設備基準の概要

人員基準 診療所に必要とされる従業者 医療法に規定する必要数
児童指導員  1人以上
保育士  1人以上
看護師  1人以上
理学療法士又は作業療法士  1人以上
児童発達支援管理責任者  1人以上
機能訓練担当職員(言語訓練等を行う場合) 必要となる数
管理者 原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するもの(支障がない場合は他の職務との兼務可)
設備基準 ●医療法に規定する診療所に必要とされる設備
●指導訓練室、屋外訓練場、相談室及び調理室
●浴室及び便所には手すり等身体機能の不自由を助ける設備
●階段の傾斜は緩やかにする

 サービスの報酬(医療型児童発達支援給付費)

(1)医療型児童発達支援給付費の考え方
● 障害種別に応じて、1日当たりの報酬を設定します。
・肢体不自由児の場合   333単位/日
・重症心身障害児の場合  445単位/日

● 定員超過利用減算  基本単位数の70%を算定
※指定医療型児童発達支援事業所において、以下のいずれかに該当する場合
・1日当たり利用障害児数が、定員50人以下の場合は当該定員の150%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合
・過去3か月間の平均利用障害児数が、定員の125%を超過している場合(ただし、定員11人以下の場合は当該定員に3を加えた数を超過している場合)

● 医療型児童発達支援計画未作成減算 基本単位数の95%を算定
※指定医療型児童発達支援事業所において、医療型児童発達支援計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

● 開所時間減算
※運営規程に定められている営業時間(送迎に要する時間は含みません)が6時間未満の場合
・開所時間4時間未満       基本単位数の70%を算定
・開所時間4時間以上6時間未満  基本単位数の85%を算定

● 児童発達支援管理責任者専任加算   51単位/日
※指定医療型児童発達支援事業所において、児童発達支援管理責任者を専任で配置した場合

● 家庭連携加算
※障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談援助等の支援を行った場合(1月に2回を限度)
・所要時間1時間未満   187単位/回
・所要時間1時間以上   280単位/回

● 事業所内相談支援加算   35単位/回
※障害児とその家族等に相談援助を行った場合(月1回を限度)

● 訪問支援特別加算
※利用していた障害児が連続して5日間利用しなかったときに、障害児の居宅を訪問して相談援助等を行った場合に、月に2回まで加算
・所要時間1時間未満   187単位/回
・所要時間1時間以上   280単位/回

● 食事提供加算
※利用する障害児等の食費負担を軽減するため、指定医療型児童発達支援事業所が食事を提供する場合
・食事提供加算(Ⅰ)(中間所得者の場合)   30単位/日
・食事提供加算(Ⅰ)(低所得者の場合)    40単位/日

● 利用者負担上限額管理加算   150単位/月
※事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合

● 福祉専門職員配置等加算
※良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算
・福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)(①に適合)  15単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)(②に適合)  10単位/日
・福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)(③に適合)   6単位/日
① 常勤の生活支援員のうち、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の資格保有者が35%以上雇用されている事業所
② 常勤の児童指導員等のうち、社会福祉士又は介護福祉士の資格保有者が25%以上雇用されている事業所
③ 児童指導員又は保育士等のうち、常勤職員が75%以上又は勤続3年以上の常勤職員が30%以上の事業所

● 欠席時対応加算   94単位/回
※利用する障害児が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に4回まで加算

● 特別支援加算   25単位/日
※指定医療型児童発達支援事業所において、言語聴覚士又は心理指導担当職員を配置して、計画的に訓練又は心理指導を行った場合

● 送迎加算   37単位/回
※重症心身障害児に対して、その居宅等と指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関との間の送迎を行った場合(一定の体制を整備した事業所等に限ります)

● 延長支援加算
※運営規程に定められている営業時間(送迎に要する時間は含みません)が8時間以上であり、営業時間の前後の時間(延長時間帯)において支援を行った場合に、1日の延長支援に要した時間に応じて算定

対象児童 時間 加算
肢体不自由児 1時間未満 61単位/日
1時間以上2時間未満 92単位/日
2時間以上 123単位/日
重症心身障害児 1時間未満 128単位/日
1時間以上2時間未満 192単位/日
2時間以上 256単位/日

● 関係機関連携加算
※関係機関と連携して行う個別支援計画や連絡調整等を行った場合
・関係機関連携加算(Ⅰ)(保育所、学校等と連携して個別支援計画等を作成)  200単位/回(年1回を限度)
・関係機関連携加算(Ⅱ)(就学先、就職先と連携して連絡調整)   200単位/回(各1回を限度)

● 福祉・介護職員処遇改善加算

加算 要件
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位の10.6%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」の全て及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位の5.9%を加算 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、「キャリアパス要件」のいずれか及び「職場環境等要件」を満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の90/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」または「職場環境等要件」のいずれかを満たす場合
 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の80/100を加算 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の算定要件のうち「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」のいずれも満たさない場合

 ● 福祉・介護職員処遇改善特別加算
※福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること(「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない)
・所定単位の2.0%を加算

医療型児童発達支援給付費の算定構造

基本部分
医療型児童発達支援センターで行う場合 イ 肢体不自由児の場合 333単位
ロ 重症心身障害児の場合 445単位
指定発達支援医療機関で行う場合 イ 肢体不自由児の場合 333単位
ロ 重症心身障害児の場合 445単位

 

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